尖閣諸島領海への船舶侵入、防空識別圏の設定など、強まる中国の軍事攻勢に対して日本人の不安が高まっている。いざという時の頼みの綱は日米安保条約だが、最近の米国政府の内向き姿勢が不安を助長している。オバマ政権の中国への宥和的な態度も気がかりだ。一体、アメリカは日米同盟をどうしようとしているのか――。 日高義樹（ひだか・よしき）氏米国のハドソン研究所首席研究員。1935年愛知県生まれ。東京大学英文科卒、59年NHKに入局し、ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大学諮問委員を経て現職。著書に『アメリカはいつまで日本を守るか』（徳間書店）など多数。 「もはや日米安保条約は賞味期限切れだ」。NHKワシントン支局長を務め、長く米国の外交・軍事戦略を取材し、ヘンリー・キッシンジャー氏など米国の政官界に幅広い人脈を持つ米ハドソン研究所首席研究員、日高義樹氏はこう明言する

2013年11月23日、中国は東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設定し日本・韓国・米国との間の緊張を一方的に高めた。引き続いて12月5日、南シナ海の公海上で中国海軍空母練習艦隊を監視中のアメリカ海軍駆逐艦に、中国海軍揚陸艦が衝突危険距離まで急迫するというニアミス事件を起こし、アメリカとの緊張関係を再度一方的に高めた。 そして2014年元旦には、南シナ海の広大な中国“領域”を直接管轄する海南省が、中国国内法である「中華人民共和国漁業法」を実施する、という新規則を施行した（海南省が新規則を制定したのは東シナ海上空ADIZ設定から1週間後の11月29日だった）。 スタンガンや警杖でベトナムの漁民を制圧 南シナ海の“中国領”である島々・環礁ならびにそれらの周辺海域を管轄する海南省政 府の規則という形で制定された「海南省による『中華人民共和国漁業法』実施方法」に よると、「中国の支配権が及ぶ南シ

一方、就任以来、反日カードを掲げ続けてきた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、現職首相では7年ぶりとなった安倍首相の靖国参拝を対日強硬路線の好機と捉え、来月に迫った就任1年を前に早くもレームダック状態の自身の続投（今後4年間）への“攻（好）カード”にする狙いだ。 しかし、その朴大統領の反日外交と内政の失策こそが韓国経済をさらに苦境に立たせていることを肝心のご本人が気づいていないところが、まさにレームダック。主要な韓国メディアまでもが「破産共和国」などと、大統領の失策と絡め、その危機的状況に警告を鳴らしている。 それどころか、本来の対日報道姿勢からは親日・自虐的と批判されるような、日本の優位性と韓国の劣性を説いた「鵜経済」論評も展開される事態にまで発展し、韓国の経済状況はまさしく韓国版「財政の崖（フィスカルクリフ）」に差し掛かっている。 この2月で就任1周年を迎える朴大統領。大統領の経済政策

特定秘密保護法案をめぐって、メディアが張り切っている。特に常軌を逸しているのは朝日新聞で、12月3日の39面では「異議あり　特定秘密保護法案ワイド」と題して、1ページ全部を使って法案反対派の意見だけを載せている。政治的中立もかなぐり捨てて、法案をつぶそうというわけだ。 今まで、この種の「スパイ防止法」は何度も国会に出されたが、メディアの反対でつぶされてきた。それは今回のように「国家権力が報道の自由を圧殺する」というキャンペーンだったが、日本のメディアは権力と闘ってきたのだろうか。 家賃も電気代も役所に払わせて「権力と闘う」？ 記者クラブは、世界にも類を見ない奇習である。クラブは役所の中に部屋を借りて家賃も払わず、各社の記者が机をもらい、電気代も電話代も役所が払っている。ホワイトハウスにもプレスクラブはあるが、これは記者会見のときだけ集まる場所だ。朝から晩まで張り付いて、みんなで飯を食ったり

