スマートグラス「Nreal Air」3月4日発売 3万9799円 スマホとUSB接続で4m先に130インチの大画面
NTTドコモとKDDIは2月14日、スマートグラス「Nreal Air」を3月4日から販売を開始すると発表した。中に小型ディスプレイを内蔵しており、スマートフォンとUSB Type-Cで接続することで、4m先に130インチの仮想スクリーンが投影される感覚で動画などのコンテンツが楽しめる。価格はドコモが3万9800円、KDDIが1円安い3万9799円で、両社とも14日午前10時から予約の受け付けを始めている。 Androidスマホを対象としており、iOS端末は非対応。フルHDのOLEDパネル（最大輝度400nit）を左右に搭載しており、ディスプレイはシースルー構造を採用。装着時も周囲の状況を確認できる。視野角は46度で、3DoFに対応。デュアルスピーカー、ノイズキャンセリング機能付きデュアルマイクも内蔵する。バッテリーレス（スマホから給電）のため79gと軽量に仕上がっている。
Apple、iPhoneが決済端末になる「Tap to Pay」を発表 2022年後半に米国で展開
Appleは2月8日（米国時間）、iPhoneが決済端末になる「Tap to Pay」を、今年後半に米国で展開すると発表した。 決済ジャーナリスト鈴木淳也さんによる解説はこちら。 iPhoneが決済端末に早変わり 「Tap to Pay」で何が起きる？ 日本ではどうなる？ 中小企業から大規模小売店まで、全米の何百万もの加盟店が、iPhoneをタップするだけでApple Pay、非接触型クレジットカード、デビットカード、その他のデジタルウォレットをシームレスかつ安全に利用できるようになるという。 Tap to Pay on iPhoneは、決済プラットフォームやアプリケーション開発者が自社のiOSアプリケーションに統合し、決済オプションとして顧客企業に提供できるようになり、インターネット向け決済インフラの「Stripe」は今春、ShopifyのPOSアプリケーションを含む、自社の顧客企業に対
サンライズが社名変更 4月から「バンダイナムコフィルムワークス」に
テレビアニメ「機動戦士ガンダム」などで知られるサンライズは2月8日、社名を4月1日付けで「バンダイナムコフィルムワークス」に変更すると発表した。サンライズとバンダイナムコアーツの映像部門、バンダイナムコライツマーケティングを統合する。 新会社の代表取締役社長には、サンライズ社長の浅沼誠氏が就任。バンダイナムコアーツ社長の河野聡氏が取締役副社長に、バンダイナムコライツマーケティング社長の垰義孝氏が専務取締役に就任する。 サンライズは「『サンライズ』という40年以上かけて磨き上げてきた個性はこれからも最重要ブランドとして成長させる。それだけではなく、これまでとは違う別の色を持った新たな個性も生み出していきたい」とコメントしている。 併せて、サンライズの子会社で音楽事業などを手掛けるサンライズミュージックも、バンダイナムコアーツの音楽部門、バンダイナムコライブクリエイティブと統合。4月1日から「
PCとWebカメラだけでVTuberになれる無料システム AIを使った骨格推定で身体や指の動きをリアルタイム反映
3Dキャラクターに体の動きを付けるには専用のトラッキングデバイスを使うことが多いが、PCとWebカメラだけでキャラクターのモーションを付けられるWebサービスが登場した。ユーザーローカルが1月28日に発表した「Webcam VTuber」だ。無償で提供しており、Google ChromeかFirefoxが使えるWindows／macOS（Apple M1以降を推奨）で利用可能。 Webカメラが撮影した映像を基に、顔の動きやまばたき、腕／指の動きをAIアルゴリズムが3Dキャラクターにリアルタイム反映。VRM形式のデータであれば、オリジナルの3Dキャラクターを動かすこともできる。表情変更に対応しており、笑顔、困り顔、怒り顔などを、画面上の表情アイコンもしくは1から5までのショートカットキーで切り替えられる。 Webブラウザベースのため、ソフトウェアのインストールは不要。AIによる顔のトラッキン
セガ、ゲームセンター事業から完全撤退 店名から「SEGA」消える
アミューズメント事業を展開するGENDA（東京都大田区）は1月28日、ゲームセンターを運営するGENDA SEGA Entertainment（旧セガ エンタテインメント、GSE）の全株式を取得したと発表した。セガグループはゲームセンター事業から完全撤退することになる。 GENDAがセガからGSE株14.9％を取得し、持ち株比率が100％になった。取締役会からはセガサミーグループ所属の吉澤秀男氏が退任。社名はGENDA GiGO Entertainment（GGE）とし、SEGAブランドで運営しているゲームセンターの店舗名は「GiGO」に変更する。 セガエンタテインメントはセガサミーホールディングスの完全子会社としてゲームセンター事業とゲーム機の開発製造を手掛けていたが、コロナ禍でゲームセンターの経営が悪化。2020年11月には株式85.1％をGENDAに売却していた。 セガはゲームセンタ
公取委、システムエンジニアの取引実態調査スタート 「買いたたきなど下請け法上の問題がある」
