｢緊急事態宣言延長｣は国民のせいなのか｡安倍晋三は1カ月何をやってきたのか 世界最悪の無能リーダーに天罰を
安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間 経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。それが4月7日～5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。 5月4日に行われた安倍首相による緊急事態宣言延長の記者会見の内容は驚くべきものだった。一体何に驚かされたかというと、緊急事態宣言の解除後に国民が日常に復帰していくための諸施策が5月中に作られるというものだったからだ。 たとえば、安倍晋三首相は5月4日から2週間を目途として各種業態ごとに専門家と協力して事業活動を再開するための詳細な感染予防ガイドラインを策定する旨を発表した。 そもそもこのようなガイドラインは、緊急事態宣言を発出した段階ですでに策定開始していて当然のものだろう。仮に5月6日で緊急事態宣言を解除したとしても、事業者は新型コロナウイルス蔓延事例が自己の責任が及ぶ範囲内で発生した場合の風評
東芝を地獄に叩き落としたWHという会社
東芝を債務超過に突き落とした簿外債務 東芝が迷走している。2月14日の2016年度第三四半期の決算発表は当日急きょ延期、見通しだけを発表した。 発表された見通しを見ると、4999億円の最終赤字に1912億円の債務超過。まさに末期的ともいえる状況だ。その最大の元凶が「ウエスチングハウス（WH）」の米国の原発建設などに関連した簿外債務だ。その額6253億円（全体では7125億円）、東芝にとっての火薬庫といってもいい存在だ。 すでに報道ベースではWHを連邦倒産法第11章（チャプター11）の申請も検討されているといわれているが、さらに3000億円の追加損失が発生する可能性もあり、関係者の間からは「それができるくらいならだれも苦労はしない」（主要取引銀行関係者）という声が上がっている。 事実東芝はこのほかにWHの債務保証などをし、7934億円（2015年度の決算資料から）の偶発債務を抱えている。整理
幻冬舎 見城社長流・人脈整理術「SNSはムダ！ 大切なのは、義理・人情・恩返し」
極限までモノや情報、人付き合いを減らす「ミニマリスト」と呼ばれる人たちが増えているという。「捨てる」ことでどんな効果があるのか。達人に聞く。 辛いときの恩はずっと忘れない 編集者として数多くの大物作家、著名人と親交を深めてきた見城徹氏。数こそ多いが、関係のつくり方は究極のミニマリストだ。見城氏の編集者人生は、狙いを定めて全力で向き合う「正面突破」が貫かれてきた。 見城 徹●幻冬舎社長。1950年、静岡県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、75年角川書店に入社。「月刊カドカワ」編集長、取締役編集部長を経て、93年幻冬舎を設立。著書に『編集者という病い』『たった一人の熱狂』など。 「異業種交流会やパーティー、催しと名のつくものは全部くだらないと僕は思っているわけ。よっぽど義理のある人に頼まれない限り、参加しないよ。表面的な名刺交換をして、『いい天気ですね』って雑談をする程度で関係性がつくれるはず
シャオミやテスラはなぜ、世界規模に急伸したか？
2010年に創業し、14年にはスマートフォンの世界シェアでサムスン、アップルに次いで3位になった中国のシャオミ（Xiaomi）。また、03年の創業から5年後に、電気自動車の開発・販売に成功したアメリカのテスラ・モーターズ。両社のように近年、創業初期から世界中の取引先と手を組み、世界中の顧客に商品やサービスを提供して急成長する新たな組織形態「ボーングローバル企業」が登場しています。一体なぜでしょうか。 世界規模の事業を行うには、かつては大企業のほうが有利でした。しかし00年前後を境に、それが中小企業でもできるような経営環境の変化が起きたのです。 経済学者オリバー・ウィリアムソンの1971年の論文によれば、不完全市場では、取引相手を探し出すコスト、探し出した取引相手と交渉し契約を行うコスト、契約内容が守られたかを管理するコストが存在します。20世紀には、市場で取引するよりも、その取引を組織内で
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