はじめに　さっき木曽崇さんと副島雄一さんが私的な賭け事についての契約書面の公証のため公証役場にぶっ込んだところ、門前払いされるという珍事がありました。 面白いので見てましたが、一時の娯楽に供する罪に問われない賭け事に関する契約の私署証書認証を取りに行った話なので、ひょっとしたらいったんは受け取り後の審議あるかなと思いきや門前払いでしたね。 公証人法26条による拒否は理由書を作ることになりますが、ただ本件では「法令に違反した事項」に該当するかどうかは裁判例から引っ張らねばならず、法的判断を伴う事項であって公証できませんから一行で終わるか提出されない奴ですね。 話がメチャメチャ早いというかなんというか、公正証書の申し込みその場で、公証人から「拒否」とされました（笑）これより所管の法務局への不服申立てのプロセスが始まります。 https://t.co/WcII1dwFdE — 木曽崇／Takas

目次 １．WelcomeHRの個人情報漏洩事故が発覚 ２．マイナンバーも漏洩していたことが発覚 ３．ワークスタイルテックの個人情報漏洩事故の対応の問題点 ■追記：4月15日　マイナンバーカードの利用停止・再発行について １．WelcomeHRの個人情報漏洩事故が発覚 カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）が運営する労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」で、ユーザー情報16万人分近くが外部から閲覧可能になっており、うち15万人分近くが実際に第三者にダウンロードされたとワークスタイルテック社が３月29日にニュースリリースを公表しました。 ・弊社サービスをご利用いただいているお客様への重要なご報告とお詫び｜Workstyle Tech （ワークスタイルテックのプレスリリースより） ワークスタイルテックのリリースによると、2020年1月5日から2024年3月22日にかけて、ユー

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

一般的には、データが多く出回っているものをAIが学習するので、そのデータがもともと偏見を根拠にしていたらAIも偏見に基づいたアウトプットをします、という問題ですね。 しかし、先進的なはずのAIが、人間の生活において長らく因習づいてきた偏見やステロタイプを学習してしまい、先進的なポリコレに抵触するというのは学習させる範囲をどうするかという永遠の課題に直面します。 例えば、アメリカのニュース媒体などがOpenAIに対して起こしている訴訟もある一方で、日本国内のAI規制関連議論（著作権法；文化庁）がこれまた新聞協会に引っ張られて割としょっぱい事態となっているのは既報の通りです。そうなれば（新聞記事やバイアスに対する個人の評価は別として）、生成AIは新聞記事などではない無料で転がっている質の低い記事を参照して学習することになってしまいますから、当然出てくるアウトプットもそう品質の高いものにはならな

目次 １．札幌高裁で同性婚を認めない民法等の規定に違憲判決が出される ２．同性婚に関する憲法学説・民法学説 ３．本日の札幌高裁判決 ４．まとめ １．札幌高裁で同性婚を認めない民法等の規定に違憲判決が出される 同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、北海道の同性カップル3組が国を訴えた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は本日（2024年3月14日）、民法等の規定は「違憲」との判決を出したとのことです。その上で、1人あたり100万円の賠償を求めた原告側の控訴は棄却したとのことです。 この札幌高裁判決が画期的な点は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」との憲法24条１項に基づいて民法等の規定を違憲としたこと、そしてこれが同性婚に関するわが国初の高裁レベルの判決であることでしょう。 ２．同性婚に

マンヤオベガス @Nishimuraumiush 大学院卒レベルの人が、生き方や人間関係や話し方や自分磨きについての小学生女児向けの本を買うケースを何度か見てきた。 結果を見るに、ムチャクチャ正しい方法論だと思う。ホストが国語ドリルやるのとある意味同じことで、適切なレベルの教材を学習する事が何よりも近道になる。 2024-03-14 04:02:52 マンヤオベガス @Nishimuraumiush 読んだ後に確実に賢くなっているし、しかも、キラキラし始めたことがタイムラインからもわかる。学習の効果が出ている。 女児向けの自分磨き本を読んでいなければ彼等もインセルになっていたかもしれない。 2024-03-14 04:04:29

