住まい選びの立地は様々な視点から検討されるが、最近では教育環境や資産価値の面から、公立小学校の「学区」が注目されているという。
![小学校の学区で引っ越し先を選ぶ「公立小移民」が増加中 (マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f6bc578cec4cea080ede3f2948f983923baae17e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flpt.c.yimg.jp%2Famd%2F20171103-00000001-moneypost-000-view.jpg)
住まい選びの立地は様々な視点から検討されるが、最近では教育環境や資産価値の面から、公立小学校の「学区」が注目されているという。
東芝の不正会計問題で、2014年3月期までの3年間で400億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代3社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年7月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代3社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、12月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員2人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった12年3月期と13年3月期、田中久雄氏が社長だった14年3月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていな
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの115店舗で共有されていることが4日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年10月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど50事業者計115店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の
ドワンゴ、新卒入試で受験料を徴収へ--「本気の方だけ受験してほしい」 CNET Japan 12月1日(日)9時37分配信 ドワンゴは、2015年の新卒入社試験で、2525(ニコニコ)円の受験料を徴収することを発表した。首都圏の受験者が対象で地方在住者は免除される。受験料は全額寄付するという。同社は受験料制度を導入したことについて「本気の方だけ受験してほしい」とコメントしている。 ドワンゴは、就活生がネットで簡単に100社近い入社試験にエントリーできるようになった一方で、就職口自体が増えているわけではないと指摘。また、受験生の増加に企業側の負担も増え、本当に必要な人材を見極める十分な時間をかけることが難しい現状があると説明。「就活生も企業も苦しんでいる現状になんとか一石を投じられないかということで、入社試験に受験料を設定することにしました」としている。 2525円の受験料は、プレエント
J2横浜FCの元日本代表FW三浦知良(46)が今夏、電撃移籍する可能性が高まった。複数の関係者によれば、兄の三浦泰年監督(47)率いるJ2東京Vが期限付き移籍での獲得に動いていることが17日、明らかになった。近日中にもクラブ間交渉が行われ、東京V側は正式にオファーする方針。交渉が順調に進めばカズにとって15年ぶりの古巣復帰となる。 カズ 香川、長谷部らの戦う姿勢「誇らしく感じた」 カズが、かつて一世を風靡(ふうび)した誇り高き緑のユニホームに袖を通す。関係者によれば、東京Vは、早くから水面下でカズ獲得の極秘プロジェクトを進行。既にクラブ首脳も獲得にゴーサインを出し、今夏の移籍市場で期限付き移籍での正式オファーを出す方針だ。近日中にも両クラブの幹部が直接交渉し、条件面などが話し合われる見通しとなった。 来季のJ1昇格を目指す東京Vは攻撃力のアップが最大の課題。現在6勝9分け4敗で9位、総
軒下に干してあった女性の下着を盗んだとして、埼玉県警子ども女性安全対策課と羽生署は23日、窃盗の疑いで埼玉県羽生市西、会社員、小林邦郎(くにお)容疑者(25)を再逮捕した。 羽生市では昨年11月ごろから、パンツを頭にかぶり下半身を露出した男が女性のスカートをめくる事件などが10件近く続いていた。小林容疑者は一部への関与をほのめかし「性欲を満たし、見つからないよう逃げるスリルを味わいたかった」と供述しており、裏付けを進める。 再逮捕容疑は今年2月10日ごろ、同市内で屋外に干してあった女性(22)の下着1枚を盗んだとしている。これまでの家宅捜索で、小林容疑者の自宅から約100着の女性用下着を押収。「拾ったり、盗んだりした」と供述しているという。 小林容疑者は今月14日、同市の路上で職務質問された際、女性用下着を所持。事情を聴いたところ、今年3月、同市で女性用下着をかぶり、60代の女性のス
米サーベラスが西武HDに提案するリストラ策で廃止対象になっている西武秩父線。廃止が現実となれば生活の足を失う地元では戸惑いや反発の声があがっている。横浜方面への直通運転で観光PRを強化し始めたばかりの沿線にとっては、冷水を浴びせられた形だ。 西武秩父線は埼玉県飯能市の吾野駅から秩父市の西武秩父駅まで約19キロメートルの区間。実質的には東京都の池袋駅からの直通特急と、飯能駅からの各駅停車で池袋線と一体運用されている。過疎化が進む山間部を走り、高齢者や学生の利用客が多い。 飯能市の新井文雄秘書室長は「赤字だから廃線というのではなく、公共の利益のために動かしてほしい」と反発する。沿線では路線バスを運営する「国際興業」(東京都中央区)が全面撤退の方針を固めている。このため市はバスの代替手段確保へ対策を練っているところだった。 そこに追い打ちをかけかねない今回の事態に新井室長は「具体的な話にな
インターネット掲示板「2ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は20日、2ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人(36)を麻薬特例法違反(あおり、唆し)幇助(ほうじょ)の疑いで書類送検し、発表した。
5月26日、半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、1万2000人以上の削減などを盛り込んだ経営再建策を銀行団に対して示していることが分かった。写真は2月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 26日 ロイター] 業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は工場売却などによる全従業員の3割近い1万2000人以上の削減などを盛り込んだ経営再建策を銀行団に対して示していることが26日までに分かった。 赤字が解消できずに苦しむ同社が設立3年目にして大規模なリストラに踏み込む覚悟を決めた。 ルネサスは日立製作所<6501.T>、三菱電機<6503.T>、NEC<6701.T>の3社が母体。3社の開発手法や生産技術が異なることなどを理由に工場の統廃合や人員削減を積極的に進められず、合理化が遅れていた。今回のリストラ費用などに必要な計1000億円
