税金の無駄遣いを洗い出そうと11日から始まった行政刷新会議の事業仕分け。公開の場で「廃止」「見直し」など次々と結論が出されていく様子を、3人の識者はどう見たか――。 東京都新宿区内の会場では、五十嵐敬喜・法政大教授(65)(公共事業論)が、事業の必要性を訴える官僚側と、無駄がないか目を光らせる「仕分け人」のやりとりを見つめた。 所要時間は1事業につき原則、1時間以内。五十嵐教授は「いずれも専門的な内容で、本来ならじっくり時間をかけて結論を出すべき事柄。1時間で判断するのは無理がある」と指摘。仕分けの手法についても、「そもそも、どうやって今回の仕分け対象事業が選ばれたのかが不明。十分な事前調査をした形跡もなく、予算を削るプロセスとしては説得力に欠けているのではないか」と、疑問を投げかけた。 ただ、公開の場で作業を行った点については、「あきれるような無駄が続いていることを、国民がじかに知ること