Published 2022/02/22 16:43 (JST) Updated 2022/02/22 17:00 (JST) 法務省は22日、「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を自民党の法務部会で示し、了承された。インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する。懲役刑と禁錮刑を廃止し「拘禁刑」に一本化する内容も了承され、政府は3月上旬、関連法の改正案を今国会に提出する方針。拘禁刑に関しては法案成立後の作業に時間がかかるため、施行は数年先になる見通し。 侮辱罪は公然と人を侮辱する行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効は1年から3年に延長となる。

Published 2022/02/16 19:13 (JST) Updated 2022/02/16 22:38 (JST) 国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した1999年以来となる大幅な法改正も検討する。 具体策を協議する交通政策審議会小委員会の初会合を16日に開催、今夏に一定の方向性を示すことを確認した。 国交省は「制度導入から20年以上が経過し、社会経済が変化している」と見直しの必要性を説明している。

Published 2022/02/16 08:09 (JST) Updated 2022/02/16 08:21 (JST) 埼玉県さいたま市大宮区の路上で乱闘したとして県警捜査4課と大宮署は15日までに、さいたま市大宮区天沼町1丁目、無職の男（44）ら不良グループ5人を殺人未遂容疑などで再逮捕、川口市大竹、指定暴力団住吉会傘下2次組織幹部の無職の男（40）ら暴力団員7人を傷害容疑などで逮捕、再逮捕した。 不良グループの男らの再逮捕容疑は共謀の上、昨年8月7日午前1時26分ごろ、普通乗用車を急発進させ、暴力団員の20代男をはね飛ばし転倒させるなどの暴行を加えて、約2週間のけがを負わせた疑い。暴力団員らの逮捕、再逮捕容疑は共謀の上、同日、不良グループの40代男2人に対し、頭部や顔などに拳で殴打するなどの暴行を加え、全治約3カ月の傷害を負わせた疑い。 捜査4課によると、同日午前1時28分に目

Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年

Published 2022/02/11 22:09 (JST) Updated 2022/02/11 22:37 (JST) 外務省は11日、ウクライナ情勢のさらなる緊迫化を受け、全土の危険情報を最高度の「レベル4」（退避勧告）に引き上げた。ウクライナに滞在する日本人に対し、直ちに退避するよう呼び掛けた。

Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。

Published 2022/01/16 16:59 (JST) Updated 2022/01/16 17:17 (JST) 絶版本など入手困難となっている貴重な書籍や資料をインターネットで閲覧できるサービスが、5月から国立国会図書館のウェブサイトで始まる。現在は同館や他の図書館に足を運ばねばならないが、自宅のパソコンやタブレット端末でも見られるようになる。 国会図書館が保有する「入手困難資料」のうち、電子データ化が済んだものが対象。漫画や商業雑誌などは除外される。本人確認のため身分証明書を示し、個人として同館の利用登録をすることが必要となる。サービス開始当初は閲覧機能しかないが、不正コピー対策を講じた上で来年1月には印刷できるようにする予定。

Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。

Published 2021/11/15 10:39 (JST) Updated 2021/11/15 15:36 (JST) 明治安田生命保険は15日、2019年10月以降に結婚した新婚夫婦の58.8％が結婚式を挙げていないとの調査結果を発表した。新婚ではない夫婦（20.4％）の3倍近い。新型コロナウイルス禍が熱々のカップルに与えた影響を物語った。 調査は11月22日の「いい夫婦の日」にちなんで10月12～15日にインターネットで実施、20～70代の1620人が回答した。コロナ禍の行動制限は新婚旅行にも影響を与え、新婚の68.8％が「行っていない」と答えた。 理想の有名人夫婦は三浦友和さん、山口百恵さん夫婦が殿堂入りしたため、初めてヒロミさん、松本伊代さん夫婦がトップになった。

インターネット書店大手のアマゾンジャパンは20日、個人が出版社を通さずに紙の本を刊行できるサービスを「Kindle　ダイレクト・パブリッシング」で19日から開始したと発表した。これまでは電子書籍のみが対象だった。米国などでは既に始まっている。 同社によると、価格は著者自身が決め、売り上げの6割が著者に支払われる。注文に応じて印刷するため、製本などの初期費用は不要。国内だけでなく、米国や欧州でも購入できるという。 電子書籍でのサービスは2012年から始まっていた。

自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。

NTTは28日、コロナ後の社会を見据え、経営スタイルを大幅に見直すと発表した。「職住近接」を掲げてリモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則として廃止する方向で検討する。グループの全社員32万人が対象。関連して本社や管理部門の部署を首都圏から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。 脱炭素化の取り組みとして、40年度にグループ全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。業務のデジタル化を進め、25年までに紙使用を原則ゼロにする方針も打ち出した。 地方都市への組織分散は22年度から進める。農業や漁業などへの展開を加速させる方針だ。

29日投開票の自民党総裁選を巡り、ツイッター上で「党員・党友じゃないのに投票用紙が届いた」と戸惑う投稿が相次いでいる。議員の支援者らを介して、本人の知らぬ間に党員登録されていたケースも発覚。国会議員や職員に課される党員獲得ノルマが一因との見方もあるが、事実上、次期首相を選ぶ重要な選挙だけに、手続きのずさんさに非難の声が上がる。 「え？私…自民党員なん？全く身に覚えがないんだけど」。総裁選告示翌日の18日、大阪市内に住む女性はツイッターでこうつぶやいた。添付画像のはがきには「自由民主党大阪府支部連合会」の文字。紛れもない、総裁選の投票用紙だった。

NTTドコモは21日、携帯電話の利用者が2年契約の途中に解約する際に発生していた違約金について、10月から廃止すると発表した。

全国の警察が8月に扱った変死遺体のうち、過去最多となる250人が新型コロナウイルスに感染していたことが13日、警察庁への取材で分かった。昨年3月からの合計は817人となった。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染後、治療を経て退院した患者の約5割が発症から1年後も何らかの後遺症を抱えているとの研究結果を中国医学科学院などのチームがまとめ、英医学誌ランセットで26日発表した。研究では退院後の仕事復帰に影響が出ていることも分かった。 研究は、新型コロナの大規模感染が最初に確認された中国湖北省武漢の病院を昨年1～5月に退院した49～67歳の約1200人が対象。1年後の聞き取りなどの調査で49％が何らかの後遺症があると答えた。最も多かったのは「倦怠感または筋力低下」で20％、「不眠」が17％。脱毛、嗅覚障害なども報告された。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

【カブール、ワシントン共同】アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは13日、首都のあるカブール州に隣接するロガール州の州都制圧を宣言した。首都まで約50キロに迫った。これまでに発祥の地カンダハル州の州都など第2、第3の都市も掌握し、首都カブールの攻防が今後の焦点となる。制圧は18州都となり全34州都の半数を超えた。 月末の駐留米軍撤退を控え、バイデン米政権とアフガン政府は停戦交渉を試みるが、タリバンは拒否。初の州都制圧から1週間。情勢は急展開し、制御不能だ。 ロイター通信などによると、タリバンは、南部ヘルマンド州の州都ラシュカルガーも制圧した。

政府は2日、新型コロナウイルス感染症の患者のうち、中等症の人の一部を自宅・宿泊療養とすることを決めた。これまでは入院が原則だったが、病床逼迫に対応するため事実上の方針転換となる。