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全役職員を被保険者とする法人向け傷害総合保険契約に基づく入院保険金等は会社ではなく従業員に支払われるべきとされた裁判例-大阪高判令5.4.14 : なか2656のblog
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全役職員を被保険者とする法人向け傷害総合保険契約に基づく入院保険金等は会社ではなく従業員に支払われるべきとされた裁判例-大阪高判令5.4.14 : なか2656のblog
1.はじめに 金融法務事情2223号(2023年12月10日号)64頁に、損害保険会社の法人向けの傷害総合保険契... 1.はじめに 金融法務事情2223号(2023年12月10日号)64頁に、損害保険会社の法人向けの傷害総合保険契約に関して、入院保険金等は会社ではなく従業員に支払われるべきとされた興味深い裁判例(大阪高判令5.4.14、控訴棄却・確定)が掲載されていました。これは損保業界の実務に影響がありそうな裁判例なので見てみたいと思います。 2.事案の概要 (1)Y(砕石業の会社)は平成27年5月に損害保険会社との間で全役員および従業員を被保険者とする傷害総合保険契約(本件保険契約)を締結した。本件保険契約においては入院保険金・通院保険金・手術保険金等の保険金請求権者は被保険者もしくはその父母、配偶者または子と保険約款に規定されていた。Yは入院給付金等はYが受け取る趣旨の法人契約特約が本件保険契約には付加されていたと主張しているが、この点については本件訴訟で争われている。 (2)Xは従業員としてY社で
2023/12/26 リンク