1992年に成立した国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき派遣。ハイチでは、施設部隊約350人が復興を支援する。[関連情報] <前原政調会長>PKO武器使用基準「緩和すべきだ」 【ワシントン古本陽荘】民主党の前原誠司政調会長は7日、ワシントンで開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)を拡充するため、他国の軍隊を防護できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの考えを表明した。PKOなどで海外に派遣された自衛隊が一緒に活動する他国の軍隊を守るために武器を使用することは憲法で許される「必要最小限の武器使用」を超えると解釈されてきたが、前原氏は「急迫不正の侵害から防衛できるようにすべきだ」と提起した。(毎日新聞) [記事全文] ◇憲法に抵触しかねないとの見方も ・ 前原氏「武器使用緩和を」 PKO見直し 他国軍も防衛 - 朝日新聞(9月8日) ◇防衛相は