政府の知的財産戦略本部は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)への対応をまとめた。 海賊版などによる著作権の侵害に対し、作家の被害届なしで捜査当局が独自に取り締まれる「非親告罪」の導入で合意したが、国内で活発なアニメや漫画などの二次創作については取り締まりの対象外にすることを確認した。 安倍首相はこの日の会合で「二次創作が萎縮しないよう留意する」と強調した。政府はTPPの交渉段階で、取り締まり対象を商業的な影響力が大きいものに限定するよう主張し、各国の同意を得た経緯がある。二次創作に配慮して著作権法を改正する。この日はTPPに関連する知財戦略として、アニメなどの「クールジャパン」に関する商品の輸出促進に向け、コンテンツ産業と観光や外食産業を結びつける官民連携の組織を年内に創設する方針なども決めた。