NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。 さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。

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バスタオルって、脱衣所じゃなくて風呂場で使うものだと気づかなかった。 体拭いてる時の水滴やら抜け毛やらも風呂場に落ちた方が手間がかからないし、 バスマットも脱衣所の床もビシャビシャにならないし、 スッポンポンの状態で同居人とバッタリという可能性も少なくなるし、 冬場には寒い場所で体拭かずに済むしで良い事づくめなんだが、 なぜか３０歳過ぎるまで全く気付かずに脱衣所で拭いてた。 俺は馬鹿じゃなかろうか。 追記： 気付いたきっかけは、だいたい↓のような流れです。 ・０歳～１８歳：（実家暮らし）夜風呂派 ・１９歳～３０歳：（一人暮らし）朝シャン派に転向 ・３Ｘ歳：父親が一時的に同居（父親の長期出張のため） んで、お互い朝は出勤するから、俺の朝シャン中に、父親が脱衣所（洗面所）でヒゲ剃ったりしてたんだわ。 出るに出れないから、「バスタオル取るよ～」って感じで、腕だけ伸ばしてバスタオル引っ張り込んだら

大阪府立懐風館高校（羽曳野市）の3年生の女子生徒が、生まれつき茶色い頭髪を黒く染めるよう学校から強要され精神的苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り約220万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。 社会部記者が語る。 「訴えによれば、女子生徒は学校側から髪を黒くするよう指導され、昨年9月には4日に1度、黒く染め直して登校していましたが、教師に『アウト～』『黒くしないなら学校に来る必要はない』などと言われた。文化祭や修学旅行への参加も認められず、旅行のキャンセル料も請求された。母子家庭の生徒に対し、担任が『家庭環境の変化の際に、両親の気を引きたくて頭髪を染めたのか』とも。 その後、女子生徒は不登校となり、母親は弁護士を交え学校側と協議。ところが今年4月、登校を試みるとクラス名簿には自分の名前がなく、席もなかったそうです」 原告代理人の弁護士が語る。 「学校側は指導の理由を、『茶髪の生徒

「沖縄はなにもかもが貧しい。沖縄を出て東京で暮らすようになって確信しました。本当に深刻な状態だと思います」 “沖縄県の貧しさを知ってほしい”と編集部に連絡をくれた新垣友香さん（仮名、27歳）は現在、契約社員として働く。手取りは月に19万円程度で年収300万円に満たない。しかし、沖縄で働いた場合に得られる賃金と比べれば破格に高いという。 新垣さんは、地元高校から琉球大学を卒業して地元の大手企業に就職。1年前に退社、上京して現職に就いた。高校時代の友人と家賃7万円のアパートをルームシェアし、余裕はないものの普通の生活を送っている。 「沖縄は貧しいのに、みんな貧しさに慣れ切っている。おかしいと中学生の頃から思っていました。少なくともみんながご飯を食べられて、勉強したい子は勉強できる環境があるべき。けど、ない。問題だらけ。なのに、みんな沖縄という物差しでしか物事を考えられないし、他県との交流はない

産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された１９日から２日間で約２万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反

ドナルド・トランプ米大統領のツイッターアカウント「@realDonaldTrump」を検索した結果表示された「申し訳ありません、このページは存在しません」とのメッセージ（2017年11月3日撮影）。(c)AFP/dpa/Henrik Josef Boerger 【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のツイッター（Twitter）アカウント「@realDonaldTrump」が2日夜、短時間消えた。ツイッターは当初「社員の人為的ミス」と説明していたが、その後の調査で勤務最終日だった社員が消していたことが分かったと明らかにした。 2日午後7時（日本時間3日午前8時）ごろ、トランプ大統領の書き込みを見ようとすると「すみません、そのページは存在しません！」というメッセージが表示された。 ツイッターは公式アカウントで「@realDonaldTrumpのアカウントは

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。２１世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。 議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。（憲法）９条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。 まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。（安倍首相が唱え

自民党の甘利明元経済再生担当相は2日のBSジャパン番組で、先月の衆院選での当選が、建設会社からの金銭授受問題のみそぎになったとの認識を示した。「みそぎは済んだか」と問われ「はい」と明言した。党行政改革推進本部長に就任し、党務に本格復帰することも明らかにした。 金銭授受問題により昨年1月に閣僚を辞任した甘利氏は衆院選で、秘書に対する監督不行き届きを陳謝して「圧倒的な勝利で完全復帰させてほしい」と訴えた。 行革推進本部長就任について甘利氏は番組で、首相から電話で打診されたと明かし「首相の気遣いだ」と話した。