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」(座長・世耕弘成参院議員)がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10%引き下げ、全体で歳出を8000億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。 生活保護受給者は2011年に208万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に3兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。 【関連記事】 生活保護、208万人超=昨年12月、6カ月連続最多更新−厚労省 2%のインフレ目標導入=自民が「政策ビジョン」 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日)
記憶用半導体DRAMを製造する大手半導体メーカー、エルピーダメモリの経営が正念場を迎えている。社債償還や借入金返済で4月初めまでに1700億円超の資金が必要だが、手元資金だけでは足りず、自力返済は困難な状況だ。同社では取引先メーカーに資金支援を要請、経済産業省や金融機関も交えて他社との経営統合を含む抜本的な再建策も模索されているもようだが、本業の赤字脱却が見えない中、先行きは不透明な状況だ。 エルピーダは、2009年6月に政府から産業活力再生特別措置法(産活法)の適用第1号に認定されて日本政策投資銀行が300億円の増資を引き受けたほか、同年9月には政投銀と14金融機関から計1100億円の融資を受けた。その後は一部を返済したものの、社債償還も含め4月2日までに1220億円が必要。このほかにも、11年度中に返済しなければならない借入金も500億円ある。 これに対し、現預金は昨年9月末時点で
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄(黒塗り部分)だけが自書されている(国土交通省関東地方整備局の公表資料から)=喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント(意見公募)で、寄せられた意見の約96%が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 【■写真と図で知る八ッ場ダム■】 同整備局が25日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた5963件のうち5739件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水
埼玉県熊谷市で39・8度と6月の国内最高気温を観測するなど猛暑となった24日の関東地方では、東京電力管内の最大電力需要が、ピークの午後2時に4389万キロ・ワットと今夏最大に上昇した。 同日の東電の電力供給力は、最大4790万キロ・ワットで、供給余力は一時、約9%となった。
東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが19日わかった。 新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め5年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて4000億円程度の資金の確保を目指す。 東電では毎年1000〜1500人が退職している。過去数年では1000人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。2010年末時点で3万6733人の従業員は数千人減る見込みだ。 従業員の給与は年間1割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。
栃木県鹿沼市樅山(もみやま)町の国道293号で18日朝、集団登校中の同市立北押原(きたおしはら)小学校の児童6人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された同県日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者(26)が、栃木県警の調べに対し、「持病の発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述していることが19日、捜査関係者への取材でわかった。 県警は事故原因との関連について裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、柴田容疑者は「てんかんの持病があるが、この日は発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述。また、事故直前にハンドルに突っ伏し、事故後もしばらく車内で動かないでいる姿が目撃されており、県警は発作を起こし、意識を失っていた可能性もあるとみている。
4月11日、米アップルのジョブズCEOの伝記が来年初めにも出版されることが明らかになった。3月撮影(2011年 ロイター/Beck Diefenbach) [ロサンゼルス 11日 ロイター] 米アップル<AAPL.O>のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)の伝記が来年初めにも出版されることが分かった。出版社サイモン・アンド・シュスターが明らかにした。 伝記は「iSteve: The Book of Jobs」と題され、著者は米タイム誌の元マネージングエディターで、CNNの元最高経営責任者(CEO)でもあるウォルター・アイザックソン氏。同氏は過去にアルベルト・アインシュタインやベンジャミン・フランクリンの伝記を執筆しており、ジョブズCEOには3年以上にわたって独占取材を行ったという。 サイモン・アンド・シュスターのジョナサン・カープ氏は声明で、「アインシュタインやベンジャミン・フ
JR東日本の清野智社長は5日、震災後初めて記者会見し、津波で大きな被害を受けた路線について、「責任を持って復旧させる」と明言した。 被災地からは、「このまま廃線になるのでは」と不安の声が上がっていた。 同社によると、津波を受けたのは気仙沼線など7路線。被害は少なくとも1700か所に上り、23駅が流失、線路が約60キロにわたって流されるなどした。清野社長は、「街が津波の来ない所に移るという話もある。そうなると、元の場所に復旧しても需要に合わないので、県や町と検討したい」と話した。 また、地震があった3月11日、首都圏で大勢の帰宅難民が生じる中、多くの駅舎を閉ざしたことに対し、「列車が動かない状況で、乗客が駅構内に集まると混乱すると考えた。多くの批判を頂いており、真摯(しんし)に受け止めたい」と謝罪した。
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