子供の泣き声と老人のうめき声が響き、底冷えする部屋で、じっと身をかがめて誰かの助けを待つしかなかった――。記者は東日本巨大地震で宮城県気仙沼市の避難所を取材中、大津波に襲われ、地元の住民の方々４５０人とともに、避難所内に閉じこめられた。避難所は３階建て公民館だが、２階天井近くまで浸水し、公民館の周囲では、流出した油に引火した火事が頻発。生きた心地がしない中、２晩を過ごし、４３時間後に救出された。東北総局気仙沼通信部・中根圭一（２７）、写真も 地震発生 １１日午後２時４６分、東日本巨大地震が発生した時は気仙沼市の市街地にある気仙沼通信部にいた。地面から突き上げるような縦揺れの後、激しい横揺れで立っていられない。揺れが収まると、棚からすべてが落ちて足の踏み場もなくなった通信部から、カメラと取材道具を抱えて外に飛び出した。避難所となった市内の気仙沼中央公民館に車で駆け付けた。 公民館に避難した住

山本議員、皇室行事に出席不許可…参院議運処分 （11月8日 10:10） 特定秘密は官房と４省庁限定…保護法案審議入り （11月8日 09:20） 田中慶秋元法相ら公認申請せず…民主県連 （11月8日 07:57） 公務員給与７・８％引き下げ継続せず…来年度 （11月8日 07:10） 集団的自衛権の解釈見直し、来夏に先送り （11月8日 03:06） 政府の北方領土返還要求運動「参加したい」４割 （11月7日 23:21） 除染費用の一部を国負担…復興加速へ自公が提言 （11月7日 21:17） 福島原発 首相が「うらやましく、誇りに思う」ものとは （11月7日 20:35） 細野・前原氏、掛け持ち議員に「踏み絵」迫る？ （11月7日 19:21） メニュー虚偽表示問題、関係省庁の会議を開催へ （11月7日 18:28）

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から２０年程度先となる公算が大きくなった。 日本は５～１０年での撤廃を求めていたが、「ＴＰＰ交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。 米国の日本車に対する関税は、乗用車が２・５％、トラックが２５％。関税撤廃まで２０年かかれば、米市場で日本車が長期間、不利な競争を強いられるだけでなく、欧州連合（ＥＵ）など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。 日本のＴＰＰ参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は４月に合意文書を締結。米国の自動車関税については、「ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃し、最大限、後ずれさせる」とし、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込んだ撤廃時期（乗用車は５年）よりも長くすると

日本テレビ社員だった次男が窃盗容疑などで逮捕された人気司会者のみのもんたさん（６９）が２６日、東京都内で記者会見を開き、「親の道義的責任として、天職であるしゃべる仕事から下りるという一番重い道を選んだ」と、ＴＢＳ系の二つの報道・情報番組を降板した理由を説明した。 みのさんは次男の事件が発覚した９月以降、「みのもんたの朝ズバッ！」「みのもんたのサタデーずばッと」両番組への出演を自粛し、２５日には降板が発表された。 約２００人の報道陣が詰めかけた会見で、みのさんは「辞めなければ収まらない風潮も感じた。みのもんたのせがれじゃなかったらというのが正直な気持ち」と悔しそうに語った。 一方、「元々、報道番組のキャスターに憧れており、両番組には誇りと喜びを感じていた」とも明かし、「どこまで自分が立ち直れるか分からないが、しゃべる世界はこれからも命懸けで追求したい」と報道番組復帰への意欲ものぞかせた。

東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ問題は、当時経済産業相だった民主党の海江田代表が汚染水流出を防ぐ東電の遮水壁設置先送りを容認していたことが明らかになり、同党に飛び火した。 民主党は汚染水問題で安倍政権への攻勢を強める構えだが、政府・与党からは「民主党政権の対応こそ問われる」との指摘が出ている。 民主党の大畠幹事長は１８日、首相官邸で記者団に対し、海江田氏の発言について「事実関係を精査してから答えたい」と述べた。 遮水壁設置を巡る経緯については、原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員も、同日の党対策本部の会合で海江田氏と同様の事実を公表した。 民主党は、汚染水漏れ問題を、政権攻撃の格好の狙い目と見定めていた。安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、「状況はコントロールされている」と発言したのに対し、民主党は１３日に福島県郡山市で開いた対策本部の会合で、東電

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射能に汚染された福島県の高線量地域で、効果の疑わしい除染技術の試用を求める依頼が相次いでいる。環境省の実証事業で不採用となった業者が直接、地元自治体に働きかけており、「被災地で実験中」などと宣伝するケースもある。実害が確認されていないことから、消費者庁も対策を取れないでいる。 「一目で効果がないとわかる怪しい除染技術が多い。被災地を食い物にするのはやめてほしい」。福島県大熊町の石田仁・環境対策課長は憤る。原発事故後、業者からの依頼が５０件以上あったという。町はこのうち１０件程度について情報収集し、先月は微生物を使った技術など２件の除染を実際に試してみたが、効果は確認できなかった。 持ち込まれる技術の大半は、環境省が公募している実証事業に申し込んで不採用となったものだ。業者は大学教授や政治家の名前を出し、「現代の科学では説明できないメカニズム」などと説

