5新型コロナの全国の感染者数が10週連続で増加しています。 感染力が、これまでで最強と言われる変異株『KP.3（ケーピースリー）』が猛威を振るっています。 ■猛威ふるう変異株「KP.3」とは？「感染力が最強レベル」 新型コロナの感染状況です。 直近1週間の全国約5000カ所の定点医療機関からの報告総数は5万5072人。 1医療機関あたりの全国平均は11.18人と、いずれも10週連続で増加しています。 新型コロナは流行についての指標はありませんが、季節性インフルエンザの場合は、1医療機関あたりの感染者数が、 1人以上で『流行入り』、 10人以上で『注意報』、 30人以上で『警報』が発令されます。 最新の新型コロナの感染者数を見ると、鹿児島県は30人以上、最も多く、31.75人です。佐賀・宮崎・沖縄が30人が目前。10人以上が、20県です。

3感染すると手足が壊死して死に至る恐れもある、危険な感染症『劇症型溶連菌』が過去最多のペースで拡大しています。 ■特徴は？『劇症型溶連菌』過去最多ペースで増加 “人食いバクテリア”とも呼ばれる劇症型溶連菌の感染者数です。 2023年は941人と過去最高でしたが、2024年は5月12日時点で851人。去年の同じ時期に比べて約2.8倍で、過去最多のペースで増えています。

秋から冬にかけて旬を迎えるカキですが、世界で初めて、カキの完全陸上養殖に成功し、“あたらないカキ”が開発されました。 ■「エイスシーオイスター2.0」お味は… プリプリの乳白色の身と、栄養が豊富なことから“海のミルク”と呼ばれ、揚げてもよし、焼いてもよし、もちろん生で食べてもおいしいカキですが…。 会社員（50代）：「（カキにあたって）眠れないのもつらいし、おなか痛いのもつらいし、気持ち悪くて、もう朝まで大変でした」 消防士（30代）：「（カキに）あたると、次の日仕事とか大変だと思うので、なるべく生のカキは食べないようにしています」 しかし、そんな人に朗報があります。なんと、これまでの常識を覆す“あたらないカキ”が誕生したのです。 “あたらないカキ”を開発したのは、吉田さん。オイスターバーなどカキ専門店の運営や、養殖などを手掛けています。 “あたらないカキ”その名も「エイスシーオイスター2

【混乱】隅田川花火に過去最多103万人殺到！破壊行為、柵越え、救急搬送も[2023/07/29 23:30] 29日、4年ぶりに開催された「隅田川花火大会」。過去最多の103万人が訪れました。これは秋田県や香川県の人口を上回る数です。 花火会場最寄りの「浅草駅」の構内は、人でごった返し、出口を出られない状態になっていました。 打ち上げ開始の2時間半前。地上では… （菅野富美リポート） 「午後5時の浅草駅前なのですが、すでに多くの人で歩くのが困難ですね。なかなか前に進まない状況です」 俯瞰で見るとこの大混雑。 （仁科健吾リポート） 「歩道が人でごった返しています。全く動けていません。警察官が誘導していますが、ほとんど前へ進みません」 日本全国のみならず世界から観覧客が駆けつけました。 ■熾烈な“場所取り”争い 打ち上げ開始1時間前。歩道にはレジャーシートを持った大勢の人が何かを待っています。

岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

こちら2000ページに及ぶ資料は、旧統一教会の全国に290ある教会の不動産登記簿です。 解散請求をめぐる質問権の行使で、文科省は教団の資産状況などについて調べていますが、番組が登記簿をもとに独自に算出した資産価値は、教会の土地・建物だけで推定100億円以上。 教団の資産をめぐっては、被害者救済にあたる弁護士から懸念の声があがっています。 ▽教団にビルを…拭えぬ不信「父は利用されたのでは」 実家で暮らす信者の両親と教団の間に何があったのか？心が晴れることはありません。 （50代の男性）「こちらが教会です」 Q. こちらはどういう建物？ 「これは最近調べてわかったのですが、うちの父親名義で（ビルを）購入していたんです。その後から教会が入った形に。気づいたら入ってたっていう形ですね」 大阪府にある藤井寺家庭教会。16年前、50代男性の父親が購入した後、すぐに教団へ貸し出され、地元の「教会」に変わ

東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。

【独自】“モラルなき”感染者急増　保険金目当て？療養延期…「陽性者なりたい」人も[2022/08/22 13:38] 21日、新型コロナウイルスの全国の新規感染者は、日曜日として過去最多を更新しました。感染者が増加するなか、療養施設で泥酔する陽性者や、療養期間を引き延ばして保険金を多くもらおうとする陽性者が相次ぎ、保健所の業務が逼迫（ひっぱく）しています。 ■“モラルなき感染者”実態は？ 関東の元保健所職員：「税金の無駄使いだなと思ってしまって。税金の無駄に加担している自分も、嫌になってしまったというか」 怒りをあらわにするのは、関東地方のある保健所に勤務していた女性です。 “第6波”のときは、困っている人のためにと頑張っていました。しかし、感染者が爆発的に増えた現在の“第7波”では、モラルのない感染者も続出。6月に退職してしまいました。 一体、モラルなき感染者とは、どんな人たちなのでしょ

