スマートフォンを語るうえで、米アップルのiPhoneは欠かせない。iPhone登場の前と後で市場が大きく変わったからだ。現在、誰もがイメージするスマートフォンの形状や操作感は、その基本にiPhoneがあると言っても過言ではない。それでも、情報通信総合研究所 グローバル研究グループ 主任研究員の岸田重行氏は、「日本はiPhone不毛の地ともいえる」と述べる。同氏にiPhone後のスマートフォンの世界、注目すべき動きなどを聞いた。 スマートフォンの定義はいろいろあるが、やはりiPhoneからすべてが始まっているという捉え方をしている。スティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを発表したときに、「携帯を再定義する」と言ったと思うが、本当に再定義されてしまった。世の中のメーカーもユーザーも、「スマートフォンとはああいうものだ」と理解した。Androidの存在は、iPhoneがあったうえでのものだ。 まず

例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企

NTTコミュニケーションズは2011年7月1日、スマートフォンから050番号で発着信できるIP電話サービス「050 plus」を開始すると発表した。まずiPhone 3G/3GS/4を対象にサービスを提供する。 050 plusは、IP電話専用に割り当てられている050番号を使い、携帯電話網や無線LAN経由で他のIP電話、固定電話、携帯電話、PHSと通話できるサービス。App Storeで公開されているアプリをダウンロードして利用する（写真）。初回にユーザー情報やクレジットカード情報などを登録する必要がある。 050 plusの基本料金は月額315円。050 plus同士やNTTコミュニケーションズのIP電話サービス「OCNドットフォン」、提携プロバイダのIP電話への通話料金が無料になる。固定電話や非提携プロバイダあての通話は、全国一律で3分8.4円。国内の携帯電話あての通話は全事業者一律

SQLのプログラミングは奥が深い。特にパフォーマンスの観点から、そう言えるだろう。 みなさんご承知の通り、同じ結果を出すプログラムでも、SQLの書き方次第で処理時間に何倍もの差が生じ得る。効率の悪いSQLを書いてしまう原因は、多くの場合、リレーショナルデータベースの内部動作やアプリケーションに関する理解不足である。両者をよく知った上で最適なSQLを書けるようになることは、システムエンジニアとしての重要なスキルの一つである。 特集『基礎から理解するデータベースのしくみ』では、リレーショナルデータベースの内部動作について、基本的な部分を分かりやすく解説している。SQLプログラミングに役立つことはもちろん、SQLチューニングやデータベース設計のための基礎知識としても不可欠だ。 イントロダクション ブラックボックスのままでいいの？ Part 1：SQL文はどのように実行されるのか SQL実行までの

米GoSolarUSAは米国時間2010年9月27日、米Appleの携帯型メディアプレーヤー「iPod touch」をスマートフォン「iPhone」のように変える機器「Apple Peel 520」の米国投入について発表した。今週中に、米国の販売店に最初のデモ機を提供する見通し。 Apple Peel 520は中国Yosionが製造するiPod touch用アクセサリで、装着するとiPod touchで音声通話やテキストメッセージングが可能になる。保護ケースの形をしており、バッテリー、ドックコネクター、SIMカードを内蔵している。1度の充電で最大5時間近い連続通話が可能で、待ち受け時間は最大120時間。 これまで中国のみで販売されていたが、GoSolarUSAは同製品の米国投入に向けて、9月上旬にYosionに出資することで提携を結んだ。GoSolarUSAによると、コンピュータ関連の小売

金融庁は2010年5月21日、第17回企業会計審議会内部統制部会を開催。内部統制報告制度（J-SOX）について見直しの検討を開始した。内容は「中堅・中小企業に対する簡素化・明確化」「制度導入2年目以降に可能となる簡素化・明確化」「その他の明確化（評価範囲や重要な欠陥の判断基準の変更・追加）」「『重要な欠陥』の用語の見直し」の四つ。内部統制部会の開催は2007年1月31日以来、3年4カ月ぶりとなる。 J-SOXの適用から3年目となり「基準（財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準）や実施基準（財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準）について、簡素化や明確化を議論したい」と部会長を務める青山学院大学大学院の八田進二教授は説明。金融庁に寄せられた意見や民間団体のアンケートを通じて、実務対応する企業や監査人、関係者の声を収集。その結果を元に改正案を検討したという。 日常業務で利用し

