asahi.com（朝日新聞社）：【放送】「セシウムさん」が加速させた視聴者のテレビ不信 - メディアリポート - デジタル
検証番組放送後の記者会見の冒頭、頭を下げる東海テレビの浅野碩也社長＝８月30日午後２時すぎ、名古屋市東区（撮影・越田省吾） 「けっきょく人の不幸は飯のタネだったのか！」 「『つながろう』とか『寄り添います』とか言ってたのはうわべだけか！」 強烈な言葉がネット上に書き込まれている。テレビ番組を送り出す側に対する怒り。テレビの言葉は本音を隠した建前だったのか。災害や事故はしょせん他人事だったのか。そんな不信の嵐だ。 東日本大震災を経て、私たちの生活上の安心感や住民の連帯感が崩れ落ちた。原発事故で政治や企業、専門家などの日本型システムの脆（もろ）さも露呈した。 そんななかテレビには何ができるのか。殺伐とした光景を変え、かすかな光を当てることができないのか。人間の温かみやつながりを取り戻せないのか？ 放送を通じ、絆を取り戻すきっかけを作れないのか？ そんなことを真剣に考えているテレビ人は
首相、TPP交渉参加表明を11日に先送り - 日本経済新聞
野田佳彦首相は10日の政府・民主三役会議で、同日に予定していた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を11日に先送りする考えを明らかにした。政府に「慎重に判断する」ことを求めた民主党の提言を「重く受け止め、もう一晩考えたい」と表明した。藤村修官房長官は記者会見で「首相の方針に変化は感じていない」と強調した。政府・民主三役会議では、前原誠司政調会長がTPPに関する党プロジェクトチーム（P
asahi.com（朝日新聞社）：民主のＴＰＰ反対派５議員、離党届持参し抗議へ - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する民主党の衆院議員５人が１０日午後、輿石東幹事長に離党届を持参して、野田佳彦首相の参加表明阻止を嘆願する。輿石氏は慰留するものとみられるが、首相が参加表明すれば、５人は離党も辞さない構えだ。 石山敬貴（宮城４区）、京野公子（秋田３区）、斎藤恭紀（宮城２区）、中後淳（比例南関東）、福嶋健一郎（熊本２区）の５人で、いずれも当選１回。ＴＰＰ参加表明に反対する超党派の国会決議に賛同する呼びかけに署名するなど強硬に反対していた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらＴＰＰ・政権運営に注文次々 民主党全国幹事長会議関連記事民主党ＰＴ、ＴＰＰ提言を了承 慎重な判断求める(11/9)「ＴＰＰ参加表明反対」国会決議の動き 超党派で(11/7)ＴＰＰ結論、１０日にも首相が表明 官房長官が見通し
日経・朝日・読売3社のニュースサイト「あらたにす」が終了、3社の協力体制は強化へ
2008年1月31日、日経新聞と朝日新聞、読売新聞の3紙の1面記事や社説を読み比べできるニュースサイト「新s あらたにす」がスタートしました。ライバル新聞社同士が協力して読み比べサイトをやるという、かなり画期的な試みでしたが、この「あらたにす」が2012年春をめどに終了することが明らかになりました。 くらべる一面 ： 新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売） http://allatanys.jp/ 株式会社日本経済新聞社、株式会社朝日新聞社、株式会社読売新聞グループ本社の発表によると、3社は協力体制の強化、より機動的な協業体制の可能性を探るため、2012年春をめどに「ANY連絡協議会」を新設するそうです。 これに伴って、「日経・朝日・読売インターネット事業組合」はその役割を連絡協議会に引き継ぐことになるため、同時期をもって解散。読み比べサイト「あらたにす」も終了し、Facebookの「あらた
asahi.com（朝日新聞社）：不正指摘した監査法人解約 オリンパスが０９年 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスオリンパスオリンパス火消しの構図 オリンパスが損失隠し問題に関連し、２００９年に監査法人から不正があると指摘され、直後にその監査法人を解約していたことがわかった。今年１０月に同じ問題を追及した英国人のマイケル・ウッドフォード社長（当時）が解任されたのと同じ構図で、疑惑の指摘を封じ込める会社の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。 関係者によると、あずさ監査法人は０９年、オリンパスが０８年２月に英医療機器会社ジャイラスを買収したときに支払った助言会社への報酬の大きさを不審に思い、理由や決算への反映の仕方でオリンパス側と意見が対立。０８年までに健康食品販売などのベンチャー３社を計７３４億円で買収していた点も、３社にはそれだけの価値はないと指摘し、買収額と実際の企業価値の差額を損失計上するよう要求した。 この結果オリンパスは０９年５月に発表した０９年３月期決算で、あず