「食べログ」や「ぐるなび」を抜いて「グーグル」が初めてトップになりました。 飲食店予約サイト「テーブルチェック」が飲食店を検索する際に利用する手段を調査したところ、大手検索サイトの「グーグル」が初めてトップになり、86.1％のユーザーが利用していることが分かりました。 一方、「食べログ」や「ぐるなび」などのグルメサイトを利用する人が2年前は78.9％だったのに対し、今年は61.3％にまで減少していました。 テーブルチェックは「自分好みの店が見つからない」という不満や「飲食店評価を信用していない」という人が増えて、グルメサイト離れが進んだと指摘しています。 さらに、飲食店を探す際に20代のユーザーがSNSを利用する傾向が増えているほか、「インスタグラム」などを予約に活用する飲食店が2年前の2倍以上に増えているということです。

パナソニックホールディングスや日立製作所など大手企業が相次いで導入を発表している“週休3日制”。 少子化の進展で今後、大幅な労働人口の減少が見込まれるなか、企業側は、優秀な人材の確保や介護、子育てが理由の離職を防ぐなどのメリットを期待しています。 労働者側は、プライベートが充実して仕事への意欲が増したり、休みの日を副業に充てたりするなど、多様な働き方もできるため、国も導入・普及を積極的に後押ししています。 ■「時間削減・給与維持型」パターンも ただ、会社側も単純に休日を増やすということではないようです。 週休3日制で最も多い2つのパターンは、休みが増えた分、給与が減る「給与減額型」と、5日分の労働時間を4日で働き、給与は変えない「時間維持型」です。 働く側からは、次のような声が聞かれました。 就活生・20代女性：「就活している身なので、あまり実際の状況は分からないですけども。あっていいんじ

子宮頸がん予防のためのHPVワクチンについて厚生労働省は、がんや性感染症にも効果がある種類について、男性も無料で接種できるよう議論を始めました。 HPVワクチンは現在、「2価」と「4価」は、予防接種法上の定期接種として、小学6年から高校1年の女性は国の助成により無料で接種できます。 このうち「4価」HPVワクチンは、男性においては、肛門がんや性感染症の尖圭コンジローマを予防する効果があるとされています。 男性への接種も認められていますが、費用は全額自己負担となっていて、独自に助成制度を設けている自治体もあります。 厚労省は4日に開かれた審議会で、4価の男性への接種も「定期接種」とする提案をしました。 今後、専門家の意見を聞きつつ、検討をしていくとしています。

日本で独自に変異して「第5波」の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種が東京オリンピック・パラリンピックの開催で海外に広がっていたことが東京大学医科学研究所の研究で分かりました。 東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された去年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析しました。 日本では当時、国内で変異して生まれたデルタ株の亜種「AY.29」が主流で、第5波を迎えていました。 オリンピックでは200を超える国や地域から選手や大会関係者が入国していて、AY.29は日本で出現した後、アメリカやインドなど20の国や地域で見つかっています。 井元教授が発生源を調べたところ、大会が開催されていた東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かったということです。 井元教授は「選手や大会関係者に厳格な感染対策を求

東京都が23日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2447人でした。また、全国の重症者は、23日午前0時の時点で1898人。22日より7人増え、11日連続で過去最多を更新し続けています。 厚生労働省と東京都は、改正感染症法に基づいて、都内のすべての医療機関に新型コロナの患者を受け入れるよう要請することを決めました。この法に基づく要請を国が出すのは初めて。正当な理由なく、要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができます。 小池知事：「急を要しない入院や手術の延期など、通常医療の制限も視野に入れ、法に基づく協力を都内のすべての病院、診療所、医療従事者に要請するもの」 田村厚生労働大臣：「できる限りコロナに対応する病床の確保、ほかのコロナに対応していない医療機関でも、医療人材、医師や看護師の力を貸していただきたいという要請」 病床が埋まり、自宅療養で何とか凌ぐし

平井デジタル改革担当大臣は新型コロナウイルスのワクチン接種情報について、マイナンバーをひも付けて管理するべきだとの考えを明らかにしました。 平井デジタル改革担当大臣：「今回、使わなくていつ使うんだと。国民の安全なワクチン接種に向けてマイナンバーを使うことを強く要望したいと思っている」 平井大臣は新型コロナウイルスのワクチンについて、誰がいつ接種したか正確に把握するためにマイナンバーをひも付けて情報を管理すべきとの考えを示しました。必要に応じて内閣官房のIT総合戦略室から職員を派遣して支援する考えです。 平井大臣はマイナンバーをひも付けることで副反応が出て追跡が必要になった場合でも国が情報を管理できるようになるとしています。

自殺との関連が高いといわれているうつ病。そのうつ病の原因となる物質を作るウイルスの遺伝子を発見した専門家は「心の弱さからくる病気ではない」として治療を呼び掛けています。 慈恵医科大学の近藤一博教授らは今年、ほぼ全員が感染しているヒトヘルペスウイルス6の遺伝子がうつ病の原因となるたんぱく質を作っていると発表しました。SITH−1と名付けられたたんぱく質は疲労やストレスで増え、うつ病患者の8割が影響を受けていて、血液検査で調べることができます。 慈恵医科大学・近藤一博教授：「その人がうつ病になりやすいかを調べて、生活習慣や働き方を調整していくことでうつ病を予防できる。誰でもかかり得る病気にかかったと。（うつ病は）心が弱いからや自分の責任でなる病気では決してない」 近藤教授は、うつ病の根本的な治療薬の開発も目指しています。

14日に開業するJR山手線の高輪ゲートウェイ駅が報道陣に公開されました。 東京の品川駅と田町駅の間にできた高輪ゲートウェイ駅は山手線では49年ぶり、京浜東北線では20年ぶりの新しい駅です。乗客の質問をAI（人工知能）で認識して構内の案内をしてくれる画面や、警備や掃除をするロボットなどが駅に備え付けられます。開業は14日で、一日13万人の利用が見込まれています。

ファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。

政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人

経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。