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一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 (片山夏子) 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし-。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第1原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」(13日の記者会見)とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔1基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
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福島県は8日夜、福島第1原発事故を受けて、7日に実施した原乳の緊急時モニタリング検査(4回目)で、放射性ヨウ素、セシウムが暫定基準値を上回った検体はなかったと発表した。 県によると、今回から検査方法を改め、前回(3月29日)に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内10の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。 県は、約1週間後に予定する次回検査で、基準値を上回らなければ、国と調整して出荷制限を解除していく構えだ。
@akariakarin123(星アカリ)さんの一連の「東京電力社員の子供を、全員がボイコットしなさい」という差別発言と、それに対する議論をまとめました。多数の方が発言していますが、星アカリさんが反応したもの等に限定しています。※問題となった発言は本人のツイッター上では削除されたようですが、その内容を撤回する意思は表明されていません。 【関連まとめ】(◎は同一の件の別まとめ) ●上関・高江で活動する運動家 星アカリ 原発推進派に金的などの暴行? ( #takae #kaminoseki ) http://togetter.com/li/106364 ●運動家 星アカリ 次のターゲットは串間原発 推進派の市長と孫を脅迫? ( #kushima #genpatsu #kaminoseki ) http://togetter.com/li/109354 ●串間市 http://togetter.
ドイツの気象サービス及びノルウェーの発表では、4月5日から7日にかけて、福島原発からの風が一旦、南に行き、四国・九州にまで南下し、そこからさらに偏西風で日本列島を縦断して、北海道に達する上ると予想されています。 この図はドイツ気象サービス(DWD)のシミュレーションで、日本で4月6日頃にあたります(あまり時間は厳密に考えない方が良い)。 パソコンで図を見ることができない人がおられますので、文章でも説明しますと、福島から一旦、太平洋に出た汚染物質は、その後、東風でぐるっと回って日本の房総半島、静岡、四国、九州とまわり、山陰から福井まで達します。 つまり4月6日頃を中心にして初めて福島原発の汚染物質が西日本を汚染する可能性がありますので、注意が必要です。 次に示す図はノルウェーのシミュレーションであり、上のドイツの気象サービスのデータから約1日たった状態です(7日ぐらい)。 一旦、日本の西日本
危険な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所。国民の不安といらだちが募る中、東電や社員への苦情や脅迫、嫌がらせが目立ち始めた。東電は社員の安全を守るため、社員寮の表札から社名を消した。警視庁も警戒を強める。 3月下旬、東京都中央区の東電の社員寮。入り口に掲げられた表札に黒い粘着テープが貼られ、社名が隠された。 東電東京支店が同月22日、23区にあるすべての社員寮に、表札にある社名を消すよう指示したためだ。23区には家族寮と独身寮が複数ある。各寮は、アクリル板や粘着テープを社名の上に貼ったり、社名を抜いた新しい表札に取り換えたりする作業に追われた。 東京支店は「社員と家族の安全を守るため」と説明する。 きっかけは、渋谷区にある東電のPR施設「電力館」の壁に震災後、赤いスプレーで「反原発」と落書きされているのが見つかったことだという。 同支店によると、20日午後6時半ごろ、巡回中の警
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
2011年04月02日00:15 画像ネタ事故 鮮明に・・。無人飛行機がとらえた、福島原発の航空写真12枚 新潟県妙高市の航空写真撮影会社、エア・フォート・サービス(Air Photo Service)の小型無人飛行機が3月の20日と24日に撮影した、福島第一原発の写真です。GPSによって飛行し、撮影以外に大気中のサンプル採取なども行えるとのこと。 Tweet 動画や画像が消えていて見られない際は、こちらの記事にご連絡頂ければ出来る限り対応致します。 1. :全長3mの小型無人飛行機。機体の先端部と中央部にデジタルカメラ2台を設置。 2. :3月20日時点。左から3号機、2号機、1号機。 3. :3月24日時点。左から4号機、3号機。 4. :3月24日時点。左から3号機、4号機。 5. :3月24日時点。奥から手前へ1号機〜4号機。 6. :3月20日時点。奥か