asahi.com（朝日新聞社）：日本一幸せなのは福井県、最下位は… 法政大教授が調査 - 社会
印刷 関連トピックス平均寿命 「日本一幸せ」なのは福井県民という結果が出た。法政大大学院の坂本光司教授は９日、「４７都道府県の幸福度に関する研究結果」を発表した。上位３県は福井、富山、石川の北陸３県。最下位は大阪だった。 坂本教授と同研究室で、経済力や生産力による指標ではなく「幸福度」を数値化しようと調査。合計特殊出生率や総実労働時間、平均寿命など４０の指標で点数化し、総合点から都道府県を順位づけた。上位県は人口が２５０万人以下で、第２次産業の比率が高いという共通点があったという。 「すべての部門で改善が必要」とされた大阪は休養時間の長さで高得点だったものの、自殺者の多さや保育所定員比率の低さ、刑法犯認知数が順位を下げた。 ただ、坂本教授は「幸せ度は、住む人々の努力で変えられると思う。ランクづけが目的ではなく、幸福度を高める地域づくりの方策を示したかった」。３年に１度程度、データを
ＴＰＰ参加表明へ…首相、有言実行で政権強化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する民主党内の意見集約が終わったことを受け、野田首相は１０日に交渉参加を表明する方針だ。 首相周辺には、党内対立を乗り越えて首相が政治決断する姿勢を国民にアピールすることで、政権基盤の強化につながるとの期待が生まれている。その一方で、慎重派の不満が充満する恐れもあり、党執行部にとって「党内融和」の再構築が課題となりそうだ。 「本当にいろんな視点があると思うが、やっぱり議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ」 野田首相は９日の衆院予算委員会で、共産党の笠井亮氏が「東日本大震災から８か月。『こんな時にＴＰＰか、復興の最大の妨げだ』というのが被災地共通の声だ」と迫ったのに対し、政治決断の重要性を強調した。 民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は９日夜、ＴＰＰ交渉参加に「慎重な判断」を求める提言を決めたが、首相は当初方針通
ＴＰＰ交渉「参加するしかない」首相表明へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相は記者会見で、日本経済再生のために交渉参加の必要性を強調する考えだ。 首相の表明内容の原案によると、首相は「『失われた２０年』の経済状況を立て直すにはＴＰＰの交渉に参加するしかない」と決意を示す。今後も経済成長が見込まれるアジアなどの需要を取り込むために、各国との連携を強化する必要があると判断したためだ。 一方、ＴＰＰ参加に伴い、農業などへの影響を懸念する声が強いことを踏まえ、「攻めるべきところは攻める。守るべきところは守る。セーフティーネットが必要なところについては守る」とし、支援策を講じていく考えを示す。交渉途中の離脱の可能性には触れていない。
「100年安心年金」なんて超不要！ - Chikirinの日記
東日本大震災の復興資金をまかなうための財源は、向こう 25年の所得税増税等でまかなうってコトになりそうなんですが・・ 25年間の増税を、“時限増税”って呼ぶのは無理でしょ。完全にふつーの恒久増税ですよね。 それと、ちきりんが一番、「政治家＆官僚のアタマの古さがよく表れているよね」と思うのが、この「時間感覚」です。 年金についても「 100年安心年金」という言葉が使われ、それが実現できないことに批判が集まっていますが、そもそも「向こう 100年も安心」という目標設定をすること自体が時代に合わないのだ、ということにそろそろ気がつくべきでしょう。 「 100年安心」するためには、向こう 100年、何が起こるか想定し、その上で「大丈夫！」と言わなければならないのですが、この前提には「向こう 100年を想定できる」という、あまりに傲慢（もしくは無思考）な前提が含まれています。 今から 100年前の
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