出光興産は4日、東京大学などと組んでアンモニアの新たな製造方法を確立したと発表した。常温・常圧下で水素と窒素を合成することで、現在の手法に比べて二酸化炭素(CO2)の排出量を半減できる。基礎研究を続け、2032年度に年間1000トンの生産量につなげる。現在主流のハーバー・ボッシュ法は水素と窒素を高温・高圧下で反応させるため、製造時にCO2が出る。出光などは金属元素「モリブデン」を使った特殊な触
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政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
日産自動車と仏ルノーは26日、資本関係の見直しを巡り、最終契約を結んだと発表した。ルノーの日産に対する出資比率を43%から15%まで引き下げ、相互に15%ずつ出資する形にする。今回、ルノーが設立予定の電気自動車(EV)新会社に日産が最大で6億ユーロ(約930億円)を出資する方針を新たに決めた。自動車産業が変革期に入る中、EVを提携の軸に据えた新たな提携関係で激化する競争に臨む。日産はルノーが設
動画配信サービス「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴが、動画にコメントを流す特許を侵害されたとして米FC2などに配信差し止めと10億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、知財高裁の大合議(裁判長・大鷹一郎所長)であった。大鷹裁判長は請求を棄却した一審判決を変更して特許侵害を認め、FC2側に配信差し止めと約1100万円の賠償を命じた。日本の特許権は「適用範囲を登録した国の中に限ること」(属
河野太郎デジタル相は23日の記者会見で、政府などからの支援金を受け取る口座をマイナンバーとひも付ける事業について誤登録があったと発表した。他人の口座が登録される事例が6つの地方自治体で11件確認された。自治体に置く端末の人為的な誤操作が原因だという。端末を操作した人が個人向けサイト「マイナポータル」からログアウトを忘れ、次に使った人が誤ってそのまま他人のアカウントに口座を入力した。河野氏は「誤
Zホールディングスグループのヤフーは頭の動きをもとに地図アプリから情報を得るサービスを始めた。音源と無線で接続する完全ワイヤレスイヤホンを付けた利用者が頭を上下に動かすと、天気情報や目的地への到着予定を音声で知らせる。歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」の防止につなげる。地図アプリ「ヤフーマップ」で4月4日、徒歩での道案内を対象に「あたまリモコン」機能の提供を始めた。米アップルの基
岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ
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