公正取引委員会は1月17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。Webアンケートで、ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。回答期間は2月13日まで。 サーバ、ネットワーク、データベース、セキュリティなど各種エンジニアや、ITコンサルタント、データサイエンティスト、Webデザイナーなどが対象。「就業状況と収入」「雇用主・取引先との関係性」「取引先が下請法を順守しているか」などを調べる項目を全41問用意した。 公正取引委員会は実態調査の背景について「ソフトウェア制作業や受託システム開発業の市場規模が拡大し続ける一方、多重下請構造による買いたたきや仕様変更への無償対応など下請法上の問題がある」と説明。調査結果は広く周知し、IT業界の取引の適正化を図るとしている。 関連記事 楽天に独禁法違反の疑い 送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ 公取委
マルウェア感染経路で「Discord」「OneDrive」突出――セキュリティ会社が警鐘
マルウェア感染経路で「Discord」「OneDrive」突出――セキュリティ会社が警鐘：“PPAP”廃止の余波か（1/2 ページ） セキュリティソフトなどを開発するデジタルアーツ（東京都千代田区）は1月17日、パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法（いわゆるPPAP）の代替手段として利用が進むファイル共有サービスが、マルウェアの感染経路になっているとするレポートを発表した。特にゲームプレイヤー向けのチャットサービス「Discord」と、米マイクロソフトのクラウドサービス「OneDrive」を使った手法が突出しているとして、警鐘を鳴らしている。 レポートによると、マルウェアを仕込んだファイルを2サービス上にアップロード。生成されたURLからファイルをユーザーにダウンロードさせ、感染させる手法だという。セキュリティ関係者による悪性URL共有プロジェクト「URLhau
「Vカツ」突然の終了発表 アバターは利用不可に 「体なくなる」ユーザー困惑
アバター作成サービス大手「Vカツ」が1月13日、半年後の6月30日正午にサービスを終了すると発表した。終了後はVカツのアバターは使用できなるなるという。「VR空間での“自分の体”がなくなってしまう」「VTuber活動を継続できなくなる」など、ユーザーの間で困惑が広がっている。 Vカツは、かわいらしいアニメ風キャラクターの3Dモデルが無料で作成できるサービス。「世界初のVTuber支援サービス」をうたって2018年7月にスタートした。 作ったアバターは、VTuber活動などに利用できる他、有料の「キャラチケット」（1枚5000円）を使い、他社サービス「ニコニ立体」「THE SEED ONLINE」に転送して使用できる。 6月30日にSteam（PC）版、iOS／Android版を含むすべてのサービスを終了する。終了は、「今後お客様にご満足いただけるサービスの提供が困難という結論に至った」ため
FF14、販売停止 広告も中止 混雑解消のため
スクウェア・エニックス（スクエニ）は12月16日、MMO RPG「ファイナルファンタジーXIV」（FF14）のパッケージ販売を停止すると発表した。ログイン時の混雑が継続して発生しているため。 FF14は12月7日に拡張パッケージ「暁月のフィナーレ」をリリースしたばかり。しかしアーリーアクセス開始後から混雑が続いているという。 FF14のプロデューサー兼ディレクター・吉田直樹氏は「長時間のログイン待ちが継続発生している」とプレイヤーに謝罪。ピーク時にはサーバの許容量を超えるため、パッケージ販売している「ファイナルファンタジーXIVスターターパック／コンプリートパック」の出荷を一時停止するとした。 フリートライアル版の登録受付も一時停止する。またCMやオンライン広告も新規出稿を取りやめ、ユーザーの増加を抑える考え。 FF14では7月ごろから北米や欧州のワールドを中心に新規のプレイヤーが大幅に増
LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
セブン-イレブン、無料Wi-Fiサービス「7SPOT」終了 22年3月末で
セブン&アイ・ホールディングスは12月1日、セブン-イレブンなどの店舗で提供する無料Wi-Fiサービス「7SPOT」（セブンスポット）のサービスを2022年3月31日に終了すると発表した。 同社によると、7SPOT導入当初に比べて携帯事業社などの無料Wi-Fiサービスが普及するなど国内のインターネット環境が変化したことから終了を決めたという。3月末のサービス終了に先立ち、一部の新設店舗などでは7SPOTの設置を見送るとしている。 関連記事 セブン-イレブン、ポケモンGOから撤退 10月末にすべてのポケストップ消去 セブン-イレブン・ジャパンは6日、スマートフォンゲーム「ポケモンGO」とのコラボレーションを終了すると発表した。セブン-イレブン店鋪の「ポケストップ」は10月末に全て消去する。 都営バス、車内Wi-Fiサービスを終了 4G普及、5G登場でWi-Fi需要減 東京都交通局は、同局が運
スマートロック「Qrio」で障害、発生から4日たつも直らず 遠隔操作できない状態
スマートロック「Qrio」を遠隔操作するためのデバイス「Qrio Hub」でネットワーク障害が発生している。Qrio社（東京都渋谷区）によると、11月26日に障害の発生を告知して以来、30日午後9時の時点でも復旧できていないという。 Qrioは、Bluetoothで接続することでスマートフォンから鍵の施錠／解錠ができるスマートロック。Qrio Hubを導入すればインターネット越しの操作も可能。例えば、出先からの鍵の施錠／解錠や、スマートスピーカーをつなげば声による操作にも対応する。
