東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件で、警備の見直しを進めている警察庁が、多くの聴衆が集まる屋外の警護にドローンを活用した上空からの警戒を新たに導入する方向で検討していることが分かりました。 演説する要人の周囲に防弾ガラスを設置することも検討していて、実効性ある警護体制を確立できるか問われることになります。 先月8日、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。 警察庁は襲撃を未然に防げなかった当時の警備の検証を進めていて、これまでに奈良県警が作成した「警護・警備計画」について、前例を安易に踏襲し十分な検討が行われなかったことや、演説の直前に警察官の配置が変更されたにもかかわらず現場で共有されないまま後方の警戒に隙が生まれたことなどを問題点として挙げています。 こうした点を踏まえ、警察庁が選挙の遊説など多くの聴衆が集まる屋外での要人の警護に、ドロ

全国的な新型コロナの感染再拡大について、山際担当大臣はNHKの日曜討論で、最大限の警戒感を持って対応すべきだとする一方、新たな行動制限は行わず、社会経済活動の回復を目指していく考えを強調しました。 この中で、山際新型コロナ対策担当大臣は、全国的な新型コロナの感染再拡大について「さらに新規陽性者数は増えることが見込まれるので、政府としては最大限の警戒感をもってことにあたらなくてはならないという緊張感を持っている」と述べました。 一方で、新たな行動制限については「『ウィズコロナ』で社会経済活動をどう動かしていくかというステージに入っている認識を持っているので、今のところ行動制限はしない。ワクチンや検査などさまざまな武器も手に入れたので、みんなで有効に活用しながら社会経済活動を維持し続けることを目指していきたい」と述べました。 このほか、新型コロナワクチンについて「若い人では、対象者の7割近い方

全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長らが、団体の口座から高級クラブを運営する会社などにおよそ700万円を不正に送金したとして業務上横領などの疑いで逮捕されました。 連合会では関連団体と合わせておよそ6億8000万円が使途不明になっているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長、香川敬容疑者（70）と前の事務局長の勝倉教雄容疑者（49）です。 警視庁によりますと、2人はおととし8月までのおよそ4年間に、幼稚園連合会の口座から銀座の高級クラブを運営する会社などの口座に30回ほどにわたって合わせておよそ700万円を不正に送金したほか、監査で不正が発覚しないよう連合会の口座の預金通帳などを偽造したとして、業務上横領と私文書偽造の疑いが持たれています。 送

テニスの四大大会の1つ、ウィンブルドン選手権の車いすの部、男子シングルスで、国枝慎吾選手が地元、イギリスの選手にセットカウント2対1で勝って初優勝を果たしました。 この結果、国枝選手は、すべての四大大会とパラリンピックで優勝し「生涯ゴールデンスラム」を達成しました。 ウィンブルドン選手権は10日、大会最終日の競技が行われ、このうち、車いすの部の男子シングルスの決勝で世界ランキング1位の国枝選手が世界2位でイギリスのアルフィー・ヒューウェット選手と対戦しました。 国枝選手は、第1セットを4ー6で落としましたが、第2セットを7ー5で奪うと、第3セットも互いに譲らず競り合いとなりタイブレークにもつれましたが、勝負どころで厳しいショットを決めた国枝選手が7ー6で取ってセットカウント2対1で競り勝ち初優勝を果たしました。 この結果、国枝選手はすべての四大大会とパラリンピックで優勝し「生涯ゴールデンス

滋賀県野洲市の幹部職員が市長からパワハラ被害を受けたと訴えている問題で、調査をしてきた第三者委員会は、市長の「ええかげんにせえよ」と叱責する言動などは、業務上、必要な範囲を超えた行為で、パワハラにあたるとした調査結果をまとめました。 野洲市では、去年からことしにかけて、部長級の男性職員2人が栢木進市長から、どなられるなどのパワハラを受けたと訴え、市は4月に弁護士などからなる第三者委員会を設置しました。 事実関係を調べていた委員会は調査結果をまとめ、30日に副市長に手渡しました。 それによりますと、市民病院の整備に関する協議で、職員と意見が対立するなか、市長が机にボールペンをたたきつけた行為や、市議会の終了後に議場で市長が職員に「ええかげんにせえよ」などと叱責した言動は、業務上、必要な範囲を超えており、パワハラにあたると認定しました。 一方、このほかの言動については、趣旨が不明などとして、パ

兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市

17日開かれた山梨県議会の委員会で男性議員が、LGBTQと呼ばれる性的マイノリティーの人たちをめぐり「病気といったら悪いが、県の施策では普通に戻していこうという取り組みがあまり見受けられないが、元には戻らないのか」と発言しました。性的マイノリティーの人たちを否定するような発言で、この議員はその後「私のことばや表現に勉強不足ということがあれば、撤回や謝罪をしようと思う」と述べました。 この発言は、山梨県議会の会派「未来やまなし」の山田七穂県議会議員が、性的マイノリティーの人など多様な人に対する理解を深め、共生する社会を目指すために設置された県議会の委員会で行いました。 山田議員は17日の委員会で「LGBTQについて、少数の方の主張を認めることは非常に大事だと思う」としたうえで「病気といったら悪いが、県の施策では理解をしよう、理解の促進をしようという施策が多いが、これに対して普通に戻していくと

