春闘を前に、NHKが全国の中小企業およそ200社にアンケートを行った結果、業績が好調な企業は一部にとどまっているものの、「賃上げを検討する」という企業が70%余りに上りました。 「景気が回復して人手不足が深刻化するなか、人材を確保するためには賃金を上げざるをえない」という声が聞かれました。 このアンケートは先月、NHKが全国の中小企業346社を対象に行い、58%に当たる201社から回答を得ました。 この中で、今年度の業績の見通しについて聞いたところ、「増益」と答えた企業は19.9%にとどまり、「横ばい」が最も多く46.3%、「減益」が25.4%、「赤字」が8.5%でした。 一方で、来年度の正社員の賃金について「賃上げを検討する」と答えた企業が72%に上り、厳しい経営が続いているものの賃上げを検討している中小企業が少なくないことが分かりました。 賃上げを検討する企業にその理由を複数回答で尋ね
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