中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく

ゲーム「Fate」シリーズなどで知られるノーツ（ブランド名：TYPE-MOON）が、慈善団体「ノーツすこやかこども財団」を設立していたこと分かった。団体はいわゆる“こども食堂”の運営や立ち上げに助成金を出すもので、2023年4月に設立したという。 理事はノーツの取締役やアニプレックス社員、評議員はノーツの奈須國広代表取締役やアニプレックスの岩上敦宏代表取締役などが務める。団体の代表で、ノーツ取締役の清武伸之さんが、オンライン説明会で説明したところによれば「TYPE-MOONの屋号で活躍しているノーツが立ち上げた財団。代表の奈須が、家でご飯を食べられないとき、友人の家で食べた体験から、食の大切さに気付き、こども食堂はどうなのかと（設立の）相談をもらった」という。

研究チームは「カフェイン摂取により、夜眠れなくなり、遅寝・遅起きな生活リズムになってしまう可能性を示唆するだけでなく、カフェイン飲料への甘味の追加が、さらにその影響を悪化させることを示す結果」としている。 研究成果を発表したのは、広島大学大学院医系科学研究科、公衆衛生学の田原優准教授らの研究チーム。論文は学術誌「npj Science of Food」に19日付で掲載された。 【訂正：2024年8月20日18時24分更新　※誤記を修正しました】 関連記事 「お酒のエナジードリンク割りは危険」農水省が注意喚起　原因はYouTuber？　問い合わせ相次ぐ お酒とエナジードリンクを一緒に飲むとカフェインの過剰摂取による健康被害につながりかねないとして、農林水産省が注意喚起している。5月8日に問い合わせが相次いだことを受けての対応で、同省は直前に人気YouTuberがお酒とエナジードリンクを一緒に

「アサシン クリード シャドウズ」はフィクション作品──“主人公・弥助”の表現巡り、開発元のUbisoft Japanが声明 ゲームメーカーの仏Ubisoftの日本支社であるユービーアイソフト（Ubisoft Japan）は7月23日、公式Xアカウント（＠UBISOFT_JAPAN）で開発中の新作ゲーム「アサシン クリード シャドウズ」に関する声明を発表した。同作を巡っては「史実を誤認させるような表現があるのではないか」と一部ユーザーの間で物議を醸していた。これに対してUbisoft Japanは「ゲームで史実を再現する目的はない」などと説明した。 同シリーズは歴史を扱ったテーマにしたフィクションである一方、古代エジプトや古代ギリシアなどさまざまな土地の街並みを時代背景に合わせて再現している点も特徴だった。また、2017年発売の「オリジンズ」からは、再現された街並みを自由に探索できるコンテ

6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

6月8日未明に発生したニコニコの障害は、KADOKAWAグループへのサイバー攻撃の影響だったようだ。KADOKAWAは9日午前中、グループ内の複数Webサイトで障害が発生していると報告した。 KADOKAWAによると、6月8日の未明、グループの複数のサーバにアクセスできない障害が発生。データ保全のため、関連するサーバを緊急シャットダウンした。ニコニコも同時に障害が発生し、8日午前6時から緊急メンテナンスに移行していた。 KADOKAWAは社内で分析調査を行い、8日中に「サイバー攻撃を受けた可能性が高い」と判断。9日午前の時点で「ニコニコサービス」全般、「KADOKAWAオフィシャルサイト」「エビテン（ebten）」などに影響があったという。また、N高等学校を運営する角川ドワンゴ学園も10日、学習アプリ「N予備校」が利用できないと明らかにした。 現在は外部専門家や警察などの協力を得て調査を進

ANYCOLORは6月3日、同社に所属する人気VTuber「甲斐田晴」（かいだ・はる）などに対して、ライブ配信を妨害したり、“タグ荒らし”を行うなどした個人を特定し、民事・刑事で責任を追及していると発表した。 この個人は、甲斐田晴を中心とした同社VTuberのYouTubeライブ中に短時間で執拗にコメントを連投したり、X上でVTuberに関連するハッシュタグを付け、VTuberの画像・動画を無断で添付した上で、グロテスクな画像などを多数連投する“タグ荒らし”を行ったり、同社主催のライブイベントに参加したVTuberに殺害予告をしたりしていたという。 同社はこれらを投稿したアカウントの発信者情報開示請求訴訟を提起。開示された情報で、投稿者が同一人物だと分かったため、この人物に対して損害賠償請求訴訟を提起した他、業務妨害罪で管轄警察署に被害届を提出し、受理されたという。 同社はこれ以外にも、所