山口県阿武町が新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する463世帯分の給付金、合わせて4630万円を誤って1人の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されている問題。 16日、男性の代理人の弁護士が会見し、男性が警察の任意の事情聴取に応じたことを明らかにするとともに、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 この問題は阿武町が新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されているものです。 阿武町が男性に給付金の返還を求める訴えを裁判所に起こしたことを受けて、16日、男性の代理人の弁護士が山口市で会見を開きました。 この中で弁護士は、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 「

57年ぶりに自国開催の夏のオリンピックとなった、去年の東京オリンピックの公式映画が、アスリート中心の作品と、大会関係者などを描いた作品の2つの映画として公開されることになりました。 オリンピックの公式映画は、1912年のストックホルム大会から作られていて、去年夏の東京大会では河瀬直美さんが監督を務めました。 24日、都内で行われた記者会見で、東京大会の公式映画は、 ▽アスリートを中心とした「SIDE:A」と ▽大会関係者やボランティア、市民などを描いた「SIDE:B」という、 異なる視点からの2つの作品となることが発表されました。 これについて河瀬監督は「歴史上残さないといけないもので、新型コロナウイルスが私たちを分断する事態も多く見受けられた。大会期間中のアスリートだけではない事態を記録しなければ、未来に伝えていくアーカイブとしての意味がないのではないか」とその理由を明かしました。 その

中国の王毅外相は記者会見で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、対話による解決を改めて訴えたうえで「必要な時に、国際社会とともに仲裁を行う用意がある」と述べ、必要に応じて、国際社会と連携して仲裁にあたる考えを示しました。 中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて7日、記者会見しました。 この中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「対話と話し合いを通じて、平和的な方法で争いを解決しなければならない」と述べ、対話による解決を改めて訴えました。 そのうえで「中国は和解に向けた話し合いを促し、建設的な役割を果たしていきたい。必要な時に、国際社会とともに仲裁を行う用意がある」と述べ、必要に応じて、国際社会と連携して仲裁にあたる考えを示しました。 また「人道主義的な危機を克服するため、引き続き努力したい」と述べ、ウクライナに緊急的な人道支援を行う考えも示

国会議員に支払われるいわゆる文書交通費について、野党側が日割りでの支給に改めることに加え、使いみちの公開の義務づけも求めていることなどから、自民党幹部は、与野党の合意を得るのが困難だとして、臨時国会での法改正を見送る考えを示しました。 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、来週召集される臨時国会で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていました。 しかし、日本維新の会と国民民主党は、透明性を高めるため、使いみちの公開を義務づけるべきだと主張し、立憲民主党も3日、使いみちの公開義務づけも含め、自民党に各党間の合意形成を要請しました。 これを受けて、自民党幹部は3日午後、国会内で記者団に「すべての議員に関わることなので、すべての党の合意で法改正をしたかったが、残念ながら野党側の理解が得られない以上、断念せざるをえない」と述べ、臨時国会での法改正

自動車といえば、日本経済を長く引っ張る基幹産業です。 しかし、東京にいる人たちに聞くと「車は必要だと思わない」といった声、結構耳にします。 一方で、1000万円を超える高級車を目にすることも少なくありません。 実際はどうなのか？取材してみました。 （おはよう日本 記者 小國博史／ディレクター 村上由和） 東京の車の世帯所有台数は全国最下位 私たちが今回取材したのは東京です。 多くの企業が集中し、通勤通学客であふれる大都市なだけに、街中にはいつも多くの車が走っています。 しかし、地下鉄やバスなどの公共交通機関が張り巡らされ、車がなくても移動することは可能。 駐車場を探すのも一苦労で、しかもその値段は高いとなれば、車をもつことをためらうのもわかる気がします。 実際、東京は1世帯ごとに所有する台数は0.42で全国で最下位。 ちなみに1位の福井は1.71です。 （出典:自動車検査登録情報協会202

立憲民主党は、衆議院選挙後初めてとなる両院議員総会を開き、選挙前の議席を確保できなかったことについて科学的に分析し、新しい執行部に引き継ぐ方針が了承されました。 10日の特別国会の召集を前に立憲民主党は9日午後、両院議員総会を開きました。 この中で、枝野代表は、衆議院選挙について「多くの仲間が議席を得られず、現有議席を減らすという大変残念な結果になった。この結果は全力を尽くしただけに私自身の力不足そのものだ」と述べ、今月12日の特別国会の閉会後に代表を辞任する考えを改めて示しました。 そして、選挙前の議席を確保できなかったことについて、福山幹事長が共産党との連携がどのように影響したのかなどを科学的に分析し、新しい執行部に引き継いでいく方針を説明しました。 これに対し、出席者からは「選挙の総括は拙速に行うべきではなく、共産党との連携の是非などをめぐって路線対立が起きているなどと言われないよう

