安倍総理大臣は、自民党の役員会で、来年4月の消費税率の引き上げを、2019年・平成31年10月まで2年半、再延期する考えを示して理解を求めるとともに、近く記者会見を開いて、国民にみずから説明する意向を明らかにしました。 そして、安倍総理大臣は、「近日中に記者会見で国民に直接説明する考えだ」と述べました。 これを受けて、谷垣幹事長は、「党が一致結束して参議院選挙に臨む体制を築いていくことが重要だ」と述べるとともに、31日、党の政務調査会の会合を開いて、消費税率引き上げの再延期について議論を行う考えを示しました。30日の自民党の役員会では、出席者から、再延期に対し異論は出されなかったということです。 一方、役員会は、31日野党側から内閣不信任決議案が提出された場合、速やかに衆議院本会議で否決するとともに、来月1日会期末を迎える今の国会の会期を延長しない方針を確認しました。