このままでは日本人の手で日本の漁業が滅びる
昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円（前年度補正含む）をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300～2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠（「漁獲可能量(Total Allowable Catch: TAC)」と呼ばれる）を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大（22年3月現在192種）するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分
「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年のロシア経済
ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5
ナゴルノカラバフ紛争再燃 緩む国際秩序にほくそ笑むロシア
旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンで、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。 本稿について、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）による解説「ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの〝同盟観〟」はこちら。 新型コロナウイルスの第2波の到来と米大統領選の最中、突然勃発した「第二次ナゴルノカラバフ戦争」。1カ月半ほど続いた戦闘は2020年11月10日のモスクワ時間午前0時に停戦合意が発効したが、両者の対立はむしろ激しさを増す一方だ。 対話での解決の目途を立てられず、30年間近く「凍結状態」にあったこの国際紛争は、なぜ今になって再燃したのか。同盟国の敗北を意味する停戦合意の締結を促したロシアの思惑は何だったのか。そして、遠く離れた日本にとって、この戦争は全く関係のない「対岸の火事」なのか
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
サウジの王室で何が起きているのか？国王の実弟、前皇太子ら拘束
サウジアラビアで３月６日までにサルマン国王の実弟アハメド・アブドルアジズ王子やムハンマド・ナエフ前皇太子、その弟のナワフ・ナエフ王子の３人の有力者が拘束された。王室内で何が起きているのか。事実上の独裁者であるムハンマド皇太子が老齢の実父、サルマン国王（８４）が亡くなる前に反対派を一掃し、権力を固める粛清に出たと見られている。 最後に残った“スデイリ７”への恥辱 米紙ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルが今回の拘束事件に精通する筋の話として伝えるところによると、アハメド王子（78）は４日、国外での鷹狩り旅行から帰国した翌日の５日に拘束された。またムハンマド・ナエフ前皇太子は５日夕、弟のナワフ王子とともにリヤド郊外の砂漠の別邸で拘束された。一連の拘束については、米高官も確認しているという。 拘束したのはいずれも黒いマスクで顔を覆った宮廷の警護隊で、拘束容疑は「国家反逆罪」とさ
イーストフード、乳化剤無添加パンのからくりは？
イーストフード、乳化剤は不使用、無添加……。パッケージに大きく書かれているパンがあるのをご存知ですか？ 添加物嫌いの人たちには歓迎されています。私の入っている生協は、組合員がウェブサイトで商品に対するコメントを書き込めるのですが、「添加物まみれの食品が溢れ返る中、少しでも自然に近いものを選びたい」と大絶賛されていました。 でも、からくりがあるようです。不使用、無添加表示のパンには実際には、「添加物」とは呼ばれない同一、同等の成分が入っている、というのです。 製パン業界１位の山崎製パン(株)が3月、『イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示について』と題するページを公開し、そのノウハウを解説しました。 強調表示というのは、商品の独自の特徴をアピールするもので、法律で決まっている食品表示項目とは別にパッケージに記載します。飲料の「糖類ゼロ」や菓子の「カルシウムたっぷり」などがおなじみですが、パ
正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査「事実上撤回」の真相
名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の
利用される日本の科学報道（続篇）
3月16日夜、TBSのNEWS23では「“子宮頸がんワクチン”と示された写真だけが緑色に光る画像」が映し出された。ある実験に用いたマウスの脳切片の画像である。 信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）の池田修一氏が班長を務める厚生労働研究班は、子宮頸がんワクチンが「自己免疫」というメカニズムで少女たちの脳神経に障害をもたらす、という仮説に立って研究を進めていた。自己免疫とは本来は異物を攻撃する免疫が自分を攻撃してしまうこと。NEWS23の画像は、その日の午後、厚生労働省で行われた成果発表会で池田班が用いたスライドを元にしたものである。 池田教授はNEWS23に対し「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」と語った。3月16日の発表直後、筆者は池田教授にマウスの数、ワクチンの投与量など、スタディ
子宮頸がんワクチン論争 はっきり示された専門家の総意
5月14日、札幌で行われていた日本小児科学会学術集会。「日本におけるヒトパピローマウイルスワクチンの現状と課題」というシンポジウムが行われた第7会場は、外まで立ち見の出る人だかりだった。撮影録音はおろか質疑も禁止という異例の厳戒態勢の中、会場を訪れた多くの医師たちが注目したのは、シンポジストの１人、横田俊平氏だ。 前学会長のプレゼンテーション 横田氏は日本小児科学会の前会長。学会長を務めていたころの横田氏は、ヒブワクチンの早期導入を求めるなど、ワクチンに積極的な小児科医だった。しかし、退官間際の2014年初め、子宮頸がんワクチンが重篤な副反応を引き起こし、「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群（HANS（ハンス）＝HPV Vaccine Associated Neuropathic Syndrome）」という新しい症候群が生まれていると主張するグループに加わった。思春期の少女たちに起き
