「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
自民候補の支援撤回を/ネット番組 音楽関係者ら抗議
参院選で音楽業界４団体が自民党候補の今井絵理子、生稲晃子両氏の支援を表明をしたことに抗議声明を発表した音楽関係者が５日、インターネット番組「ポリタスＴＶ」に出演し、「経緯も不明確であり、支援決定を撤回し説明すべきだ」と語りました。 ジャーナリストの津田大介さんが進行を務め、ミュージシャンの篠田ミル、ライブハウス店長のスガナミユウ、シンガーソングライターのＮｏｚｏｍｉ Ｎｏｂｏｄｙさんが出演しました。 Ｎｏｚｏｍｉさんは「そもそも音楽業界に大きな影響力を持つ団体が、きちんとした手続きや説明もないまま特定政党の支援を決めており、大問題です」と指摘。音楽４団体が「一丸となって支援する」としながら、特定の政党・候補者の支持や投票を呼びかけるものではないとしていることについて、篠田さんは「ならば支援とは具体的に何を意味するのか。回答を求めます」と語りました。 スガナミさんは、文化・芸術政策だけでなく
病床削減法案が衆院通過/医療現場さらに困難に/共産党反対
「病床削減推進法案」が８日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。 法案の最大の問題は、病院統廃合や病床削減を行った医療機関を国庫負担で財政支援する「病床機能再編支援事業」を「地域医療介護総合確保基金」の事業の一つとして位置づけ、全額国庫負担・消費税財源で病床削減を加速化する点にあります。 コロナ禍が浮き彫りにした日本の医療提供体制の脆弱（ぜいじゃく）さを省みることなく、緊急時をはじめとした現場の対応を一層困難にするものです。 また法案では、医師の長時間労働を規制するとうたいながら、過労死ラインの２倍、年１８６０時間の時間外労働を容認する点も問題です。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず/安保法批判者ら数人
１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班） 前例ない推薦者外し 日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。 同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相の）任命名簿に名前
首相秘書と４０～５０カ所訪問/「安倍晋三事務所から来た」/“案里応援”は首相の指示/陣営関係者が証言
地方議員ら９４人に計約２５７０万円の現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者(５７)と妻で参院議員の河井案里容疑者（４６）＝ともに自民党離党＝。大型買収の舞台となった昨夏の参院選・広島選挙区では、安倍晋三首相の秘書が案里陣営の支援に入っていました。首相秘書はどんな活動をしたのか―。陣営関係者が本紙に証言しました。（丹田智之） 片手に名簿 約束なしに 取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。 首相の秘書が、応援に入
民間英語試験導入の作業部会/８人中 利害関係者５人/野党合同でヒアリング
２０２０年度から始まる大学入学共通テストでの民間英語試験導入についての野党合同ヒアリングが２７日、国会内で開かれました。民間試験の共通テストへの採用にあたってそれぞれの試験が国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」に対応しているか確認するための文部科学省の作業部会のメンバー８人中５人が、民間英語試験を実施している団体の職員だったことが明らかとなりました。 作業部会は「英語の資格・検定試験とＣＥＦＲとの対応関係に関する作業部会」。メンバーには民間英語試験を運営している「ベネッセコーポレーション」（試験名・ＧＴＥＣ）、「ケンブリッジ大学英語検定機構」（ケンブリッジ英語検定）、「日本英語検定協会」(英検)、「国際教育交換協議会」（ＴＯＥＦＬ)、「国際ビジネスコミュニケーション協会」（ＴＯＥＩＣ）の職員が名を連ね、いずれの民間試験も共通テストに採用されています。 民間試験導入で利益を得る団体の職員が
“昨年１０月、稲田氏と会った”/籠池氏 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で
学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年１０月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「１０年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」（参院予算委員会、８日）としていますが、答弁の真実性が問われます。 防衛大臣感謝状の贈呈式は２０１６年１０月２２日。籠池氏と妻の諄子氏によると、「表彰のときに会って、（稲田氏は）“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。 防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人５６人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。 「防衛ホーム新聞」（１６年１１月１日付）は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。 籠池氏はまた、稲
森友学園問題 全情報公開せよ/共産党大阪府議団 知事らに要請
小学校設置にかかわり大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人｢森友学園｣問題で、日本共産党大阪府議団は８日、松井一郎知事と向井正博教育長宛てに「森友学園問題に関わるすべての情報を公開し真相の全容を明らかにすることを求める｣申し入れ書を提出しました｡ 申し入れ書は府私立学校審議会（私学審）での「認可適当」とする答申のごり押しをはじめ「数々の疑惑は全く解明されていない」と指摘。私学審での配布資料も森友学園側の拒否を理由に公表せず、「府と教育庁は事実を隠ぺいしていると言わざるを得ない」とし、▽国や大阪府などの政治家の関与、森友学園と府が関係するすべての事実を知事と教育長の責任で調査し明らかにする▽小学校はすみやかに不認可とするとともに、同校入学予定者や塚本幼稚園園児の教育・生活環境を守るよう最善の方策を緊急に講じる―など３点を求めています。 申し入れの席で宮原威府議は「森友学園を悪者にすれば
森友学園問題 審議前に貸し付け内諾/籠池氏と大阪府私学課証言
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の
大阪「森友学園」国有地払い下げ/審議会で「大丈夫か」/財務局 リスク確認も押し切る
