高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐなか、神奈川県藤沢市にある時宗総本山・清浄光寺（遊行寺）の他阿真円（たあしんえん）上人（９７）が１５日、県警藤沢署を訪れ、運転免許証を自主返納した。 他阿上人は１９１９（大正８）年生まれで、時宗の開祖・一遍上人から数えて７４代目の法主（ほっす）。９０歳を超えてからは運転をやめたが、「１００歳までは免許を持っていたい」と思っていた。だが、１０月に横浜市内で８０代が運転するトラックが児童の列に突っ込み、１人が亡くなる事故が起き、返納を決めたという。 この日、藤沢署で加藤秀雄署長に免許証を返納した上人は記念として、免許失効を示す「運転経歴証明書」の大型レプリカを笑顔で受け取った。署員や地元の防犯団体の約４０人を前に「７５歳を超えれば、いつどうなるかわからない。免許があれば、どうしても乗りたくなる」と語った。 警察庁によると、全国で約１７００万人いる６５歳以上の

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定年退職を迎えた後、老後資金がいくら必要なのかは興味が尽きない問題です。 2016年、老後の生活にスポットを当て「下流老人」や「老後破産」というお金に苦しめらる人生の終焉を迎えてしまう老人達の姿がクローズUPされてきました。 本来ならば、30数年の長きにわたる労働期間を終え、住宅ローンを支払い、子どもを育て上げ、ようやくホッと一息付くことができる定年後の生活が、今の日本では「下流」や「破産」といった貧困生活への入り口になろうとしているのです。 こうした事が声高に訴えられるようになった背景としては、少子高齢化や医療費負担の増加、核家族化の進行など様々な背景が複雑に絡み合っていることは間違いありませんが、2016年現在を現役労働世代として迎えている20代・30代の私たちは、果たしてどれほどの老後資金を貯蓄しておく必要があるのでしょうか。 老後資金の算出方法 そもそも老後資金の計算は、非常に難し

東京大学合格を目指して、国立情報学研究所などが開発してきた人工知能「東ロボくん」は、長文の読み解きなどに技術的な壁があり、現在の人工知能の限界が明らかになったとして、研究グループは、東大合格をいったん諦めることを決めました。これまでの成果は、今後の人工知能の研究などに役立てるということです。 １４日に公表されたことしの成績は、すべての科目を合わせた偏差値が５７．１と去年から横ばいとなり、科目別では、物理が伸びた一方、数学が下がるなど成績にばらつきが見られました。 詳しく見ると、単語の意味など知識を問う問題は強いものの、長文の文章を読み解く力などが伸びていないということです。研究チームでは、辞書のようにあらかじめ与えられたデータがある短い文では理解力が極めて高い一方で、長い文章になると文脈を理解できないという限界が示されたとしています。そのうえで、現在の技術ではさらに大きく成績を伸ばすのは難

2016 - 11 - 14 結婚の連鎖と、焦る26歳 雑記 スポンサーリンク 友人の結婚と、続けて結婚しようとする友人と… 友人の結婚 大学時代の友人が近々結婚式を挙げる。 本人からそのことを聞いたのは今年の6月のことだった。 大学を卒業してから4年ほど経つ。これまでも「○○が結婚した」とかいう話は何度もあったが単なる知り合いといった程度の関係だったので「へえ、結婚するんだー」といった感じであまりピンと来なかった。しかし 今回結婚するのは大学の4年間をともに過ごしてきた友人で、そんな彼が結婚するのだというのだから何だかワクワクしてくるというものだ。 おめでたい！ 結婚の連鎖 先日、彼が結婚相手を紹介してくれるというので、親しかった友達数人で集まって飲み会を開いた。 彼は仕事明けに来るというので1時間ほど遅れて来るという。主役が来るまでの間、思い出話に浸ったり近況報告をして盛り上がってい

こんばんは。 例の東大の家賃補助の件が炎上気味ですね。 親の年収が400万円を下回りつつも田舎から出させてもらった東大生の僕の立場から、ちょっと書きたい。 勢いに任せて書くから、構成も整っていないし少し読みにくいかもしれないが許してほしい。 東大の女子学生の比率をご存知だろうか。 およそ8:2。 世界各国のトップ校は、ほとんど1:1であるにもかかわらず、日本のトップ校のみがこのような数値をたたきだしている。 東大も焦っているようで、女子学生を集める努力を必死にしている様子がうかがえる。 来年から女子学生に3万円の家賃補助を出すことに決まった。 http://www.asahi.com/articles/ASJCG4WF3JCGUTIL030.html 東大、女子学生に月３万円の家賃補助　来春に初めて導入：朝日新聞デジタル すると案の定、ブコメでは批判の嵐。 「女子学生に限定せず、苦学生を救

政府は14日、年明け以降に開く働き方改革実現会議で、企業の配偶者手当を見直すよう労使代表に要請する方針を固めた。 パートで働く主婦らが就業時間を減らすのを防ぐのが狙い。働き方を左右しない社会制度づくりに向け、税制改正と足並みをそろえる形で民間企業にも協力を求める。 税制の配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合、夫の税負担を軽減する制度。政府・与党は2017年度税制改正で、この年収上限を引き上げる方向で検討している。 人事院の調査によると、企業の配偶者手当は配偶者控除に合わせる形で、妻の年収が103万円以下の場合に夫に支給されるケースが多い。配偶者控除だけでなく、配偶者手当もパート主婦らが就業時間を減らす「103万円の壁」の一因になっているとの指摘がある。