阪神・川藤幸三ＯＢ会長（６７）が１４日、甲子園室内練習場で行われた新人合同自主トレを視察し、まさかの「酒１升飲まんかい指令」を出した。ドラフト１位の大山悠輔内野手＝白鴎大＝（２２）ら野手ルーキー３人を、浪速の春団治流の激励でタジタジにさせた。 パイプ椅子に座っていたＯＢ会長に新人らがあいさつに駆け寄ると、仰天の第一声が待っていた。「お前ら、酒は飲めるんか？」。キョトンとする３人に「１升飲めるんか？」とたたみかけた。その圧力に、ドラフト７位の長坂拳弥捕手（２２）＝東北福祉大＝が思わず「１升飲めます」と返事。すると「大山、お前はどや？」。「少しです」とドラ１。「プロに入ったら、酒ぐらい飲めるようになれ！」と、独特のしゃがれ声が室内に響いた。 傍らの佐野仙好統括スカウト（６５）が「何を言ってるんですか、ＯＢ会長が」と慌ててストップをかけると、「そんなもん関係あるかい！」。「自分の好きなように

女優の米倉涼子（４１）が３０日、離婚したことを所属事務所が発表した。 この日、協議離婚が成立した。所属事務所は離婚の内容・詳細について「お相手の方が一般の方ということもありますので、離婚したという事実以外は何もお答えすることができません。また今後も離婚の事実以外は語らない約束となっておりますので、経緯、詳細などに関しましてはご容赦いただくたくご理解いただけますようお願い申し上げます」とした。米倉の会見の予定もない。 米倉は「私たちは時間をかけ、協議を重ねた末、この度、離婚が成立いたしましたので、ご報告させていただきます。私事でお騒がせしたことをお詫び申し上げます」とコメントした。 ２０１４年１２月、２歳年下の会社経営の男性と結婚。１５年３月、別居が発覚し、騒動に揺れた。

２０１７年度の税制改正議論で焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は、控除対象となる配偶者の年収上限（１０３万円以下）を１３０万円か１５０万円まで引き上げる案で調整に入った。それぞれ夫の年収が１３２０万円（仕事の必要経費とみなされる額を差し引いた「所得」では１１００万円）、１１２０万円（同９００万円）を超える場合は制度の対象外とする。与党税制調査会はこの２案を軸に検討し、１７年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 配偶者控除は、年収１０３万円以下の妻がいる場合、夫の年収から３８万円を引いて税負担を軽くする制度。だが、夫の税負担増加を避けるため年収１０３万円以下になるよう労働時間を抑える妻が多く、政府・与党としては、年収上限引き上げで女性の就労拡大を後押ししたい意向がある。 ２案いずれの場合も３８万円の控除額は維持し、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、控除を受けられる

政府は14日、年明け以降に開く働き方改革実現会議で、企業の配偶者手当を見直すよう労使代表に要請する方針を固めた。 パートで働く主婦らが就業時間を減らすのを防ぐのが狙い。働き方を左右しない社会制度づくりに向け、税制改正と足並みをそろえる形で民間企業にも協力を求める。 税制の配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合、夫の税負担を軽減する制度。政府・与党は2017年度税制改正で、この年収上限を引き上げる方向で検討している。 人事院の調査によると、企業の配偶者手当は配偶者控除に合わせる形で、妻の年収が103万円以下の場合に夫に支給されるケースが多い。配偶者控除だけでなく、配偶者手当もパート主婦らが就業時間を減らす「103万円の壁」の一因になっているとの指摘がある。

また高齢者の運転による重大事故が発生した。東京都立川市の病院駐車場で１２日、２人が死亡した事故。高齢者ドライバーによる悲劇が相次いでいるが、「生活の足」を失うことを避けるため、免許返納制度は浸透しているとは言い難い。繰り返される事故を防ぐ有効な打開策は見いだせていないのが現状だ。 「事故だっ」。病院の防災センター職員の綿引博美さん（５３）が事故直後に玄関から飛び出すと、目に入った車のフロント部分は大破しており、前方には女性があおむけで倒れていた。事故現場の歩道から病院入り口まで、血が点々とついていたという。「頭部からはおびただしい出血があった」と、綿引さんは振り返る。 警察庁のまとめによると、全国の交通事故件数は年々減少傾向にあるが、昨年１年間の８０～８４歳による人身事故件数は、平成１７年の１・５倍となる１万６５４件に上った。８５歳以上は２・２倍の４２４１件に跳ね上がる。 高齢者事故