米国大統領府は4月2日、NASA（米航空宇宙局）に対し、月の標準時「Lunar Time」（LTC）の策定を指示した。NASAは、国防省や国務省などと連携し、遅くとも2026年末までに標準化するための計画を提案することになる。 LTCは、月面やその周辺で活動する際の基準になる時間。文書では「今後10年で米国は同盟国などと協力し、人類を月に“帰還”させる」としており、アポロ計画以来、およそ半世紀ぶりに実施する有人月探査計画「アルテミス計画」を念頭に置いていることを示唆した。 アルテミス計画は、米国を中心として、日本を含む世界34カ国が参加する国際探査プロジェクト。2026年以降に複数回の有人月面着陸を行い、月やその周回軌道上に拠点（Gateway）を建設する。さらに、これを足がかりとして、2030年代後半には火星の有人探査を行う計画だ。 NASAのビル・ネルソン長官は3日、自身のXアカウント

人気バンド「ゴールデンボンバー」の鬼龍院翔さんは3月19日、前日に配信を始めた「配信者に便利な歌抜きBGM集」でジャケット写真代わりに使用した画像生成AIによるイラストに批判が多く寄せられたため、差し替えたと明らかにした。その上で、AI学習についての持論を語っている。 BGM集では当初、ジャケ写の代わりに配信者とみられるヘッドフォンを装着した女性のイラストを使用していた。しかし鬼龍院さんによると、配信後に「画像生成AIの絵を使うべきではない」という意見が多数寄せられたという。 鬼龍院さんは、事前に法律や規約の上で問題がないと確認した上で配信したが、「ご意見をいただくということは2024年の現段階ではまだ議論の余地がある」と判断。差し替えを決めたとしている。 差し替えた画像は、同じヘッドフォン姿の女性を同じ画角で描きながらも、おそらくは鬼龍院さん自身か、スタッフの誰かが手描きしたとみられる味

神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生による登録や高校出願に支障が出ていた問題が、2月7日までに解消した。問題発生から完全解消まで1カ月かかっている。 県は問題の原因について「システム開発を委託した業者の設定に不備があったため、メール送信が集中したタイミングでGmailに迷惑メールと判定されたのでは」と説明しているが、設定のどこが問題だったかは特定できておらず、Googleに問い合わせても回答がないという。 ネット上では今回、業者の技術力を疑問視する声も出たが、担当者は「県が仕様書を出して技術確認を行い、仕様に対応できるとのことで入札で決めた。問題ないと考えている」と述べている。 「@gmail.comだけ」突然の障害、メールシステムを変えるなど対応 出願システムは1月4日に公開。メール配信サー

米Googleは2月から、Gmailアカウントに1日5000通を超えるメールを送信するユーザーに対して、ドメイン認証などの対策を義務づけた。これにより、警視庁の防犯情報メール「メールけいしちょう」が一時的にGmailへの配信を停止したり、一部の企業からGmailにメールが届かなくなったりするなどの影響が出ている。 Googleの施策は、迷惑メールやスパム対策が目的。大量送信者に対し、 送信メール認証や、受信者がメールの配信登録を簡単に解除できるようにすることなどを義務づけている。24年2月1日から施行することを2023年10月から予告していた。 メールけいしちょうは2月1日時点で「システム保守のためGmailへの配信を一時的に停止している」と発表。島根県が配信している県民向け防災情報「しまね防災メール」も、2月1日から一時的に受信できない可能性があると告知していたが、5日に「問題が解決した

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 スペインのConsejo Superior deInvestigacionesCientificas（CSIC）に所属する研究者らが発表した論文「Mechanical resonances in single living human cells revealed by stochastic coupling to a micromechanical resonator」は、人間の細胞に共鳴周波数が存在するかを検証した研究報告である。 生きている人間の細胞は、条件が整えば強く振動する特定の周波数、つまり共鳴周波数を持っているといわれている。