会議の進行どおりに発言を記録していくような議事録は、あえてムダだと言いたい。それぞれの会議には、それぞれの目的がある。その目的達成を助けるような議事録を作れなければ、議事録の作成時間は大いなるムダとなるはずだ。 後藤 年成 マネジメントソリューションズ マネージャー PMP 皆さんの仕事場では、議事録を残しているでしょうか。PMOとして仕事をしていると、会議のファシリテートと同じぐらい、会議の議事録をとる機会（仕事）が多く、筆者も議事録の作成をどのように効率化しようかといろいろ悩みました。 特に最初は、「どの程度まで議事を記録すればよいのか？」「何を言っているのか分からず議事録がとれない！」「議事録にしたくとも、結局、何も結論が出ていない！」など、議事録の作成で苦労した経験があります。今回はPMOとして議事録にどのように向き合い、どのような議事録を作成すればよいか考えてみたいと思います。

昨年5月から始めたこのコラムも間もなく1年になるが，3月末でコンサルティング業務をすべて終了し現在は再就職準備中なので，このコラムも終了させていただくこととなった。今後，レポート記事を書くこともあるかもしれないが，今までのように自由な立場で論ずることはできないと思うので，コラムとしては次回で最終回とさせていただきたい。これまで実に多くの方々に読んでいただき，この場をお借りして心から感謝申し上げたい。また，多方面から様々な反響をいただいただので，苦労して書いた甲斐があったと満足している。これまでお世話になったFPD業界や関連学会の方々にこのコラムを活用していただけたのならば，コラムニストとしてまたエンジニアとして本望である。 さて，今回と次回は内容が多いので，前編と後編に分けて2回連続で述べてみたい。まず「Samsung as No.1 ～世界最強のトップダウン・マネジメント・カンパニー」と

総務省の原口一博大臣は2010年4月27日、ICTと地域主権の分野における成長戦略のビジョン「原口ビジョンII」を公開した。2009年末に公開した「原口ビジョン」（関連記事）のアップデート版で、2020年以降毎年3％以上の持続的経済成長の実現を目指す中、より具体的な数値目標を書き込んでいるのが特徴だ。 例えば原口ビジョンIIでは新たに、「ホワイトスペース等新たな電波の有効利用により、2020年時点で新たに50兆円規模の電波関連市場を創出」「スマートクラウド戦略の推進により、2015年時点で新たに2兆円のクラウドサービス市場を実現」「2020年までに、デジタルコンテンツ創富力を強化し、グローバル展開等により、10兆円の経済波及効果を実現」といった数値目標を示している。また、「各種番号の有効活用・連携として、社会保障・税にかかわる新たな番号導入を、番号に関する原口5原則（参考資料）に基づき1年

まずは，NTTグループがどのような形になっていると利便性が高いかを聞いた（図1）。その結果は，「ワンストップのサービスを提供できる1社体制のNTTに戻す」が29.5％でトップだった。2ポイント差の27.5％で「NTT地域会社を全国で1社にし，そのほかは現状と同じ」との回答が続く。 一方，グループの解体を意味する「持ち株会社を廃止し，資本関係がないNTT各社が互いに競争」は14.3％にとどまった。また，「現状と同じ持ち株会社の下にグループ会社」との回答はわずか3.7％だった。 この結果には，NTTの地域会社が東西に分かれていることに対するユーザーの不満が表れている。ユーザーの最も強い願いは「サービスのワンストップ化」だろう。ほとんどのサービスのワンストップ化を実現する「1社体制」と，少なくとも東西のサービスのワンストップ化を実現する「NTT地域会社を全国で1社」の合計が，過半数に達しているか

「まずは公共建築物から。特に3階以下の低層の建物で、木材を使うことをやっていきたい」（赤松広隆農林水産相）――。政府は3月9日、「公共建築物木材利用促進法案」を閣議決定し、通常国会に提出した。国内の林業活性化が狙いで、川下の受け入れ側の体制を整備する。国が整備する公共建築物に木材を使うことを努力義務として明記した。