【北京＝五十嵐文】中国の習近平(シージンピン)政権は１６日に発表した国防白書で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり対立する日本を名指しで非難し、軍事力を背景に、対日圧力を一層、強める方針を鮮明に打ち出した。 国防省の楊宇軍副報道局長は、白書の発表に合わせて開いた同日の記者会見で、「中国政府と中国軍は、釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権を守る決意も能力もある。日本は中国の領土、主権を侵犯する行為を停止するべきだ」と述べ、日本を強くけん制した。同席した人民解放軍総参謀部の呉喜●大佐も「戦争には反対だが、戦争を強いられたら、戦って必ず勝つ」と強調した。（●は、金へんに「華」） 尖閣周辺海域での中国側の活動は現在、政府部門の国家海洋局などに所属する監視船が主体だ。記者会見で、事態をエスカレートさせかねない軍艦艇派遣の可能性について問われた楊氏らは、直接の言及を避けた。ただ、白書は、軍と、国家海洋局などの連携を

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 １月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で

川崎市幸区の川崎幸病院で１月、幸消防署の救急隊が搬送した患者を引き渡す際、救急隊長が口論になった男性医師に胸ぐらをつかまれるなどしたとして、同消防署が病院側に謝罪を求めるトラブルになっていることがわかった。 市消防局によると、１月２４日午前８時５０分頃、救急隊長ら３人が８０歳の男性患者を同病院に搬送。別の隊員が患者の意識はないと医師に伝えて引き渡したところ、搬送前に電話で意識がはっきりしないとの報告を受けていたことから、医師が救急隊長を呼んで確認。その際に口論となり、医師が救急隊長の胸ぐらをつかんで数回揺すったとしている。救急隊長にけがはなく、患者への影響はなかった。 幸消防署は病院側に、「指導としてはやりすぎではないか」として謝罪するよう申し入れを行った。ただ、救急隊長は、医師に呼ばれるまで救急車内におり、市消防局は「救急隊長が患者の容体を医師に直接報告すべきだった」としている。 一方、

米カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で公開された米軍の無人偵察機「グローバルホーク」（２０１０年、小西太郎撮影） 政府・自民党は、米軍の最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク」を、自衛隊に導入する方向で調整に入った。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り日本への圧力を強める中国や、弾道ミサイルや核開発を進める北朝鮮に対する情報収集能力を高める狙いがある。安倍政権は、２０１１年度から５年間の防衛力の整備方針を定めた中期防衛力整備計画（中期防）の見直しを決めており、新たな中期防に配備計画を盛り込む方向だ。 民主党政権下で策定された中期防では、無人偵察機の導入は長期的な検討事項との位置づけだった。だが、中国の公船や航空機による尖閣諸島周辺への接近や侵犯が頻発していることで、自民党内に早期導入論が強まっていることを踏まえた。 グローバルホークは高度約１万８０００メートルを飛行し、高性能のセンサーや

２４日に開かれた日本未来の党の両院議員総会で、嘉田代表の提案した人事案が了承されず、小沢一郎氏の共同代表就任を求める動議が可決されたことを受け、嘉田代表は２４日深夜、「当事者である小沢一郎議員が欠席する中、強硬に採決された。非民主的な意思決定で代表として受け入れることはできない」との声明を発表した。 嘉田代表は２５日朝、滋賀県庁で取材に応じ、「小沢さんと連絡がとれず、お隠れになっている。共同代表になりたいのかどうか小沢さんの口から聞きたい」と述べ、不快感を示した。２６日の特別国会で行われる首相指名選挙での党の対応については「自主投票になる」とした。

不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警が少年（１９）（保護観察処分）を逮捕した直後、パソコンの通信履歴に第三者の不正操作をうかがわせる不自然な記録があることに気づきながら、裏付け捜査を怠っていたことがわかった。 県警幹部が２０日、明らかにした。県警では捜査が不適切だった可能性があるとして取り調べに当たった捜査員らから当時の状況を聞いている。 県警幹部によると、少年のパソコンは６月２９日午後３時１７分、インターネット掲示板に貼り付けられていたＵＲＬ（ネット上の住所）をクリック。その後、第三者が設けたとみられるサイトに自動的に移動し、数秒の間に複数のサイトに連続してアクセス。横浜市のＨＰにアクセスしてからは２秒間で小学校襲撃予告の書き込みを終えていた。 幹部らによると、保土ヶ谷署生活安全課と捜査協力をした県警サイバー犯罪対策セ