Amazon.co.jpで奇妙な名前の商品が販売されている。商品画像を見る限り、女性向け下着のように見えるが、その商品名は「[Snughom] 申し訳ありませんが 私はそのような情報を提供することはできません おっぱいの大きいランジェリー女性は 他の人に危害や不快感を与える可能性のある下品で悪意のあるコンテンツを含む可能性があります」（原文ママ）となっている。一体これは何なのか。 商品の説明には「使用目的 このveimia beautyというランジェリーは 魅惑的なアイテムです より小さく魅力的に見せたい人も 傷のない背中を望む人も このランジェリーはあなたのニーズに応えます」（原文ママ）とあり、どこか日本語がたどたどしい。出荷元・販売元は「Zhengzhou Dundong Network Technology」で、住所は中国となっていた。 実はこの下着以外にも、奇妙な名前の商品が出品さ

ワコム米国支社がXアカウントでAIイラストを使用した──そんな指摘がX上で話題になった。これについてワコム（埼玉県加須市）は1月10日、経緯を説明する文書を発表した。投稿したイラストは素材サイトで購入したもので、AIで作成したものではないと確認した上で利用していたという。 ワコム米国支社は1月3日ごろ、Xで新春セールに関する内容を投稿。その際、龍のイラストを使っていたが、一部ユーザーから「このイラストはAIで作ったものでないか」と指摘が上がった。これに対し、クリエイターを中心に「イラストレーターへのリスペクトが無いのか」「ペンタブを売ってるのにAIイラストで広告打ったらユーザーが怒るに決まってる」などの声が相次ぎ、同社は該当のポストを削除するなどの対応を取っていた。 ワコム本社と米国支社は10日、この件の経緯を説明する文書をXに投稿した。「弊社としてはAIが生成したイラストを使用する意図は

JR東日本千葉支社の土沢壇支社長は22日の定例記者会見で、JR京葉線（東京－蘇我）の朝と夕方以降の通勤快速と快速が各駅停車に切り替わる来春のダイヤ改正について「『より便利に使いやすく』を目的に改正した」と説明した。「容認できない」と表明した千葉市や千葉県には、自らが混雑緩和などの改正の狙いを説明するという。

「医師VTuber」「弁護士VTuber」「美容師VTuber」など、にじさんじ運営企業が募集　「スーパーエリートライバーオーディション」実施 VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは、タレント育成プロジェクト「バーチャル・タレント・アカデミー」（VTA）内で、「VTAスーパーエリートライバーオーディション」を開催すると発表した。

パイオニアは9月26日、写真や動画をBlu-ray Discに記録するサービス「オモイデホゾン」の提供を始めた。自社の「DM for Archive」対応ドライブとディスクを使うことで「100年以上」保存できるとしている。料金は1枚2000円（送料別）。 会員登録後に写真や動画のデータをアップロードすると、記録済みのBD-Rが後日届くというサービス。ディスク1枚あたりの記録容量は20GBで、記録済みBD-Rは、市販のBlu-ray Discドライブで再生できる。 DM for Archiveは、Blu-ray Discに標準搭載されている代替処理機能（Defect Management）を日本工業規格のJIS X6257に準拠するレベルに引き上げ、対応ディスクなら100年以上の長期保存を可能にしたというもの。記録時には記録と記録品質確認を一連の動作で実行し、品質基準に満たない部分は代替エリ

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

新潟県は4月21日、サーバに保存していた公文書データ10万件が消失したと発表した。外部からの攻撃によるものではなく、システム保守業者の人為ミスが原因としている。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。消失したのは同システムにおいて3月24日午後9時から31日午後11時59分までに登録した文書の添付ファイル10万3389件。「県民や関係事業者に直ちに大きな影響があるものではない」としている。 4月10日に、県の職員が添付ファイルを開けない状況になっていることに気付き、富士電機ITソリューションに調査を依頼した。ファイルが消失したのは9日夜ごろで、判明した段階でバックアップ期間（3日間）を過ぎていたためバックアップファイルが残っていないことが分かった。 原因は、添付ファイルの拡張子を小文字に変更する新機能を、運用テストや社内審査など