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2023年3月17日のブックマーク (5件)

  • アンバサ先生(@basadayobengosh)を認知プロファイリング|暇空茜

    これはその通りだとは思うのだけど、あなた方が火をつけた表現が。攻撃やクレームに遭い結果撤去したり、中止せざるを得なくなった事をどう思うのだろうか。 「(妨害活動の)被害者である私たちに(都が)活動の中止を求めている。妨害に屈するのでなく守ってほしい」 https://t.co/O3SeztCtl0 — 大田区議会議員_おぎの稔/メタバース・議員系Vtuber 4月23日は大田区議会議員選挙の投票日です (@ogino_otaku) March 15, 2023オタク議員」を自称する「表現の自由戦士」の急先鋒が、支援現場に対する深刻な業務妨害については知らぬ顔で、むしろ何を指すのかも不明な被害者仕草を取っている。それに1000以上のいいねが付く。「オタクって怖いな」と思われてよいのでしょうか。 妨害やそれを止めない行政を非難して頂きたい。 https://t.co/H5ElSPdvh2

    アンバサ先生(@basadayobengosh)を認知プロファイリング|暇空茜
    hatoken
    hatoken 2023/03/17
    人の心とかないんか
  • バルセロナ審判買収疑惑、ラポルタ会長がネグレイラ氏と再契約を結んでいたことが発覚|ラ・リーガ(DAZN News) - Yahoo!ニュース

    hatoken
    hatoken 2023/03/17
    あかんやつやんな
  • Colaboの架空の経費計上問題。一般社団法人法は、誤記すら許さない実に厳しい法律でした。|古賀氏郷

    去る2023年3月3日に、Colaboが東京都から事業を委託され実施した、令和3年度の『東京都若年被害女性等支援事業』に対する再調査結果が、東京都監査事務局から公表されました。 それが『「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求に係る勧告に基づき知事が講じた措置について」』(以下、再調査結果)です。 この再調査は、2022年12月28日に監査委員からの勧告を受けて、東京都福祉保健局(以下、福祉保健局)が行ったものです。 令和5年2月28日までに、 (1)監査対象局(福祉保健局)は、件契約に係る事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。 出典元:『東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請

    Colaboの架空の経費計上問題。一般社団法人法は、誤記すら許さない実に厳しい法律でした。|古賀氏郷
    hatoken
    hatoken 2023/03/17
    ぎゃぉーん
  • 住民監査請求2月20日版|暇空茜

    2月20日に提出し21日に受理され、日3月9日付けで実施が決定された住民監査請求の請求書です。 世の中には何百通と住民監査請求を書いても通せないサヨクがいるそうですが、僕は今結構な割合で通せてるので、オンブズマンの人にもわかるように通す要所を解説したいと思います 解説必要なのは豊中市の住民監査請求をしてる人も言ってることですが、住民監査請求とは、来は監査委員が熱心に調査し、住民の疑問に思った不正の可能性を調査する手続きのはずなのですが、サヨクのバカがオンズブズブマンを使って濫用したせいもあって、今は、「会計の不正を明確に示せるかどうか」のゲームになっています。 また、その会計の不正についても、外観からわかる予想ではダメで、公文書を開示請求し、それを根拠につきつけて、逃げられないように追い詰めたときにだけ実施されるものです。 今回WBPの3団体の令和3年について実施が決定した請求書はこち

    住民監査請求2月20日版|暇空茜
    hatoken
    hatoken 2023/03/17
    いい話や
  • コラボ問題、全委託団体に異例の再調査 若草、BOND、ぱっぷす|福祉新聞

    東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BONDプロジェクト、同ぱっぷすの3団体に対しても監査が実施されることが3月9日、分かった。 都監査委員は2月21日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第242条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、6年ぶりに実施された一般社団法人Colabo(コラボ)に続いて、事業委託先の全4団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、192万6085円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が3日に発表したばかり。 【 関連記事 】 Colabo問題 東京都、経費192万円認めず 領収書提示拒否などで 改正

    コラボ問題、全委託団体に異例の再調査 若草、BOND、ぱっぷす|福祉新聞
    hatoken
    hatoken 2023/03/17
    萌える若草/「Colaboを除いた3団体の公開資料はそれなりに形が整っていて」えっ、Colaboが一番まともだって言われてるのに?