東芝の半導体売却の成否は“拒否権”を持つ米提携先が握るinside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 企業価値が1.5兆～2兆円とされる東芝の半導体フラッシュメモリー事業の争奪戦が始まる。 米原子力発電事業の巨額損失で債務超過に陥る東芝は、稼ぎ頭のフラッシュメモリー事業を分社して4月1日に発足する「東芝メモリ」の過半の株式売却で再建を図る。完全売却も視野に今月中にも入札を始める予定で「5月くらいまでにめどを付けたい」（東芝幹部）構えだ。 技術的難度の高いフラッシュメモリー事業は、韓国サムスン電子を筆頭に、東芝、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）、米マイクロン・テクノロジー、韓国ＳＫハイニックスの5社で世界市場の90％以上の寡占状態で、参入障壁が高い。それだけに、競合他社や取引先、投資ファンドが熱い視線を注ぐ。特にライバル企