子どもたちに「教育勅語」を唱えさせる幼稚園で知られる大阪の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地が払い下げられた問題で、この土地の処分について協議した近畿財務局の審議会で、委員から「経営は大丈夫なのか」「非常に異例な形だ」など異論と強い懸念の声が上がっていたことが１３日、同審議会の議事録で分かりました。 森友学園への国有地払い下げを協議した第１２３回国有財産近畿地方審議会（２０１５年２月１０日）の議事録によると財務局は、学園側から校舎の建設など多額の資金を要するため学校経営が安定するまで、土地購入ではなく借地にしたいと要望があったことを説明。当面１０年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね８年後をめどに、時価で土地を売却するという案を提示しました。 「覚悟あるのか」 国有地の処分は「売り払い」が原則で
国有地売却額 諮らず/審議委員 本紙に証言/「森友学園」小学校用地
財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に売却した国有地の金額を非公表にしていた問題で、売却を審議した国有財産近畿地方審議会の複数の委員が１４日までに本紙の取材に応じました。委員らの証言によると審議会で売却金額については審議しないまま、財務局が森友学園と売買契約を結んでいたことが明らかになりました。 同審議会は２０１５年２月１０日に、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を小学校用地として同学園に１０年間貸し、その間に同学園が買い取ると決定。しかし財務局は１６年６月に１億３４００万円で同学園に分割払いで売却しました。 ある委員は「当時は森友学園に土地を１０年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言。売却金額について審議がなかったことを明かしました。 別の委員は契約が賃貸から売却に変更されたことについて「審議会に報告されてい
大阪の学校法人に国有地 売却額異例の非公表/名誉小学校長は安倍首相夫人/辰巳・宮本岳議員に財務省説明
大阪市内で幼稚園を経営している学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が今春開校する小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地の売却を受けたさいの売却額が当初、非公表の異例の扱いを受けており、売却額が隣地の１０分の１程度の約１億３４００万円であったことが１０日までに、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員と宮本岳志衆院議員が財務省に行った聞き取り調査で明らかになりました。 同小学校の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就いています。 この問題では、「不透明だ」として地元市議が８日、公開を求め提訴しています。 売却されたのは豊中市野田町の約８７００平方メートルの土地。財務省は当初、情報公開法の「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にあたると非公開の理由を説明。その後、報道があったことを理由に一転して売却額を明らかにしました。 財務省は、この売却が行われた時期にあた
太田国交相 堤防決壊その時/金集めパーティー
公明党の太田昭宏国土交通相（衆院東京１２区）が茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、大きな被害が出た９月１０日に、政治資金集めパーティーを開き、みずから出席していたことがわかりました。太田氏側は、本紙の取材にこの事実を認めています。 このパーティーは、東京・麹町のホテルで開かれた「太田あきひろ ２０１５政経セミナー」。 本紙への太田事務所の説明によると、太田氏は当日の午前７時１０分、関東・東北豪雨災害の対応のため、国交省防災センターに到着。同１０時４０分に同センターを出発、セミナー会場に同１１時前に到着しました。いったん、防災センターに戻ったあと、午後０時１０分、再度、セミナー会場に到着、同１時までセミナー会場にいたといいます。 今回の豪雨災害で、常総市が鬼怒川東側の北部に避難指示を出したのは１０日午前２時２０分。同６時すぎに、同市若宮戸で川の水があふれだし、セミナー開催中の午前１１時４０分
パワハラ辞職の前大阪府教育長/カジノ推進「セガサミー」役員に ２カ月足らずで
部下へのパワハラ（職権を利用した嫌がらせ行為）が追及され、３月に辞職に追い込まれた中原徹・前大阪府教育長が、橋下徹市長が推進する大阪カジノ構想への参入に意欲的なパチスロ機メーカー最大手・セガサミーホールディングス（里見治会長）の役員に就任したことが、１３日までに明らかになりました。 セガサミーホールディングスによると、中原氏は今年５月１日付で同社上席執行役員（法務担当）に就任。中原氏は「新任」で、これまで同社とは関係がなかったといいます。 中原氏は、橋下市長の大学時代からの友人で弁護士。橋下氏が府知事だった２０１０年４月に「民間人校長」として府立高校に着任し、１３年４月に、松井一郎知事が教育長に任用しました。 その後、中原氏のパワハラ行為が明らかになり、府教委の委託を受けた弁護士による第三者委員会が今年２月、女性教育委員と教育委員会事務局の職員４人にたいして「あなたは不必要だ」など激しい暴
塩崎厚労相に献金１８３８万円/製薬・病院など関係業界/秘書にも特養ホーム「口利き」疑惑
塩崎恭久厚生労働相（衆院愛媛１区）が、厚労省と関係の深い業界団体の政治団体や企業から２０１０～１２年の３年間で、１８００万円を超す資金提供を受けていたことが本紙の調べでわかりました。 本紙調べ 塩崎氏は、１９９３年の総選挙で初当選。第１次安倍内閣で官房長官を務めましたが、自民党厚労部会にも所属したことがある厚労族です。 政治資金収支報告書によると、塩崎氏の資金管理団体「廿一世紀問題懇話会」は、１０～１２年に、「塩崎恭久と明日を語る会」といった政治資金集めパーティーを年４～５回開催し、「製薬産業政治連盟」に１０年、１１年各２５０万円分、１２年１８０万円分のパーティー券を購入してもらっています。 日薬連と“同体” 製薬産業政治連盟（代表＝内藤晴夫エーザイ社長）は、武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬など大手が参加する日本製薬団体連合会（日薬連）と同じ場所に事務所を置く“一心同体”の政治団体で
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野党に「さぼるのか」/棚橋予算委員長が暴言
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北朝鮮の核実験を糾弾する 日本共産党幹部会委員長 志位和夫│核兵器│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