習近平氏は今、世界最強の指導者だと言っても過言ではないかもしれない。公平を期するために言えば、競争は大して激しくない。 米国のバラク・オバマ大統領はシリア問題を巡り国外で誇りを傷つけられ、国内では自身の医療制度改革のみっともない失敗で弱体化した。早計かもしれないが、オバマ大統領は既にレームダックと見なされている。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、中国の基準から見れば中規模の国家のトップとして3期目の任期を全うできないかもしれない。 日本の安倍晋三首相は、世界一見事な紙幣印刷機を管理しているが、世界一力強いとはとても言えない経済を任されている。こうして見ると、消去法で残るのが習氏だ。何しろ同氏は2020年に退任する時に世界最大になっている可能性がある経済の実権を握る期間がまだ9年ある。 鄧小平以来最も強い指導者、「決定」が描く野心的改革 しかも、習氏は国内で即座に権力基盤を強化してきた。わ

69年前の1944年10月23日から25日にかけて、レイテ島をめぐって日本海軍とアメリカ海軍（オーストラリア海軍との連合軍）が激突した（レイテ沖海戦）。 日本海軍は航空母艦4隻、戦艦9隻、重巡洋艦14隻、軽巡洋艦6隻、駆逐艦35隻、航空機300機（艦載機＋陸上基地機）を投入し、アメリカ海軍は航空母艦16隻、護衛航空母艦18隻、戦艦12隻、巡洋艦24隻、駆逐艦141隻、航空機1500機（艦載機）、その他魚雷艇、潜水艦、補給艦等多数を投入して、3日間にわたって4カ所で海上航空決戦が展開された。 レイテ沖海戦の結果、アメリカ海軍は空母1隻、護衛空母2隻、駆逐艦2隻が撃沈され、200機の航空機を喪失した。一方、日本海軍は空母4隻、戦艦3隻、重巡洋艦6隻、軽巡洋艦1隻、駆逐艦4隻が撃沈され、ほとんどすべての航空機を失うとともに1万2500名の将兵が戦死した（大本営海軍部は「日本の大勝利」と発表）。

強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ

1　欠落する脅威認識が日本を危うくする 日本は、中国とのよりが昔のように戻るだろうという幻想を、もはや捨て去ったほうがよい。中国は本気だ。尖閣も必ず取りに来るし、南西諸島も支配下に置くよう必ず行動する。すでに沖縄では下工作が始まっていよう。 2020年までにアジアでの軍事的優位を確立して、2050年頃には米国に対する覇権を確立する「中国の夢」は着々と現実になりつつある。 少なくとも中国流のやり方で間違いなく着実に軍事の実力を向上させている。中国の力を過小評価したり、まだ軍事力は不十分だといっている人たちは非対称戦力（対称戦力の増強も含む）の意味とやり方が分かっていない。 日本は尖閣に関心のほとんどが釘付けだが、日米、日韓の離反と、歴史問題のように中国は戦後の戦勝国の感情を持ち出し、日本の孤立化を図り、大層な宣伝戦とともに有利な情勢を作り出そうとしている。起死回生の一発がない限り中国の時間の

筆者の手元に、中国人民大学出版社から刊行された『政治学原理』という大学院の教科書がある。中国人民大学・北京大学・清華大学・復旦大学など中国の名門大学の教授らが編纂したもので、現在、中国では多くの学生がこれを教材として使っている。 中身は「政治学の研究法」から始まって「国家と政府」「価値と文化」「政府と国民の関係」・・・などと編集されている。目を引いたのは、第7章の「軍事力」だ。中国の政治において「軍事力」とはどのように定義されているのだろうか。 ページをめくってみると、そこには「軍事力」の意味から始まり、その起源や発展の過程、特徴、さらには国家政治における位置づけ、主要先進国における軍事力の現状、国際政治の中における役割など、その解釈がこと細かに書かれている。 全体的には、武力の行使を積極的に支持している印象を受ける。確かに中国の歴史は戦闘の歴史そのものであり、近代史においては民族自決のた

日本にあって、ドイツにない物はたくさんある。きめ細かいサービス、時間に正確な電車、24時間営業のコンビニ、そして、タレント議員etc。 私の考えでは、よいサービスと、正確に走る電車は◎。コンビニは便利だけれど、24時間営業でなくてもいいので△。しかし、タレント議員は×の3乗だ。 先日、ぼんやりとネットのニュースを見ていたら、「アントニオ猪木氏が参院選に出馬」という見出しが飛び込んできてビックリ。 自分の税金と運命を根性だけの政治家に託すのか 読んでみると、それを石原慎太郎都知事が心強いことだと大歓迎しているという。なんだか眩暈で椅子から落ちそうになった。最近、日本はまだまだ捨てたものじゃないと思い始めていたのに、もう、何が何だか訳が分からない。 まず考えたのは、日本の有権者も、石原都知事と同じように、アントニオ猪木氏が日本の国政に携わるのを頼もしいことだと歓迎しているのだろうかということだ

