東京新聞:「当選後、連盟へ３６００万円」 参院選自民予定候補、１７年に誓約書:社会(TOKYO Web)
夏の参院選の比例代表に、自民党公認で政治団体「日本理学療法士連盟」の組織内候補として出馬する田中昌史（まさし）・前連盟会長（５３）が二〇一七年十月、当選した場合、議員在任中に連盟に計三千六百万円を支払う誓約書を交わしたことが分かった。公職選挙法は、投票の見返りに寄付などの利益誘導を約束することを禁じており、「公選法に抵触する可能性がある」と指摘する専門家もいる。 （井上靖史、藤川大樹、鷲野史彦） 田中氏は公益社団法人・日本理学療法士協会理事も務める。本紙が入手した誓約書のコピーには、署名欄に、当時、連盟会長だった田中氏の名前があった。 誓約書には「議員や候補者は、協会の求める政策課題の解決や組織の発展につながる政治活動を最優先する」と明記。当選後は、参院議員の任期六年のうち、毎年七百二十万円ずつ五年間、計三千六百万円の「財政支援」を行うとし、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などの関
東京新聞:「桜を見る会」に５２００万円、予算の３倍 安倍政権、５年で参加者４５００人増:政治(TOKYO Web)
首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経
東京新聞:麻生氏、改造後支持率「高くなった記憶ない」 実は…安倍政権７分の５上昇:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が二日に行った内閣改造直後の新聞各社の世論調査で、内閣支持率が下落か横ばいだったことに対し、麻生太郎副総理兼財務相は記者会見で「内閣改造をして、前より評価が高くなった記憶はあまりない」と発言した。しかし共同通信社の世論調査では、二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降、最初を除いた七回の組閣のうち、五回で内閣支持率は約５～８ポイント上昇している。 麻生氏は五日の記者会見で、内閣支持率が０・９ポイント下落した今回の内閣改造の評価を問われると「よほど新人とかが出てこない限り、新内閣で評価が上がったという例が過去にあったら教えてほしい」と発言。「あまり記憶がないが、内閣改造をして、前よりやたら評価が高くなったって、この二、三十年間であまりないんじゃないか」などと語った。
東京新聞:「ちびっこ相撲」女児土俵に上げず 協会、静岡巡業で今年から:社会(TOKYO Web)
静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆
東京新聞:昭恵氏の名誉職 教育系は「森友」「加計」のみ 首相「あまたある」２日で訂正:政治(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」を巡る問題に関し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が務めていた会長職などの名誉職が計五十五件だったことが二十八日、分かった。このうち、教育機関の名誉職は「森友学園」の小学校と「加計（かけ）学園」の認可外保育施設の二件で、すでに辞任した。首相が二十八日の参院予算委員会で明らかにした。首相は二十六日の参院予算委では、昭恵氏が務めていた教育機関の名誉職を「あまたの数がある」と説明していたが、二十八日にわずか二件と訂正した。 （清水俊介） 昭恵氏は、森友学園が開校を予定していた「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長と、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めていた。いずれも両学園を巡る問題が国会で取り上げられた後に辞任している。 首相は二十六日の答弁で「妻が名誉校長を務めているところがあまたの数あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と説明したが、二十八日には「名誉