東芝は6日、レタスなどの野菜をほぼ無菌状態で育てる植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」（神奈川県横須賀市）を12月末で閉鎖し、野菜の生産から撤退すると発表した。露地栽培の野菜より価格が高いため販売が伸びず、赤字が続いていた。 植物工場は、旧フロッピーディスク工場の建物を転用し、蛍光灯の光でレタスや水菜などを栽培していた。2014年秋に生産を始め、当初は1日約8400株を出荷したが、「露地物と差別化できず顧客が付かなかった」（広報）という。

プロ野球の広島東洋カープが25年ぶりにセ・リーグ優勝を果たした。全国の鯉党が久々の歓喜に浸ってから、もう間もなく2週間――。それでもまだ、今月10日の東京ドーム・巨人戦で悲願達成を果たしたときの興奮は冷めやらない。 【カープ女子は増えていくのか】 　いわゆる「カープ女子」たちも当然、同じ心境だろう。しかし昨今、このカープを応援する若い女性ファンたちの定義を巡って疑問の声を浴びせる人も少なくない。一体どういうことなのか。単刀直入に代弁すると「『カープ女子』と言われる女性ファンたちは本当にカープのことが心から好きで応援しているのか」という疑念である。 つい先日も、こういう話を聞いた。東京在住の知人は熱血カープファン。その彼が20代前半の女性2人を連れて今季、神宮球場へヤクルト対広島戦を見に行った。女性2人は1年ほど前からカープファンになったばかりというファン歴としてはまだホヤホヤの「自称・カ

財務省は、来年度（2017年度）の税制改正で、ビール系の飲料にかかる酒税の見直しを検討する。ひと缶350ml当たりの税額を数年に分けて55円に統一する案が主流といわれる。現在、正規ビールに比べて税額が安い発泡酒と第三のビールを増税し、一方でビール税額を減税する。「税額の差をなくして公平な競争環境を整える」との財務省の見解だが、酒造メーカーや消費者は、「取りやすい所から“搾り取る”単なる増税案でしかない」と反発を強めている。しかしながら、政府与党は秋から調整を本格化し、年末までに結論を出すとしている。 現在適用されている酒税法によると、ビール系アルコール飲料は、麦芽比率や原料によってビール系飲料を区分、異なる税額を適用している。350mlあたりの税額はそれぞれ正規ビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円となっている。 ビール系酒税統一に向けた見直し議論は数年前から政府内で出た

国土交通省は、タクシーの料金を乗車前に確定できる「運賃事前確定サービス」を２０１７年度にも導入する方針を固めた。 遠く離れた場所や不案内な土地でタクシーを利用する際も、事前に料金がわかっていれば、安心して乗ることができる。 サービスはスマートフォン向けの配車アプリを活用し、利用者が乗り降りする場所を入力すると運賃が自動的に算出される仕組みを検討している。迎えに来たタクシーに乗って目的地に着いた際、利用者はアプリで事前確定させた料金とメーター料金の安い方を払う方式が想定されている。 国交省によると、タクシー大手の日本交通（東京都千代田区）など数社が導入を要望している。 タクシー運賃は乗車の距離と時間の両方を基準に決まる。乗車時間を事前に予測することは難しいため、国交省とタクシー会社が協力して精度の高いシステムを開発する。

東京都の小池百合子知事が公約に掲げた「満員電車ゼロ」。その方策の一つが、2階建て電車の導入です。今ある2階建て電車とは違い、車両もホームも2階建てにするというユニークなアイデアですが、実現できるのでしょうか。小池知事の原案を作った交通コンサルタント「ライトレール」の阿部等社長（55）に聞きました。（朝日新聞社会部記者・工藤隆治） 【画像】「2階建て車両」のイメージ図　乗降口は2階、ホームも2階建て ――小池知事との関わりは。 JR東日本に勤務していた頃、高野之夫豊島区長が発表した「池袋LRT構想」に共感し、地元の皆さんとつながりができました。2005年に池袋で起業した後、池袋LRTの会合で、豊島区が地盤の小池さんと知り合いました。 2008年に「満員電車がなくなる日」を出版する際、原稿をお渡しして推薦文をお願いしたところ、帯の文を寄せてもらえました。 ――都知事選で阿部さんはどう関わっ

安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。

舛添要一前東京都知事が家族同伴で野球観戦やコンサートに公用車を使った問題で、都が舛添氏に対し不当利用分の6万5029円の返還を求め、舛添氏が全額支払っていたことが30日、分かった。 17日に返還請求したところ、19日に舛添氏から納付があったという。 都が返還請求したのは、昨年8月18、29両日の東京ドーム（文京区）での野球観戦や、同12月23日にNHKホール（渋谷区）で開催されたコンサートでの公用車の利用。都監査委員が都財務局に今月末までに関連経費の返還を請求するよう勧告していた。