トルコが海峡封鎖すればどうなる？ 露土戦争再発かそれとも…
2015年11月24日、ロシア空軍のSu-24M戦闘爆撃機がトルコ空軍のF-16戦闘機に撃墜される事件が発生して以降、両国関係が緊迫化している。 2つの海峡を巡って高まる緊張 ロシアはトルコ産農産物の輸入禁止等を含む制裁措置を導入するとともに、シリアに展開するロシア軍基地に最新鋭のS-400防空システムや追加の戦闘機部隊を送り込んだ他、シリア沿岸部に長距離防空システムを搭載した巡洋艦モスクワを展開させるなどして、トルコ空軍機の活動を封じにかかっている。 実際、ロシアがシリア北部にこれだけの強力な防空網を展開したことで、トルコ空軍はシリア領内に対する空爆を行えなくなっている模様だ。 そこで気になるのがトルコ側の出方である。 前述の巡洋艦モスクワをはじめ、ロシアのシリア作戦を支える海軍力の大部分は、ロシア海軍黒海艦隊が提供している。先日、ロシア海軍が初めて実施した潜水艦からの巡航ミサイル攻撃も
「因果関係確認できず」名古屋市の子宮頸がんワクチン調査とメディアの曲解
2013年4月に定期接種となり同年6月には事実上の定期接種停止状態となっていた子宮頸がんワクチンの副反応問題。名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を行い、12月14日に結果（速報）を発表した。回答率は43.4％、回答者のうち接種者の割合は69.47％。 年齢で補正した調査結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、身体が自分の意志に反して動くなど、メディアでも繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24の症状について、「接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない」というものだった。 9月の朝日新聞の報道によると市内の接種者は約4万2000人。これを基に計算すると接種者のアンケート回答率は約5割で、非接種者の回
子宮頸がんワクチン薬害説にサイエンスはあるか
2014年9月に長野で行われた一般社団法人・日本線維筋痛症学会の“子宮頸がんワクチン”セッションの会場に、医師の姿はまばらだった。大半を占めるのはメディアと被害者連絡会の関係者たち。西岡久寿樹理事長（東京医科大学医学総合研究所）による“HANS（ハンス）”についての説明に頷く記者や涙ぐむ被害者連合会の関係者らしき人たちもいる。しかし、ここから医学的なディスカッションが生じる気配はない。 2006年に誕生した子宮頸がんワクチン。原因ウイルスのHPVを発見したツアハウゼン博士はノーベル賞を受賞している（画像：JOE RAEDLE / GETTY IMAGES） 仮説に仮説を重ねて 「病気」をつくる医師たち HANSとは、14年に入ってから西岡氏らが提唱している「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群」の略称で、子宮頸がんワクチンを接種した人に起きたと“考えられる”免疫異常を指す。痛みや疲労感
あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
「窓の外で銃声がしても世界の終わりではありません」 リトアニア国防省がロシアの侵略に備えたマニュアルを国民に配布
「気を確かに持って、パニックを起こさず、冷静でいてください。窓の外で銃声がしても、それで世界が終るわけではありません」 これはリトアニア国防省が同国市民に対して配布を開始したパンフレット「非常事態及び戦時に備えるために知っておくべきこと」の一文である。作成したのはリトアニア軍と内務省消防局で、国防省のアレクサ防衛政策・計画局長が総編集にあたったという。 約100ページのパンフレットは、平時及び戦時における災害、リスク及び脅威に対処するための情報をまとめてあり、軍と市民の交流イベントや図書館で配布する計画だ。 中でも特徴的なのは、リトアニアの国土が侵略された場合を想定して、「侵略を受けたらどうしたらよいか」を具体的に示している点である。 敵への抵抗を呼びかける といっても、その内容は大多数の日本人が想像するであろうものとはかなり異なっている。 仮にこういったパンフレットを我が国の防衛省が作成
北大生支援の元教授・中田考氏が語る「イスラム国」
「イスラム国」に戦闘員として渡航計画を企てていたとして、10月６日に北海道大学の男子学生が警視庁公安部から事情聴取を受け、東京都杉並区の宿泊先などの家宅捜索を受けた。小誌は、この学生の渡航支援を行ったとして、同じく事情聴取と家宅捜索を受けた中田考氏に9月24日の段階で接触していた。9月に現地を訪れたばかりの中田氏が語る「イスラム国」とは――。 Wedge編集部（以下、――）なぜ「イスラム国」へ行ったのか。 中田 考（なかた・こう）氏 カリフメディアミクス代表取締役社長、同志社大学高等研究教育機構客員教授、イスラム学者（c）Takashi Suga 中田考氏（以下、中田）９月上旬に「イスラム国」に招かれ、シリア国内の彼らが支配する地域へ行ってきた。｢（編集部注：８月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる）湯川遥菜氏の裁判をしたい。公正に裁きたいと思うのだが、英語も通じず、話にならないので
就活生が鵜呑みにする「就職ナビサイト」の危険性 かつて私も書いた“提灯記事”
「誰だってランナー。ライバルと競い合いながら、一本道を走り続ける。ゴールがあると信じて……」 人生を生きることのつらさをマラソンにたとえたリクルートのCM。ところが、話は突然、反転する。 「違う、人生はマラソンじゃない。どこに走ったって、向かったっていい。自分だけの道があるんだ。ゴールは1つじゃない、それは人間の数だけある。全ての人生がすばらしい」 生きることの多様性を訴えた感動的な映像だ。しかし、かつて人材業界のリクルート関連企業に関わり、現在、大学教員として、その企業のサービスを受けている大学生の実態を見ている私には、このCMが「胡散臭いもの」に見えてしまった。 大学教員という職業柄、毎日のように大学生に接しているが、彼らは概して素直でピュアだ。情報が氾濫する現代社会を生きる彼らが期待するのは「自分を方向付けしてくれること」。その指針についてプッシュしてくれることを待っている。だからプ
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