「熊本県産」表示のアサリに大量の中国産や韓国産が混入していた問題が波紋を広げている。2月8日から熊本県がアサリの出荷を停止。報道を受けて北海道産のアサリが高騰すると、同じ熊本県産のハマグリが大量に返品されるなどの実質被害も出ている。 だが、この件を伝える報道をみていると、国内外の食料問題や食品製造の現場を取材してきた私にとって、理解に苦しむことばかりだ。中には記事の内容の矛盾に気づいていないものがあって、かえって消費者を混乱させる。食の安全の根幹にも触れる重大な問題であるだけに、ここでしっかりとこの問題の本質を整理しておきたい。 熊本県の漁獲量の約120倍が流通 発端は、農林水産省が2021年10月から12月末までに販売された「熊本県産」のアサリをサンプル調査でDNA分析したところ、31点のうち30点（97％）に中国や韓国の「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたことだった。 2月

●　「偽装大国・ニッポン」に成り下がった原因とは 政府は公文書や統計の改ざんを繰り返し、民間企業でも品質検査などの不正が続々と発覚、そして生産者は外国産のものを国産と嘘をつく。ここまでくると、「偽装大国」の汚名を着せられても仕方ないのではないか。 これまで幾度となく発覚してきた「国産偽装」が、ここにきて再びスポットライトを浴びている。きっかけはかねて「産地偽装の温床」と指摘されていたアサリだ。農林水産省が「熊本県産」と売られていたものをDNA検査したところ、なんと97％に外国産混入の可能性が高いということがわかったのである。 こういうニュースが全国的な話題になると、各地の行政や警察を同様の事案を次々と発表して、マスコミもこぞって取り上げるため、瞬間風速的な「偽装ドミノ」が起きるのがお約束だ。 静岡では、30の卸売業者を介して県内外の400店舗以上のスーパーなどで販売されていた「鳴門産ワカメ

人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？：PANZA宮沢湖（1/3 ページ） PANZA宮沢湖は、2019年4月に埼玉・飯能市にオープンしたアドベンチャーパークだ。施設内では「ファンモック」という空中アスレチックが楽しめる。森の中に張り巡らしたネットの上で揺られながら寝転んだり飛び跳ねて浮遊感を味わったりと、自分なりの方法で過ごせ、子どもから大人まで利用できる。 長引くコロナ禍の中、自然豊かな土地に出掛けて「非日常を気軽に味わえれば」と集まる人も多いだろう。コロナ禍でも人気は絶えず、安定して利用者が訪れている。 このPANZA宮沢湖では、予約システムを見直し「現地払いのWeb予約」をやめたことで、月商が対前年比で平均157％、最高値の月では272％もアップしたという。つまり売り上げが平均して2.5倍以上にもなった。なぜそれほどの効果があった

NATO不拡大は、それを約束した、法的拘束力のある文書はおろか、なんらの証拠もなく言ったもの勝ちのただの寝言になってる。ウクライナのNATO加盟は、ウクライナの主権の問題で米露が決めるような話ではない。ウクライナは既にして、2014年にクリミアを失い、ウクライナ東部での戦闘によって1万人以上の死者をだしており侵略を受けている最中であり、集団安全保障に直ぐにでも加盟したい。 非加盟を求めてるロシアは、当の侵略者で、連続殺人犯が目の前で足に刃物を付きたてつつ110番したら殺すって言ってるようなもんで、ゴミを極めてる。 そんな身勝手なロシアに対して各国は、その主張を全面的に受け入れる気はない。しかしロシアは、NATOをウクライナまで拡大するなら戦争だ、という姿勢は崩してない。 何もしないで撤退すれば、絶対支配者の面目丸つぶれ。 クリミア半島の実効支配を解いてウクライナに返すからNATO加盟を諦め