はじめに　さっき木曽崇さんと副島雄一さんが私的な賭け事についての契約書面の公証のため公証役場にぶっ込んだところ、門前払いされるという珍事がありました。 面白いので見てましたが、一時の娯楽に供する罪に問われない賭け事に関する契約の私署証書認証を取りに行った話なので、ひょっとしたらいったんは受け取り後の審議あるかなと思いきや門前払いでしたね。 公証人法26条による拒否は理由書を作ることになりますが、ただ本件では「法令に違反した事項」に該当するかどうかは裁判例から引っ張らねばならず、法的判断を伴う事項であって公証できませんから一行で終わるか提出されない奴ですね。 話がメチャメチャ早いというかなんというか、公正証書の申し込みその場で、公証人から「拒否」とされました（笑）これより所管の法務局への不服申立てのプロセスが始まります。 https://t.co/WcII1dwFdE — 木曽崇／Takas

一般的には、データが多く出回っているものをAIが学習するので、そのデータがもともと偏見を根拠にしていたらAIも偏見に基づいたアウトプットをします、という問題ですね。 しかし、先進的なはずのAIが、人間の生活において長らく因習づいてきた偏見やステロタイプを学習してしまい、先進的なポリコレに抵触するというのは学習させる範囲をどうするかという永遠の課題に直面します。 例えば、アメリカのニュース媒体などがOpenAIに対して起こしている訴訟もある一方で、日本国内のAI規制関連議論（著作権法；文化庁）がこれまた新聞協会に引っ張られて割としょっぱい事態となっているのは既報の通りです。そうなれば（新聞記事やバイアスに対する個人の評価は別として）、生成AIは新聞記事などではない無料で転がっている質の低い記事を参照して学習することになってしまいますから、当然出てくるアウトプットもそう品質の高いものにはならな

「何でこの辺だけお前静かなの」と言われるんですが、理由はただひとつ私には無関係だからですよ。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/pdf/torimatome.pdf ペーパー的にはできることが全部網羅されていて、及第点以上にまとまってるよねという評価じゃないかと思っています。 細かくポツは論じませんが、個人的に「まあそうなんだけど」と思うのは情報の範囲と秘密保持を求める対象者に関する問題です。 CIメモ書きが仮にトップシークレットと判断されるものだとして、その情報をデリバリーする要員（例えば総理秘書官など）はカバーされるし、そこから情報が漏れることはまずないよねという前提で運用できるようになるのはいいことです。 ただ、旧民主党のころの反省として、一番厄介なのは問題のある政治家本人が自ら情報を流出させてしまう（トップ

能登半島地震デマをラサール石井が流し中日スポーツがコタツ記事を書きヤフーニュースがプラチナシートに掲載して岸田文雄総理が公式に否定するフェイクニュース地獄 某世界的シンクタンクが2024年最大のリスクは偽情報・誤情報などのdisinformation（意図的or党派的なフェイクニュース含む）だよと喝破しザワザワしている横で、能登半島地震での二次避難に関するフェイクニュースをラサール石井さんが流して騒ぎになりました。 その後、騒ぎが大きくなり黒煙が上がっているのを見つけたのか、俺たちの中日スポーツが「ラサール石井さんがネットでガセネタを流して批判されている」というネタ一丁でコタツ記事を放流。 それを、どういうわけかヤフーニュースがこれをプラチナシートに掲載し、多くのアクセスを集めてしまうという大変な事態が発生してしまいます。 ラサール石井さんが流したガセネタはもちろん問題ですが、それがネット

池田信夫がまた与太話を書いているとのことなので見物に行きました。 また、割と身近な人もこれを見て「なるほど」とか書いていたので、それはさすがにちょっとなと思いますので、事実関係を指摘したいと思います。 まず、池田信夫の書いている内容は出典を明記すべきで、状況に関する記述はこれは健康保険組合連合会の有志面々が取りまとめた「医療保険制度における財政調整と財源負担に関する調査研究 報告書（概要）」の丸写しにも近い内容です。もっとも、状況や制度的経緯の説明は被るのは致し方ないところはありますが、池田信夫は丸写しなら丸写しと書きましょう。 https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa19_07.pdf さて、いきなり間違ってるのがタイトルで、『老人医療の「支度金」をやめれば健康保険料半分に減らせる』です。実際には 老人医療をやめれば健康保険料は

なんつーか、典型的なキャンセルカルチャーの構図になっていて、木曽崇さんも書いてますけど共産党が市民の敵であるかどうかはともかく、その中止を求めた根拠が都市公園法1条であって、しかもその条文は法律の目的のことですから、根拠に水着撮影会のための貸し出しを認めるなと言っているのは無理筋ですし、これを了として中止させてしまった埼玉県の判断もマズいわけですよ。 政治力を背景としたキャンセルカルチャーの究極形。いよいよ共産党が市民の敵であるといことがハッキリした事案である。 →出版社主催のプール水着撮影会、共産党の圧力で禁止に、仕事を奪われたモデル業の女性などから苦言相次ぐ https://twitter.com/takashikiso/status/1666973289149808641 で、本件を受けての埼玉県知事大野元裕さんのコメントがこれで、もともとの開催の許可条件とは何だったのかが割とデリケ

人工知能はものすごく進化しているけどジェネレーティブAIって割と嘘を書いてくるよなあって話は文春で書きました。ジェネリックひろゆきというニュアンスのことを書いたのですが、西村博之のほうが酷いという反響が寄せられたのは印象的でした。そんなもんですかね。 で、コロナ明けというのもあって最近は対面での打ち合わせも増えているところ、足を向けた取引先の社長がGPT-4を試しているとかでやけに感動して「これなら社内業務の足らないところを人工知能が補完するだけじゃなくて、ほぼすべてのジョブフローが人工知能に置き換えられるのでは」などと言い始め、やけに買ってるなあと思うわけですよ。 さすがにそれはちょっとなと思って「それができるなら御社が数年前に導入したサイボウズはもっとうまく稼働しているはずですし、私らみたいなサポート役のベンダーも本来は要らないのでは」という話をしたんですが、社長的にはもう一年後にはス

無事政治マターになったのでワイとしてはこれ以上いう必要もないかなと思いつつ、ただまだ問題の所在が分からず困っている人もいるようなので簡単なまとめで補助線を引いてみたいと思います。 最初に断っておきますが、被害女性を救う活動は大事で、社会的意義があることです。本来であれば行政が適切に行うべきところ、ボランティアベースで活動に従事している人たちには深く敬意を払っています。 その尊い活動と、一連の公的な問題の指摘とは「それはそれ、これはこれ」と思っています。一般論として、大事なことをしているからと言って、世間一般で必要とされている報告や会計のルールを逸脱したり、適切な審議を経て税金を投入するべきところが議論を尽くすことなく特定の利害関係者に活動資金が充当されるのは不適切と言えます。 他方、暇空茜さんとの裁判も含めてColaboが記者会見をやり、謎の支える会が一生懸命サイトに掲載されている説明資料