南京大虐殺論争に決着をつけるためのココ掘れワンワン
はてなブックマークに棲息するネット界隈の左派勢力・はてサの皆様が、アパホテルに関する反論エントリーを二本書いてきたので拝読してみた。しかし、指摘する2000年から作成中の犠牲者名簿はむしろ中国共産党が主張する30万人犠牲者説に根拠が薄い事を示しているし、当時正確な人口統計がないから住民数の増減は証拠にならないと言う主張は、人口推計値の上限を見て議論しても結論が同じ事を無視している。実際のところ南京事件の全貌が、良く分かっていない事は認めるべきであろう。決着をつけるには、中国共産党が自説の根拠としている紅卍字会と祟善堂の埋葬記録を元に、遺体の発掘調査を行なう必要がある。 1. 作成中の犠牲者名簿はアパホテルの主張を支持する 「誰かの妄想」では、犠牲者の名簿があると主張しているのだが、南京大虐殺犠牲者名簿は2000年に作成が開始された作成途中のリストで、その総数は中国政府が主張する30万人に届
民主的なルールを左翼の人に考えて欲しい
日本は民主制度を採用しており、国民は法の下の平等で、かつ言論の自由がある。平等と言う事は、信条によって優遇も差別も法的にはされない*1。言論の自由と言っても、名誉毀損や誹謗中傷は許されないが、その制限は政治思想に関わらずかかる事になる。 前のエントリーのコメントで在特会のデモ*2を制限すべき、もしくは多人数の「市民」が少数のヘイト・スピーカーを封殺する事は認められる*3と言う主張が見られた。これは少数派のデモを、多数派が実力行使で防止する事になる*4。信条に関わらずだ。 200人の在特会が「在日は出ていけ！」と言う声を、600人の左翼活動家が「仲良くしようぜ！」で打ち消すとしよう。一見、美談に思える。しかし、200人のチベット人の「中国人は出ていけ！」と言う声を、600人の中国人が「仲良くしようぜ！」で打ち消す事を許容している。 左翼の人が在特会デモへのカウンター行動を美談として考えている
在日の問題で日本人が誤魔化されていること
在日韓国・朝鮮人問題を語る“インターネット上の著名人”には、ある種の特徴がある。朝鮮民族の自尊心を高めようと言う工作行為を、人権問題に見せかけて擁護する点だ。この工作行為は事実の捏造的な部分が多く含まれている。権利の擁護が窮屈になる上に、歴史的事実を基に人権抑制を主張されかねない危険性があるので、まともな論法とは思えない。しかし、ネット在日著名人は、このトリックを愛用し続けている。 1. 法的に保証された権利 外国人であっても一定の人権は認められるべきであろう。その理由や認められるべき人権の範囲は省略するが、在日韓国・朝鮮人は1965年の日韓基本条約で不法移民から合法永住者になり、日本は国際人権規約に批准しているので、法的根拠は強いものがある。特別と一般永住者の区分けが妥当かなどの議論は可能だが、歴史的事実に関わらず、在日韓国・朝鮮人への違法な差別は正当化されない。 2. 法的権利や実際の
日本国憲法の前文を巡り、安倍総裁の国語能力に関して疑義が発生
Googleの政治家と話そうと言うイベントで、「自民党としては、今後どのような分野の政策に、もっとも力を入れて行きたいと思いますか？」と言う質問に対して、安倍総裁が現行憲法を「みっともない憲法」と酷評し、憲法改正に力を入れていく事を示唆したと報道されている（朝日新聞）。偏向報道かと思って動画を確認したのだが、本当に言っていた（24:27～）。 動画を見られない人のために、文字おこしも行っておく。 あの、日本国憲法の前文にはですね、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したっと書いてあるんですね。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと、ゆっている。そして、えぇ、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。自分たちが専制と隷従、圧迫と偏狭を無くそうと考えているんじゃないのですよ。国際
「美しい国、日本」な安倍晋三の政策にある問題点
予想通りに自民党総裁になり、次の内閣総理大臣だと目される安倍晋三元総理だが、このまま上手く選挙を乗り切れるか、その後の政局運営が上手く行くかは分からない。 機能性胃腸障害で辞めたはずだったのに難病の潰瘍性大腸炎だった事はともかく、安倍氏の政治姿勢に議論を呼びそうなものがあるからだ。 安倍氏は改憲派で、教育改革に関心が強い。この関心事項に問題はないが、安倍氏が改革したい方向が問題になる。さらに経済政策を全面に出さないのは、経済政策への無関心を表している可能性がある。 1. 改憲の方向を示さない改憲 改憲は、改憲の容易化を主張しているが、具体的な改憲案を全面に打ち出して選挙が行われた事がないのに、改憲が不合理に困難であるかは分からない。改憲の容易化後に、何をどう改憲したいのかを明らかにする必要がある。真の目的を明らかにしないと、その前段である第九十六条の修正も否定される可能性が高いであろう。も
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