東京地下鉄(東京メトロ)の株主である国と東京都が、10月下旬にも東京証券取引所への上場に向けて準備していることが関係者への取材でわかった。時価総額は6400億〜7000億円規模になるとみられる。今後、公募価格などを決めていく。【関連記事】東京メトロは日本経済新聞の取材に対し「上場については国と東京都の間で決定されるもの。当社としてはコメントを差し控えさせていただく」と述べた。東京メトロ株は国
東京地下鉄(東京メトロ)の株主である国と東京都が、10月下旬にも東京証券取引所への上場に向けて準備していることが関係者への取材でわかった。時価総額は6400億〜7000億円規模になるとみられる。今後、公募価格などを決めていく。【関連記事】東京メトロは日本経済新聞の取材に対し「上場については国と東京都の間で決定されるもの。当社としてはコメントを差し控えさせていただく」と述べた。東京メトロ株は国
リクルートは6日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が2024年4〜6月期は36.0%だったと発表した。3四半期ぶりに上昇し、これまで過去最高だった23年7〜9月期の35.3%を超えた。人手不足を背景に募集や採用時の賃金が高まっている。職種別でみると、事務系専門職は34.5%と過去最高を更新した。新規事業の立ち上げに伴って、経営企画や事業企画など企画職系の求人の伸び
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
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