5月8日付の人民日報に、中国社会科学院に所属する張海鵬氏と李国強の2名が執筆した「馬関条約と釣魚島問題」と題した論文（以下、「張・李論文」）が掲載された。 “馬関条約”という聞きなれない名称は、1895年に結ばれた日清戦争の講和条約である下関条約のことを指す。A4版にしておよそ4ページにわたって書かれたその論文は、中国の識者の間でも話題になった。 張・李論文は、「日本政府の条約の中に、台湾附属の島の処理を曖昧にしようとする意図が見える」と断じ、尖閣諸島は日本の領土ではないことを主張するにとどまらず、沖縄について「歴史上の懸案であり、未解決問題」とも主張している。 中国では“尖閣問題”をどんどんと肥大化させ、今や“沖縄問題”にまで発展させている。 恐ろしいのは民間への浸透の速さだ。中国では、ネットメディアが、人民日報や新華社など大手国営メディアに対して対価を支払い“転載権”を得ている。ひとた

マット安川　ゲストは国際問題アナリスト・藤井厳喜さん。国内外から見た安全保障問題の情勢や、日米安保体制をめぐる動きをうかがうとともに、日本がこれから取り組むべき課題をご提示いただきました。 藤井 厳喜（ふじい・げんき）氏 国際政治学者。未来学者。詩人。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、米国クレアモント大学大学院で政治学修士号取得。ハーバード大学政治学部大学院へ進み、政治学博士課程修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員、政治学部助手を経て帰国し、テレビ・ラジオのキャスター、コメンテーターなどを務める。『日本人が知らないアメリカの本音』『超大恐慌の時代』『米中新冷戦、どうする日本』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 藤井　国会議員が靖国に参拝して日本の国益を損なったなんて言う人がいますけど、私はまったく逆だと思う。むしろ日中韓の外交は非常にいい方向に進んだと

今年の7月から、またEUの加盟国が増えるらしい。28番目の加入国の名はクロアチア。旧ユーゴスラビアの一角だ。 アドリア海を挟んで、イタリアと向かい合うように伸びる国で、海岸線が長く、それに沿って1246個の島が散らばっている。風光明媚で、物価が安いので、観光客が多く、GDPの5分の1を観光に依存している。 ドイツでヤミ労働に従事する、次のEU加盟国クロアチアの人々 クロアチアのEU参加に向けての交渉は、2005年から始まっていた。目標は2013年6月。EUに加盟希望の国は、定められたEUのスタンダードを満たすことが必要で、半年ごとにその改革の進捗具合を報告し、EUの加盟国拡大委員会の審査を受ける。 去年の11月の段階では、クロアチアはまだ問題が多いということで、早急な改善が求められていた。最大の懸念は、蔓延している汚職と、司法の混乱。司法制度は一応改革されたものの、依然として満足に機能せず

最近、雑誌やテレビなどで「日中もし戦わば」とか「開戦シミュレーション」といった特集をよく目にし、また私自身もそうした内容の執筆を依頼されることもあるが、何を以て「開戦」なのかは近年、曖昧になってきている。いきなりミサイルをぶち込まれたり、鉄砲を持った兵士が大挙してやって来るといったことは考え難い。 先日これらについて議論していた際、ある将官OBの方が「これは消耗戦ではないか」とつぶやかれ、蓋（けだ）し納得であった。 海上保安庁は1万人余りというかなり厳しい人員と装備を駆使して南西海域の警備を強化し、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機による警戒・監視活動もますます多忙を極めている。航空自衛隊の領空侵犯対処も同様である。 ただでさえ縮小している人員と予算であるのに、この状態が長く続けばどうなるのか？ 確かに、短期決戦では今のところわが方に利があると思われるが、そんなことは承知の相手があえて眠れる獅子を