東京新聞:首相、裁量労働の答弁撤回 国会で陳謝:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十四日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者よりも短いことを示すデータがあるとした自らの国会答弁について、根拠としたデータに問題があったことを認め、答弁を撤回した上で「おわび申し上げたい」と陳謝した。 自民党の江渡聡徳氏の質問に答えた。首相が撤回したのは、一月二十九日の衆院予算委での答弁。厚生労働省の二〇一三年度労働時間等総合実態調査結果を基に「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と強調した。 この調査を巡り、野党はこれまでの審議で「一日に二十三時間以上働く人が九人もいる。一時間も寝ていないことになる」（希望の党の山井和則氏）と数値の不自然さを指摘。加藤勝信厚労相は問題を認め、精査する考えを示していた。十三日の衆院予算委でも立憲民主党の長妻昭代表代行が首相答弁の撤回を要求したが、首相は応
東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔） 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
東京新聞:天皇陛下 退位恒久制望む 電話受けた学友証言「お言葉」２０日前:社会(TOKYO Web)
天皇陛下が八月にビデオメッセージを公表する約二十日前の七月、退位について恒久制度を望む思いを、学友の明石元紹（あかしもとつぐ）氏（８２）に電話で打ち明けていたことが、明石氏の証言で分かった。陛下は「将来を含めて譲位（退位）が可能な制度にしてほしい」と語られたという。 私的な会話とはいえ、退位の在り方について陛下の具体的な考えが明らかになったのは初めて。父である昭和天皇の大正時代の経験を踏まえ、摂政設置によって混乱が生じることへの懸念も示したという。 明石氏は「陛下からの電話だったので内容を注意深く聞いていた」と話した。 明石氏は学習院幼稚園から高等科までの学友。七月十三日夜の報道で退位の意向が明らかになった後の同二十一日午後十時ごろ、陛下の身の回りの世話をする内舎人（うどねり）から「陛下が直接お話ししたいと言っている」と電話を受けた。 明石氏によると、陛下は退位について「随分前から考えてい
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:組み体操の練習中に落下し骨折 注意喚起の通知後、練馬の区立中で:社会(TOKYO Web)
東京都練馬区の区立中学校で五月三十一日、三年の女子生徒が運動会の組み体操の「ピラミッド」を練習中に最上段から落下し、右肘骨折で二カ月の重傷を負っていたことが分かった。組み体操では各地で事故が多発し、国が三月末に、全国の教育委員会に注意喚起の通知を出していた。 同校や区教委によると、三十一日午後二時ごろ、女子生徒は校庭で十四人で四つんばいに積み重なる「ピラミッド」の練習中、最上段四段目で膝立ちの状態で両手を挙げる際、バランスを崩して約二メートルの高さから落下した。 教員はピラミッドの後ろと左右に計三人がつき、今年から安全対策としてピラミッドの前後には畳のマットを敷いていた。女子生徒は右肘を固定して通学しており、六月四日の運動会当日は別の生徒が代役をしてピラミッドを行った。ピラミッドの段数は昨年より一段下げるなど規模を縮小したという。
東京新聞:骨折事故相次ぐ組み体操 松戸市が廃止も検討:社会(TOKYO Web)
千葉県松戸市内の小中学校で、組み体操により児童生徒がけがをする事故が相次いでいることを受け、市教育委員会は九日、「組み体操をやる、やらないも含めて見直す」と、来年度以降の廃止も検討していることを明らかにした。
東京新聞:揺れる創価学会員 安保法案で自民と協調「おかしい」:政治(TOKYO Web)
公明党の支持母体・創価学会の会員が安全保障関連法案をめぐり揺れている。自民党と共に法案を推し進める姿勢に疑問を抱き、学会の旗を持ってデモに参加したり、法案の撤回を求めて署名を集めたりする会員も。学会に詳しい専門家は「学会が求めてきた庶民感覚に基づく平和主義と、右傾化する自公連立政権の政策が離れてきたため」とみる。 （安藤恭子） 今月二十三日、東京・表参道であった安保法案反対のデモに、青、黄、赤の三色の学会旗がはためいた。入信三十年という埼玉県の介護職員の男性（４９）は「公明は平和の党と思っていたが、変わってきた。解釈改憲を認めるなんておかしい」と小旗を振った。 大阪市ではその前日、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授を講師に、会員有志が「法案への賛成・反対にかかわらず、会員で迷いを共有する場に」と「日本国憲法を勉強する創価学会員の集い」を開催。子供二人を連れた主婦（３５）は「公明が法案に
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