森友学園側 事実と異なる金額の契約書作成 強く求める | NHKニュース
学校法人森友学園の小学校の建設をめぐって金額の異なる３種類の契約書が作られた問題で、森友学園側が、実際には存在しない助成金の申請に必要だとして、施工業者に事実と異なる金額の契約書の作成を強く求め、経緯を覚書にしていたことが施工業者への取材でわかりました。 工事を請け負った大阪・吹田市の藤原工業によりますと、正しい金額はおよそ１５億５０００万円で、およそ７億５０００万円の契約書は、森友学園側が大阪府に私学助成金を申請するのに必要だとして、作成を強く求めたということです。これを受けて藤原工業は、求められた金額の契約書を作ったうえで経緯を覚書にして交わしましたが、その後、こうした助成金は存在しないことがわかったということです。 藤原工業の藤原浩一社長は「１５億円が正式な契約だということを明らかにするために覚書を作っておいた。籠池理事長は、証人喚問で契約書についての証言を拒否したが、正直に話したら
鳥越氏の刑事告訴、週刊文春編集長を不起訴 東京地検：朝日新聞デジタル
昨年の東京都知事選に立候補し落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、週刊文春と週刊新潮に過去の女性関係について虚偽の記事を掲載され公正な選挙を妨害されたとして、名誉毀損（きそん）と公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の疑いで刑事告訴していた問題で、東京地検特捜部は２３日、両誌の編集長を不起訴処分とした。関係者によると、いずれも嫌疑不十分という。 告訴されていたのは、新谷学・週刊文春編集長と、酒井逸史（はやと）・前週刊新潮編集長。 鳥越氏は、昨年７月１４日に告示され同３１日に投開票があった都知事選に立候補し落選した。両誌は選挙期間中に記事を掲載した。週刊文春の発行元の文芸春秋は「当然の決定と受け止めています」、週刊新潮編集部は「当然の判断だと思います」とそれぞれコメントした。 鳥越氏は「なかったことを証明するのは『悪魔の証明』と言われ不可能に近いことなので、今回の不起訴処分に付いては残念、遺憾に
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