岸田総理は、国会で花粉症について「もはや我が国の社会問題である」と指摘したうえで、関係閣僚会議を開催し、省庁横断で対策に取り組む考えを示しました。岸田総理「花粉症については、もはや我が国の社会問題と…

理解できないものに遭遇したとき、人間は割とすぐに白黒付けようとする。しかも、理解できる範囲でこれを行おうとするのだから、大抵うまくいかない。 自分がビットコインで卒論を書いたときもそうだった。当時はMt.Goxが破綻していた頃で、ビットコインに対する世間の反応といえば「大儲けできる夢のスキーム」か「空前の大詐欺」かのどちらかで、ごく単純な二分法が人々の心を支配していた。自分は経済学部にいたが、ビットコインの理屈を理解していた人はほぼいなかった。自分が卒論のテーマとしてビットコインを選んだのは、そういう単純な善悪二分法を糺したいためであった。 自分の卒業から5年程度になるが、今でさえネットの議論は単純な二分法に転倒しがちだ。H-3の打ち上げが失敗か否かとか、愛国か反日だとか、理解のゴミ箱に押し込められてしまうものごとが山のようにある。 人の生来的な傾向として、何か未知なる現象に遭遇したとき、

Published 2023/04/03 21:01 (JST) Updated 2023/04/04 08:51 (JST) 【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20～21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。 同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特

ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のツイートに映る米紙ニューヨーク・タイムズの公式アカウント（2023年4月2日撮影）。(c)Stefani REYNOLDS / AFP 【4月3日 AFP】ツイッター（Twitter）は2日、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の公式アカウントから金色の認証バッジを削除した。昨年ツイッターを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は同紙を「プロパガンダ」と激しく非難している。 ツイッターはなりすましを防ぐ認証バッジの有料化を始めており、4月1日から従来の無償バッジを廃止するとしていた。 マスク氏の新体制下ではすでに従来青色だった認証バッジの色が変更され、報道機関や企業などの事業者アカウントには金色のバッジが付与されるようになっていた。 だが、さらに認証バッジのサブスクリプション（継続課

昨今では、顧客理解 / ユーザ理解に取り組む必要性が様々な所で主張されており、一般常識になりつつある。そして「顧客のことを深く理解すれば、良質な仮説を立案できる」という言説が広く信じられており、マーケティング戦略を検討したり顧客体験をデザインするうえでの前提条件となっている。しかし、このような言説は本当に正しいのだろうか。 結論からいえば「顧客を深く理解すれば、良質な仮説を立案できる、という言説は間違っている」というのが本記事の主張である。この間違った言説が広く信じられてしまっていることが、ミクロな視点では「成果に繋がる施策仮説を立案できない」というビジネスパーソンの悩みの解消を阻んでおり、マクロな視点では企業の成長や競争力向上を阻む要因となっているのだ。 そこで本記事では、顧客理解の必要性・重要性を真っ向から否定することを試みる。「顧客を理解すれば、良質な仮説を立案できる」という言説が間

MESSAGE メッセージ ニンテンドーシステムズは、任天堂の娯楽をお客様へお届けしやすいシステムを作るため、任天堂とDeNAのエンジニアチームを中心として、2023年4月に生まれました。 世の中に多くの技術革新がある中で、独創の精神と柔軟性を大切にしながら、様々な強みを持ったメンバーが活発に議論し、一人では成し遂げられない大きな成果を目指して、システムづくりに誠実に取り組んでいます。 インターネットを取り巻く技術は、日々目まぐるしく変化し、複雑さを増しています。 ニンテンドーシステムズはその中で、7年以上のパートナーシップで培われた任天堂とDeNAの信頼関係を活かし、任天堂の独創性とDeNAの技術への知見を原動力として、世界へ新たなイノベーションを生み出していきます。 娯楽を取り巻く技術開発は、これからも発展を続けていくことが予想されます。 枯れた技術から最先端の技術に至るまで、多様な技

4月3日、医師向け臨床支援アプリ「HOKUTO」に導入開始　AI技術 OpenAI GPT-4を活用した新機能　〜患者への説明内容の考案を支援、キーワードから最新のおすすめ研究論文を抽出〜 株式会社HOKUTOは、４月３日に医師向け臨床支援アプリ「HOKUTO」に、対話型AI技術を活用した試験的機能の導入を開始いたしました。この新機能では、OpenAI GPT-4を利用し、AIによる医師の支援を実現しております。今回追加した2つの機能は、患者への説明内容の考案を支援するものと、キーワードから最新のおすすめ研究論文を抽出するものです。これらの機能は、情報収集や業務の負担を軽減することを目的として医師に向けて提供しています。弊社は、今後も弊社が開発する臨床支援アプリに革新的な技術を積極的に取り入れ、医師に最適なサポートを提供することを目指してまいります。 ※この機能は試験的に実装されており、予