目次 １．はじめに ２．実際にサービスに入ってみるとー要配慮個人情報の取得の際の本人同意は？ ３．「ロボとおしゃべりコーナー」－警察等に通報される？ ４．利用規約－Microsoft社のAzureやOpenAIServiceを利用している ５．まとめ １．はじめに 「いまのつらさに耐えられないのなら、一度隠れてしまいましょう」と、自殺防止の対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」が、生成AIを利用したオンライン上に自殺対策のためのウェブサービス「かくれてしまえばいいのです」を作ったことをNHKなどが報道しています。公開から3日で30万以上のアクセスを集め話題になっているとのことです。 ・つらい気持ち抱える人へ ネット上の「かくれが」話題に｜NHK 自殺願望（希死念慮）のある利用者が生成AIと会話ができるサービスもあるようで、そのような非常にデリケートなカウンセリング業務を人間でなく生成AI

「何でこの辺だけお前静かなの」と言われるんですが、理由はただひとつ私には無関係だからですよ。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/pdf/torimatome.pdf ペーパー的にはできることが全部網羅されていて、及第点以上にまとまってるよねという評価じゃないかと思っています。 細かくポツは論じませんが、個人的に「まあそうなんだけど」と思うのは情報の範囲と秘密保持を求める対象者に関する問題です。 CIメモ書きが仮にトップシークレットと判断されるものだとして、その情報をデリバリーする要員（例えば総理秘書官など）はカバーされるし、そこから情報が漏れることはまずないよねという前提で運用できるようになるのはいいことです。 ただ、旧民主党のころの反省として、一番厄介なのは問題のある政治家本人が自ら情報を流出させてしまう（トップ

目次 １．はじめに ２．デジタル認証アプリのしくみ ３．マイナンバーカードの電子証明書の発行番号に関する法規制 ４．まとめ・デジタル庁のパブコメが実施中 １．はじめに 2024年2月26日付の日経クロステックの記事「マイナカード利用「認証アプリ」、個人の利用状況を国が一元管理のプライバシーリスク」が、デジタル庁が本年４月から提供予定のマイナンバーカードを使って本人確認をする「デジタル認証アプリ」が、個人が行政や民間企業のサービスのログインなどで同アプリを使って認証することで、その本人の様々な官民の各種サービスの利用状況がデジタル庁のサーバーに蓄積され、国が個人について広範囲に情報を把握することとなり、不当なプロファイリングなどにつながるプライバシーリスクがあるという趣旨の報道しています。 ２．デジタル認証アプリのしくみ このデジタル認証アプリとは、マイナンバーカードの内臓ICチップに搭載さ

はじめに まず↓の記事を見てない方はぜひ見てください！ 自分にとってはこの記事には「えっ、ナニコレ！」なテクニックが多く、特に解説もなかったのでいろいろ調べてたら休日が消えてました... なのでその時間の供養もかねて、自分が知らなかった部分を中心に、僭越ながら元記事の解説を書いてみたいと思います。 ちなみに、以下が元記事のコードそのままを実装したものです。たしかに掲載コードだけで要素がグリグリ動きますね。 See the Pen js-drag-move-original by www-tacos (@www-tacos) on CodePen. 初耳1: $img まずコードのここ <img id="$img" src="https://js.cx/clipart/ball.svg" width="40" height="40"> <script> $img.onpointermove

内閣府や厚労省等の検討会議で、健康・医療データについて本人同意なしに二次利用（目的外利用・第三者提供）を認める方向で検討がなされているようですが、この方向の検討に難治性の疾患の長年の患者の一人として反対です。 例えば、厚労省の検討会「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」の第２回資料をみると、健康・医療データを本人同意なしで二次利用する方向で議論しています。 （厚労省の検討会「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」の第２回資料より） （「医療データの利活用に関する議論の全体像ー目指すべき未来」『医療データ利活用について（論点整理（骨子））』内閣府より） 医療データは要配慮個人情報・センシティブ情報であり、個人情報のなかでもとりわけ取扱注意な情報です（個人情報保護法2条３項、20条２項、27条２項ただし書

（前橋市サイトより） 目次 １．はじめに ２．めぶくpay・めぶくID等の概要・利用規約・プライバシーポリシー ３．めぶくpayの決済データを市政や民間ビジネスに利活用することについて ４．まとめ １．はじめに 最近、Twitter（現X）でawakoyot様（@awakoyot）から、”前橋市が地域電子通貨「めぶくpay」の決済データを市政や民間ビジネスに利活用するとのことだが、このようなことは個人情報保護法等から大丈夫なのだろうか？”との趣旨のツイートとともに、東京新聞の記事（「「めぶくPAY」前橋市で始動 決済データを市政やビジネスに活用」（2024年1月13日））やめぶくpay等の利用規約・プライバシーポリシーなどを紹介いただいたので、興味深く読んでみました。 めぶくpay等の利用規約やプライバシーポリシーには「決済データを市政や民間ビジネスなどに利活用する」等とは明記されていませ