【北京＝大木聖馬】外務省の河相周夫(かわいちかお)次官は２５日、北京の中国外務省で張志軍・筆頭外務次官と会談した。 河相次官は、中国が反発する日本の尖閣諸島国有化について「安定的な維持管理」が目的であると説明し、理解を求めた。中国側は、１９７０年代に提唱した尖閣諸島領有権の「棚上げ」を求め、国有化撤回を主張した。双方は、緊迫する事態打開のため協議を継続することでは一致したが、外相会談など今後の日程は決まらなかった。 会談は、日本の尖閣諸島国有化を巡る緊張状態が続く中、日中政府間の最も高いレベルでの接触となり、昼食も含めて４時間あまり行われた。会談後、河相次官は、記者団に「中国側から基本的な考え方について説明があった。私からは日本の立場、考え方を事実関係に基づいて詳細に説明した」と述べ、双方が原則的な立場を述べ合ったと説明した。

中国は「日本は戦勝に乗じて清国から盗み取った」と主張していますが、まったくのでたらめで、根も葉もない言いがかりです。 中華民国駐長崎領事から贈られた感謝状。１９１９年冬に同諸島沖で遭難した中国漁民を救助したお礼に、中華民国の駐長崎領事が石垣村（当時）職員に贈った。沖縄県石垣市立八重山博物館提供 中国は、日本政府が日清戦争末期の１８９５年１月の閣議で、尖閣諸島を日本の領土に組み入れたために、勝利間近の機に乗じて略取したなどと主張していますが、これは、領土問題を歴史問題にすり替えようとするためのでっち上げです。 なぜなら、日本政府は尖閣諸島がどこの国にも属さず、しかも人が住んでいない、いわゆる国際法上の「無主の地」であることを調べ始めたのは、それより１０年も前の１８８５年のことで、沖縄県が出雲丸という汽船を派遣し、現地調査したのがはじまりです。詳細な調査の結果、「無主の地」であることが判明した

スマートフォンの無料通話アプリを通して知り合った少女（１７）に睡眠薬を飲ませて乱暴したとして、被害届を受けた京都府警山科署に準強姦(ごうかん)容疑で逮捕された滋賀県湖南市、無職井代昌人容疑者（３２）が、大阪府箕面市に住む別の女子高生（１６）にも同様の手口で乱暴したとして、同署は３日、準強姦と昏睡(こんすい)強盗の両容疑で再逮捕した。 発表では、井代容疑者は５月１５日夜、箕面市内に止めた乗用車内で、女子高生に睡眠薬入りのジュースを飲ませて眠らせた後、車内で暴行し、携帯電話を奪った疑い。井代容疑者は容疑を否認している。 ２人は同アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通して知り合った。女子高生は、同１６日午前０時４０分頃に自宅近くで車から降ろされた後に被害がわかったという。

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）の飛び降り自殺を受けた全校生徒アンケートを巡り、男子生徒が自殺直前、いじめた同級生らに「死にます」とメールしたり電話したりしていた、と生徒７人が回答していたことがわかった。 市教委は遺族に確認せず、いじめたとされる３人にも否定されたため、「事実との確証は持てない」として公表を見送っていた。 市教委によると、７人は「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答した１６人とは別の生徒たち。いずれも伝聞情報で、ある生徒は「いじめていた人に、死ぬという内容のメールを送ったらしい」と回答。「『もうおれ死ぬわ』とメールすると、（いじめた同級生の１人は）『死ねばいいやん』と返信した」「前日に電話で『死ぬ』と伝えたらしい」などの記載もあった。 男子生徒は時々、家族の携帯電話を借りて使っていたが、市教委は遺族に送信履歴を確認してもらうなどの調査はしていなかった。市教委

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺した問題で、自殺直後の全校生徒アンケートで「教諭らが見て見ぬふりをしていた」などとする回答が計１５件あったことがわかった。 いじめを学校側が放置していた可能性を示すこうした回答についても市教育委員会は公表しておらず、市教委は読売新聞の取材に「具体的な記述がなく、事実確認できなかったため」と説明している。 １５件はいずれも伝聞による内容。記名が７件で、「（先生も）怖くて言えなかったらしい」「担任の先生もいじめのことを知っていたのに一度しか注意しなかった」などと書かれていた。無記名は８件で、「一度、先生は注意したが、その後は一緒に笑っていた」「何回も自殺の練習をさせられていた。先生に相談したけど何もしてくれなかった」「（男子生徒は）泣きながら電話で言ったそうですが、あまり対応してくれなかった」などとしていた。 一方、男子生徒

大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの

昨年３月１１日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表（７０）の妻（６７）が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが２２日、分かった。 「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為(ため)になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。 手紙は今月中旬に週刊誌が報じ、民主党所属議員などの間にも出回っている。小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ。 読売新聞が入手したのは手書きで記された１１枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手４区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年３月１６日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を