金融庁、みずほ銀行に行政処分 「リスク、IT現場を軽視」「言われたことしかしない」「信頼感損ねた」
金融庁は11月26日、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2月から9月にかけて計8回の障害を起こした件について業務改善命令を出した。短期間に複数のシステム障害を発生させ「日本の決済システムに対する信頼感を損ねた」（金融庁）としている。 同庁はみずほ銀行とみずほFGに対し、再発防止策と業務改善計画を策定し、速やかに実行すること、システム障害について経営責任を明確化し報告することを要求。業務改善計画の実施状況は2022年3月末以降3カ月ごとに報告するよう定めた。 みずほ銀行とみずほFGは2月28日、月末処理でシステムに負担がかかる中データ移行作業を実施し障害が発生。8月20日には全店舗での取引が停止するなど、7カ月で8回の障害を引き起こした。9月30日に発生した外国為替取引のシステム障害では送金先の確認が不十分など関連法令の順守体勢に問題があった。 「リスク検証不足」「シス
生年月日をパスワードにするよう指定 子育て支援サイトが話題 パスに認証以外の役割があった
神奈川県の子育て支援サイト「かながわ子育て応援パスポート」が、利用登録の際に子供の生年月日をパスワードにするよう指定していることがTwitterで話題になっている。指摘を受け、県は仕様を修正する予定。 かながわ子育て応援パスポートは、小学校6年生以下の子供を持つ子育て世代向けに、特典やサービス、支援施設などの情報を発信しているWebサイト。利用登録時にパスワードの設定画面で「最年少のお子さんの生年月日を半角数字で入力してください」と求めている。生年月日の書式になっていない場合は登録できず、設定後の変更はできない。 パスワードに認証以外の役割 県によると、パスワードに生年月日を指定しているのは、同サイトのパスワードがアカウント認証の他に、生年月日を確認する役割も持っているからだという。同サイトのサービスは12歳になって最初の3月31日以降に使えなくなるが、有効期限を判定するためにパスワードを
IIJ、PPAP廃止へ 社外から届くパスワード付きZIPファイルは削除
インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して送信し、パスワードを記載したメールを別送する、いわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日以降はパスワード付きZIPファイルをフィルターによって削除し、メール本文のみを受信する。 同社は「PPAPは、日本で多く見られる情報セキュリティ対策の一つだが、（情報漏えいを防ぐ）効果が薄いだけでなく、ウイルススキャンをすり抜けてしまう」と説明。この仕組みを悪用したマルウェアが、今後も発生すると予想し、同社とその顧客、取引先の情報を守るためにも対応が必要と判断したという。 今後、IIJは別のファイル共有手段に移行する方針で、顧客や取引先には個別に連絡するとしている。 PPAPは、日本の企業を中心に広く普及したセキュリティ対策であったが、メールを傍受された時の情報漏えいリスクが高く、パス
トランプ前大統領、新SNS「TRUTH Social」立ち上げを発表 iPhoneアプリ予約受付中
ドナルド・トランプ前米大統領が経営するメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）は10月20日（現地時間）、新SNS「TRUTH Social」を間もなく立ち上げると発表した。「関心のある方はwww.truthsocial.comにアクセスして招待リストに登録してください」。 既にApp Storeに専用アプリが登録されており、予約可能になっている。 トランプ氏は発表文で「ビッグテックの専制政治に立ち向かうために、TRUTH SocialとTMTGを立ち上げた。われわれはタリバンがTwitterで我が物顔に振る舞う世界に住んでいるが、あなたたちのお気に入りの米大統領は沈黙している。これは受け入れがたい。（中略）TMTGは、すべての人に発言権を与えることを使命として設立された」と語った。 TMTGは、サブスクリプション制の動画サービス「TMTG+」も
安倍晋三元首相、YouTubeチャンネルを開設 「今までのやり方を変えなければいけない」
衆議院議員候補の安倍晋三元首相は10月19日、公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設した。31日に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙に向け、政策や理念などを発信していくという。 19日には「【公式】チャンネル開設にあたって」という動画も投稿。YouTubeチャンネル開設の経緯について「コロナ禍の中の選挙戦が始まるが、今までとやり方を変えなければならない。自分の理念や政策、考え方を伝えるにはやはりSNSを活用しなければならないと考えた」と説明した。 関連記事 YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止 著名チャンネルも停止 YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。 YouTubeに出てくる日本特有の違反広告
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