人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ

目次 １．棋譜は著作物ではないのか？ ２．著作権法上の著作物 ３．棋譜 ４．まとめ １．棋譜は著作物ではないのか？ 共同通信（「将棋チャンネルに賠償命令　ユーチューバー、棋譜利用は自由」）が、将棋の棋譜について大阪地裁が1月16日に「棋譜は客観的事実で自由に利用できる」との興味深い判決を出したことを報道しています。 記事によると、『将棋のタイトル戦で棋譜を盤面図に再現した動画を配信した男性ユーチューバーが、日本将棋連盟の出資を受ける「囲碁・将棋チャンネル」の申請で動画が削除されて配信収益が損なわれたとして運営事業者に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は16日、「動画の棋譜は客観的事実で自由に利用できる」と認め、損害賠償を命じた。』とのことです。 興味深いので著作権法からこの判決をみてみたいと思います。 ２．著作権法上の著作物 著作権法の対象となる著作物について著作権法はつぎのように定義してい

能登半島地震デマをラサール石井が流し中日スポーツがコタツ記事を書きヤフーニュースがプラチナシートに掲載して岸田文雄総理が公式に否定するフェイクニュース地獄 某世界的シンクタンクが2024年最大のリスクは偽情報・誤情報などのdisinformation（意図的or党派的なフェイクニュース含む）だよと喝破しザワザワしている横で、能登半島地震での二次避難に関するフェイクニュースをラサール石井さんが流して騒ぎになりました。 その後、騒ぎが大きくなり黒煙が上がっているのを見つけたのか、俺たちの中日スポーツが「ラサール石井さんがネットでガセネタを流して批判されている」というネタ一丁でコタツ記事を放流。 それを、どういうわけかヤフーニュースがこれをプラチナシートに掲載し、多くのアクセスを集めてしまうという大変な事態が発生してしまいます。 ラサール石井さんが流したガセネタはもちろん問題ですが、それがネット

「本当に儲かる話なら他人に勧めるわけがない」って投資詐欺の話題でみんな言うけどさ、 だったらなんでNISAやインデックス投資の話にはそれを適用しないの？ 本当に儲かるなら黙ってやるはずだよね 追記というか感想 たぶん読んでも面白くないから暇な人だけどうぞ https://anond.hatelabo.jp/20240118215718

池田信夫がまた与太話を書いているとのことなので見物に行きました。 また、割と身近な人もこれを見て「なるほど」とか書いていたので、それはさすがにちょっとなと思いますので、事実関係を指摘したいと思います。 まず、池田信夫の書いている内容は出典を明記すべきで、状況に関する記述はこれは健康保険組合連合会の有志面々が取りまとめた「医療保険制度における財政調整と財源負担に関する調査研究 報告書（概要）」の丸写しにも近い内容です。もっとも、状況や制度的経緯の説明は被るのは致し方ないところはありますが、池田信夫は丸写しなら丸写しと書きましょう。 https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa19_07.pdf さて、いきなり間違ってるのがタイトルで、『老人医療の「支度金」をやめれば健康保険料半分に減らせる』です。実際には 老人医療をやめれば健康保険料は

１．はじめに 金融法務事情2223号（2023年12月10日号）64頁に、損害保険会社の法人向けの傷害総合保険契約に関して、入院保険金等は会社ではなく従業員に支払われるべきとされた興味深い裁判例（大阪高判令5.4.14、控訴棄却・確定）が掲載されていました。これは損保業界の実務に影響がありそうな裁判例なので見てみたいと思います。 ２．事案の概要 （１）Y（砕石業の会社）は平成27年５月に損害保険会社との間で全役員および従業員を被保険者とする傷害総合保険契約（本件保険契約）を締結した。本件保険契約においては入院保険金・通院保険金・手術保険金等の保険金請求権者は被保険者もしくはその父母、配偶者または子と保険約款に規定されていた。Yは入院給付金等はYが受け取る趣旨の法人契約特約が本件保険契約には付加されていたと主張しているが、この点については本件訴訟で争われている。 （２）Xは従業員としてY社で

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">