東日本大震災による福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて、一部で水道水からヨウ素131やセシウムなどが検出され、ミネラルウォーターが品薄になるなどの事態が発生していますが、汚染された水道水から放射性物質の除去に成功したことが明らかになりました。 詳細は以下から。 ECOA(逆浸透膜ろ過を用いた純水造水装置)の放射性物質除去能力について |(株)寺岡精工 ニュース 「逆浸透膜ろ過」を用いて純水を作るシステム「ECOA」シリーズを展開する寺岡精工のプレスリリースによると、水道水に放射性物質が混入した事故を受け、同社に安全性について、ユーザーから多くの問い合わせがあったそうです。 基本的に「ECOA」シリーズは水道水をろ過して純水を造る装置であり、放射性物質のろ過能力については実証的な根拠は示されていませんでしたが、福島第一原発から約40kmに位置する福島県の飯舘村役場の協力を得て、放射性物質を含
【ワシントン時事】米食品医薬品局(FDA)の広報担当者は28日、福島第1原発の事故に関連し、日本からの輸入食品について、1キロ当たり170ベクレルを上回る放射性ヨウ素131を検出した場合には輸入を差し止めるとの規制方針を明らかにした。生鮮食品など保存期間が短いものは業者側に引き取りを求め、冷凍食品などについては一時保管し、基準を下回った場合には米国内での流通を認めるケースもあるとしている。 FDAによると、米国では放射性ヨウ素131に対する規制として、食品については1キロ170ベクレルを政府による「介入レベル」と規定、国民が大量摂取しないようにするための保護措置を講じる。ただ、この介入基準を上回る量を摂取した場合に健康に影響が出ると認定しているわけではないという。 日本はヨウ素131について、飲料水は1キロ当たり300ベクレル、野菜類は同2000ベクレルを暫定規制値としている。 【
知的障害の子ら200人、避難先転々 職員「もう限界」2011年3月29日6時31分 印刷 Check 普段は個室などに入所している知的障害のある人たちが、避難先では大部屋生活を続けている=25日、福島県田村市、飯塚晋一撮影 福島第一原発の事故に伴い、原発から5キロの所にある施設から逃れた重度の知的障害のある子どもや大人200人余りが、避難先を転々としている。いま3カ所目。付き添う職員やボランティア約50人とともに、小さな建物で限界の生活を続けている。 福島県富岡町の「東洋学園」は通所と入所の施設を持つ社会福祉法人。第一原発と第二原発の間にあり、県内各地から、知的障害のある子どもと大人を受け入れている。 地震発生翌日の12日、入所の児童・生徒と20〜50代の大人計250人がバスで避難し、同県川内村にある同法人の施設に入った。その日のうちに政府の避難指示の範囲が広がったため、夜中に再び移動。避
ニューヨーク・タイムズは「ここぞ」という時には日本のメディアよりずっと頼り甲斐があります。 これは18日に掲載された記事の抜粋です: 米国政府は福島発電所の放射能漏れの状況を把握するため、普段は北朝鮮の核爆弾の開発を監視しているドローン(無人飛行機)、「グローバル・ホーク」を日本政府の要請に従って福島発電所上空に飛ばした。 (上の写真はNYタイムズではありません) 米国NRCは被曝可能性(原文では「potential」)として: (出典:NYタイムズ) 半径0.5マイル(*)以内: 5400rems =数週間以内に死亡する量 半径1.0マイル以内: 1500rems =数週間以内に死亡する量 半径1.5マイル以内: 670rems =2ヶ月以内に死亡する可能性が懸念される量 半径2.0マイル以内: 390rems =2ヶ月以内に死亡する可能性が懸念される量 半径3.0マイル以内: 180r
日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第1原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」(米空軍)で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク(翼幅約40メートル、全長15メートル)を震災の翌12日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第1原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが24時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも
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