廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が２日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。部会はナトリウム冷却炉を軸に検討し、今後１０年間の開発工程表を年内にまとめる方針だ。 この日の部会に出席した三菱重工業、電気事業連合会、日本原子力研究開…

靖国神社は１０日、小堀邦夫宮司（６８）が退任する意向を示していることを明らかにした。神社は「小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が（一部週刊誌に）漏えいした」と説明している。 靖国神社によると、小堀宮司は直接宮内庁を訪れ陳謝し、退任の意向を伝えたとされる。後任は２６日の総代会で正式決定される見込み。 小堀宮司を巡っては、一部週刊誌が６月の会議で「（天皇）陛下は靖国神社をつぶそうとしている」などと発言したと報じられていた。 小堀宮司は京都府立大を卒業後、皇学館大大学院などを経て伊勢神宮の神職に就き、今年３月１日付で宮司に就任していた。（共同）

「ジャパン・イズ・バック（日本経済が復活した）」「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは『買い』だ）」－－。 政権復帰から９カ月後の２０１３年９月、安倍晋三首相はニューヨーク証券取引所で自らの経済政策を誇らしげに売り込んだ。 それから５年。安倍政治の継続か否かを問うのが今回の自民党総裁選だ。まずなされるべきは、アベノミクスの総点検である。安倍氏に挑戦する石破茂氏には、将来に回ったツケも含め、「最終的な勘定」の論争を挑んでもらいたい。 １２年末、安倍政権は「デフレからの脱却」を看板に発足した。政権奪還を果たした衆院選ではそれまでの政策を糾弾。「民主党政権や日銀はデフレから脱却できたのか、円高を是正できたのか」と問い詰めた。 では、「結果が全て」と言う安倍氏に聞きたい。「２年程度で」達成される約束だった物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか。 なお続く異次元緩和 歴史的にも世界的にも異

タカラトミーアーツが１１月に発売する「究極のＮＴＯ（なっとう）」。理想とする「４２４回のかき混ぜ」を手軽にできる装置だ＝タカラトミーアーツ提供 タカラトミーアーツ（東京都葛飾区）は３１日、市販の納豆をおいしく仕上げるためにかきまぜる装置「究極のＮＴＯ（なっとう）」（税抜き２８００円）を１１月２２日に全国の雑貨店などで発売すると発表した。食通としても知られる芸術家・北大路魯山人（きたおおじ・ろさんじん）＝１８８３～１９５９＝が推奨したとされる納豆の食べ方を手軽に再現できる商品。同社が昨年秋に発売して話題となった「究極のＴＫＧ（たまごかけごはん）」（税抜き３５００円）に続くヒットを狙う。【大村健一／統合デジタル取材センター】

ＪＲ西日本が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、最高時速３００キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。【根本毅】

西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の対象は１８６市町村にも及んだ。２０１３年度に制度化されてから１０回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。 ７月５日朝。登庁した気象庁の黒良（くろら）龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後３日間、２４時間雨量が２００ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかもしれない」と焦りを募らせた。 報告を受けた上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。しかし、危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはない。庁内には「警戒を呼びかける会見として成立するのか」と懸念もあったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。

賃貸アパート大手レオパレス２１（東京）が、物件に地球温暖化対策として導入していた３時間で自動停止するエアコンに対し、猛暑のため苦情が急増していることが３１日分かった。同社は機器の交換や設定変更の対応に乗り出した。 同社によると、同種のエアコンは２００２年１月～１５年３月に建築した計約３９万戸に設置。これまでに約６万４０００戸で作業を終えた。記録的な猛暑となった今年、エアコンを巡る入居者からの問い合わせは、７月は２９日までに１１６５件と急増。 同社は「温暖化対策を踏まえ、節電目的で推奨していた。既にやめており、今後は設置しない」と説明している。（共同）

伊藤忠彦副環境相のツイッターへの投稿。「ＥＭ菌団子を半田運河に投入しました」と書き込んでいる＝ツイッターから ２０年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、伊藤忠彦副環境相（５４）＝自民、衆院愛知８区＝がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。 ＥＭ菌は１９９０年代に琉球大教授（当時）が有用性を提唱したが、２０１６年２月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。

スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんに抗議する人たち＝東京・永田町の首相官邸前で３月３０日、後藤由耶撮影 国税庁のトップだった佐川宣寿氏が、学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざん問題で証人喚問された翌日（３月２８日）、税制改正関連法が参院本会議で成立した。サラリーマンら「取りやすいところから取る」の典型だ。長いスパンで見ると、富裕層は減税、低所得者は増税の傾向にあり、税制も格差社会を拡大させる一因になっている。【井田純】 「税制はそもそも公平性に鑑みて体系的に考えられるべきものです。ところが、今回の改正はまさに行き当たりばったりじゃないですか」。憤りをにじませるのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。「行き当たりばったり」の典型的な例として挙げたのが、新たに導入が決まった「国際観光旅客税」だ。

ジープを追いかける子どもたち＝Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ　ｏｆ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ：Ｄｒ．Ａｎｎｉｋａ　Ａ．Ｃｕｌｖｅｒ，Ｃｕｒａｔｏｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｏｌｉｖｅｒ　Ｌ．Ａｕｓｔｉｎ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ． ＧＨＱ職員撮影　東京・昭和館で展示 敗戦間もない約７０年前の日本をカラーで撮影した写真展が博物館の昭和館（東京都千代田区）で開かれている。戦争による荒廃と復興、当時の人々の暮らしぶりを生き生きと伝えているが、撮影場所などが分からないものも多く、同館が情報提供を呼びかけている。 鳥類学者、オリバー・オースティン・ジュニア（１９０３～８８年）が撮影したコレクションを紹介する「希望を追いかけて～フロリダ州立大学所蔵写真展」。米ニューヨーク州出身のオースティンは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）天然資源局の職員として４６～５０年に日本に滞在し、北海道から九州まで全国を調査した。

通信速度「業界最速」根拠なし　プラスワン・マーケティング 消費者庁は２３日、通信速度が「業界最速」という広告には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、「フリーテル」のブランドで格安スマートフォン事業を手掛けたプラスワン・マーケティング（東京）に８８２４万円の課徴金納付を命令した。同社は昨年１２月、民事再生法の適用を申請している。 また、消費者庁は同日、ネット接続の月額料金を「期間限定」とうたって何度も値引きを繰り返したのは、景表法違反（有利誤認）に当たるとして、中国電力の子会社「エネルギア・コミュニケーションズ」（広島市）にも５３０万円の課徴金納付を命令した。（共同）

記者会見で頭を下げる（手前から）大阪大の池田三喜男教育・学生支援部長、小林傳司副学長、小川哲生副学長＝大阪府吹田市で２０１８年１月６日午後５時２分、幾島健太郎撮影 大阪大は６日、昨年２月に実施した一般入試（前期日程）の物理で、出題と採点にミスがあったと発表した。合否判定をやり直した結果、不合格とした３０人を追加合格とした。また、本来は第１志望の学科で合格していたのに、第２志望の学科に入学していた学生も９人いた。大阪大は追加合格者の入学を認め、金銭的な補償を行う方針。昨年６月以降、外部から複数の指摘を受けていたが、３回目で初めてミスを認めた。 追加合格となるのは、理学部４人▽医学部２人▽歯学部１人▽薬学部２人▽工学部１９人▽基礎工学部２人－－の男性２８人、女性２人。第１志望の学科で合格していたのに第２志望の学科に入学したのは、理学部１人と工学部５人、基礎工学部３人の計９人。

大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…

立憲民主党は２６日の執行役員会で、２６日発売の週刊文春でセクハラが報じられた青山雅幸衆院議員（比例東海ブロック）を無期限の党員資格停止処分とする方針を決めた。衆院の会派にも参加させない方針。 青山氏が代表を務める弁護士事務所の元女性秘書が青山氏からセクハラを受けたとの記事で、青山氏は「私の認識とは…

安倍晋三首相（左）に要望書を手渡す被爆者５団体の代表者＝長崎市内のホテルで２０１７年８月９日午後０時２３分、矢頭智剛撮影 被爆者団体、安倍首相に　禁止条約に批准しない方針で 長崎への原爆投下から７２年の「原爆の日」を迎えた９日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。平和祈念式典後に長崎市内で安倍晋三首相と面談した被爆者団体代表は、核兵器禁止条約に日本政府が批准しない方針を示していることに強く憤った。 「あなたはどこの国の総理ですか」。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長を務める川野浩一さん（７７）は被爆者団体からの要望書を安倍首相に手渡した際に迫った。「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条…