「脱原発依存」を公約に掲げる日本維新の会の原発政策が支離滅裂です。 11月29日の記者会見で配布された政権公約「骨太2013―2016」と「政策実例」では、「結果として、既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウト(徐々に消失)することになる」としていました。翌日になると石原慎太郎代表が「それは違う。公約は直させた」(30日の党首討論)と発言。衝撃を与えました。 また一夜明けると、日本維新の松井一郎幹事長が読売テレビ番組で、「値段、使用済み燃料の話など全部ミックスしていけば2030年代にはゼロになっていく」(1日)と述べ、前日の石原代表の「見直し」発言を否定しました。松井氏は、京都市内で記者団に、「(29日の)記者会見で発表したものが全てだ。見直しません」(1日)と明言。代表との食い違いが鮮明になりました。 維新が1日にJR新潟駅前で行った街頭演説では、小選挙区候補者から