拘置所に収容されている死刑囚2人が、死刑執行の本人への告知が当日、直前に行われる現在の運用は違法だと主張して、国に対して事前に告知することなどを求める訴えを、大阪地方裁判所に起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、半年以上前に死刑が確定し拘置所に収容されている死刑囚2人です。 国や訴えによりますと、国は現在、死刑囚に対して刑の執行の本人への告知は「心情の安定を確保するため」などとして、執行当日の1、2時間前に行っています。 原告の死刑囚2人は、告知当日に執行するという運用は法律で定められていないうえ、弁護士への接見や不服を申し立てる時間がなく、適正な手続きを保障した憲法31条に違反し、違法だと主張しています。 そのうえで、みずからの死と向き合うことができない残酷な方法で、違法な手続きによる刑の執行を受け入れる義務はないなどとして、事前の告知や損害賠償を求めています。 国などによ

生後1か月の長女を連れて外出していた私は、ミルクをあげるために、赤ちゃんの世話ができる“ベビールーム”に入ろうとしました。 ところが、こんな張り紙が。 「男性の入室はご遠慮ください」 この時、自分が“パパ”であることになんだか申し訳なさを感じてしまいました。ひとりでの育児を経験した新米パパの取材が、ここから始まりました。 （社会部記者 齋藤恵二郎） ちょうど1年前、長女が生まれました。 小さな体をよじって泣き声をあげる娘に、“命”を強く感じました。 そして、まもなく、パパである私ひとりでの育児が始まることになりました。 妻に難病があり、妊娠・出産によって症状が悪化したからです。 生後5日目に娘だけ先に退院することになり、涙ながらに別れを惜しむ妻から娘を引き受けた私は「この子を守らねば」と決意しました。 初めての育児。 ミルクが上手に飲めるようになったり、うんちが立派になったり。 わずかなこ

19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置が、すべて解除されることを受けて、菅総理大臣は、記者会見し、次の感染の波に備えながら、感染対策と日常生活を両立させる取り組みを進めていく考えを強調しました。また、ワクチン接種について年内にも3回目の接種が開始できるよう、準備を進める考えを示しました。 菅総理大臣の記者会見の主な内容は次の通りです。 解除の基準 満たす 「医療や介護の関係者、飲食などの事業者、それに、国民一人一人のご協力をいただきながら、医療体制の構築や感染防止対策、ワクチン接種を懸命に進めてきた。8月半ばすぎに2万5000人を超えていた全国の新規感染者数は大幅な減少を続け、きのうは1128人となった。東京では5773人から、本日は248人まで減った。 病床の使用率はすべての都道府県で50％を下回り、重症者は9月初めをピークに減少傾向にある。一時は全国で13万人をこえた自

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里 元議員側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党は、検察に押収されていた資料を河井氏側が調べた結果、買収には使われていないことが確認されたと報告を受けたことを明らかにしました。 “ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに” おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元議員側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。 これについて、自民党の柴山幹事長代理は22日午後、記者会見し、検察が押収していた資料が返還されたことを受けて、河井氏側が使途などを調べた結果の報告を受けたとして、その内容を発表しました。 それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシ

兵庫県姫路市の小学校で、特別支援学級の担任をしていた39歳の男性教諭が、クラスの児童に対し「生きる価値がない」などと日常的に暴言をはいたり、体罰を繰り返したりしていたとして、懲戒免職の処分を受けました。 体罰も日常的に 懲戒免職となったのは、兵庫県姫路市の市立城陽小学校で特別支援学級の担任をしていた籔田侑亮教諭（39）です。 兵庫県教育委員会によりますと、教諭はことし6月までの3年余りの間に、6人の児童に対して合わせて34件の暴言や体罰を繰り返していたということです。 この中には登校時、かばんをしまうなどの支度をしなかった児童に「生きる価値なし。早く転校しろ」などと暴言をあびせたり、別の日には「死ぬしかないやろ」などの暴言をはいたりしたほか、児童が泣きながら「もう学校やめる」と言うと「ほんまに絶対やめろよ」などと迫ったこともあったということです。 さらに、足をかけて体を倒し、覆いかぶさった

アフガニスタンで権力を掌握した武装勢力タリバンは、旧政権の幹部などを主要ポストに登用する暫定政権の名簿を発表するとともに、かつて女性の権利を抑圧したとされる政府機関を復活させることを明らかにしました。 暫定政権には女性やほかの勢力の代表は含まれず、今後の統治への不安が広がっています。 タリバンの7日夜の発表では、最高指導者アクンザダ師に近いアフンド師が首相代行として暫定政権を率い、アメリカとの和平交渉にあたったバラダル師が副首相代行として支えるとしています。 いずれも同時多発テロ事件を引き起こした国際テロ組織アルカイダをかくまい、アメリカなどの軍事作戦で崩壊した旧タリバン政権で幹部を務めていました。 また、旧政権でイスラムの規範に従っているかどうか国民の行動を監視し、とりわけ女性の権利を抑圧したとされる「勧善懲悪省」を復活させるとしています。 タリバンは包括的な政権を目指すと繰り返してきま