こちら2000ページに及ぶ資料は、旧統一教会の全国に290ある教会の不動産登記簿です。 解散請求をめぐる質問権の行使で、文科省は教団の資産状況などについて調べていますが、番組が登記簿をもとに独自に算出した資産価値は、教会の土地・建物だけで推定100億円以上。 教団の資産をめぐっては、被害者救済にあたる弁護士から懸念の声があがっています。 ▽教団にビルを…拭えぬ不信「父は利用されたのでは」 実家で暮らす信者の両親と教団の間に何があったのか？心が晴れることはありません。 （50代の男性）「こちらが教会です」 Q. こちらはどういう建物？ 「これは最近調べてわかったのですが、うちの父親名義で（ビルを）購入していたんです。その後から教会が入った形に。気づいたら入ってたっていう形ですね」 大阪府にある藤井寺家庭教会。16年前、50代男性の父親が購入した後、すぐに教団へ貸し出され、地元の「教会」に変わ

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Docker一強の終焉にあたり、押さえるべきContainer事情 を読んで漠然とDockerが終わるって思った人、素直に手をあげてください。別にDockerは終わりません。なんかむしろWASMとかんばるぞって息巻いてて可愛いので頑張って欲しいと個人的には考えています。 その昔、Kubernetes 1.20からDockerが非推奨になる理由 - inductor's blog を書いたら炎上しました。最初の記事の書き方が良くなかったという反省はあるにせよ、世間一般で「Dockerは開発環境で使うやつ」という認識があまりにも広がりすぎているというのが良くわかる勉強の機会になりました。 逆を言うと、みなさんがこれらの記事を読む時には、Dockerという言葉に含まれる意味に注意して読んでいただきたいと思っています。Dockerには大きく分けて以下の意味が含まれると僕は考えています。 Docke

3ヶ月前の振り返り https://blog.chaspy.me/entry/2022/12/24/120000 いろいろキツかったがなんとか走り切れたかな、というそんな感じ。うまくいかない時期もあったが、周囲にサポートしてもらいながら、少しずつ前に進むことはできたと思う。 SRE ややハードになりそうな状況ではあったが、なんとか乗り越えられたと思う。メンバー1人1人の自立性と技術力のおかげだと思う。 11月に1人、2月に1人入社し、メンバーは7人になったところで採用を止めることができた。これにより採用活動にかけていた時間を使わなくなったのは大きい。 新しく入った2名についても順調に立ち上がっていると判断していて、1on1は細かめにやっているものの、マネージャーというよりはメンターとそれを受け入れるチームが正しく機能していたことが大きいと思う。 後半の Q4はリーダーが他のチームに留学した

章立て はじめに Docker・Container型仮想化とは Docker一強時代終焉の兆し Container技術関連史 様々なContainer Runtime おわりに 1. はじめに Containerを使うならDocker、という常識が崩れつつある。軽量な仮想環境であるContainerは、開発からリリース後もすでに欠かせないツールであるため、エンジニアは避けて通れない。Container実行ツール（Container Runtime）として挙げられるのがほぼDocker一択であり、それで十分と思われていたのだが、Dockerの脆弱性や消費リソースなどの問題、Kubernetes（K8s）の登場による影響、containerdやcri-o等の他のContainer Runtimeの登場により状況が劇的に変化している。本記事では、これからContainerを利用したい人や再度情報

ChatGPT についてポエムを書き散らすのが流行っている。珍しく流行に乗ってみる。機会を逃すとまた状況が激変しそうだし。 研究者の YouTuber 化 ChatGPT は研究者が想定していた成長曲線よりも上に外れたところに現れた。こんなに流暢にテキストを生成するモデルがこんなに早く出現するとは思わなかった。なぜ日本語まで流暢なのかはいまだに謎。 ChatGPT はテレビでも取り上げられるくらい一般に認知されているらしい。複数のテレビ取材に応じたという人がいたのでそうなのだろう。*1 私の観測範囲で起きているは、参入者が大勢いること。これまで自然言語処理をやってこなかったであろう人。従来の技術よりも圧倒的に敷居が低い。そもそもプログラムを書く必要がない。自然言語で指示を出すだけなら誰でもできる。 ChatGPT の上で踊りたいかというと気乗りしない。参入障壁が低いということは、競合が多い

情報公開請求で本紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年１０月に発足してから昨年末までの１年３カ月間に１５億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち１４億9590万円(９７％)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、３類型があります（図参照）。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が２１年１０月４日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」８０００

新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）