首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 ２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。 島根県　丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ

最近、SlackのHuddleっていう、チャンネルから離れずに通話できる機能を使っていて、ミーティングないときはとりあえずジョインするようにしている。 同じく予定のない間はジョインしているメンバーがいるので、いろいろと声をかけながら調査したり、その場で確認をとりながら作業を進めたりできている。 今日話したことは以下のような話題。以下のいずれの話題についても、今日話す予定になかったけど、その場でちょこちょこと直せたり、調査が進んだりした。 週末いいことありましたか、みたいな雑談 同僚が使ってるイヤホンの音量ボタンをリズムよく連打するとクラッシュする、という良い情報を教えてもらえた 今日発生した不具合の原因が、以前からのキャッシュの出し分けロジックに関連していそうという話 キャッシュの出し分け方針をディレクターに確認しよう、といってissueを入れて方針決めを進めた データベースのパーティショ

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し

政府は2日、新型コロナウイルス感染症の患者のうち、中等症の人の一部を自宅・宿泊療養とすることを決めた。これまでは入院が原則だったが、病床逼迫に対応するため事実上の方針転換となる。

米Amazon.comは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、7億4600万ユーロ（約971億円）の罰金を科せられた。同社が7月29日（現地時間）、第2四半期の業績発表で義務付けられている報告書（Form 10-Q）で明らかにした。 Amazonは罰金には「メリットがない」と信じており、積極的に自社を守るとしている。 罰金を科すのは、ルクセンブルクのデータ保護国家委員会（CNPD）。理由を「Amazonの個人データの処理がGDPRに準拠していない」としている。CNPDは7月16日、罰金の支払いとともに、GDPRに準拠するために実務を改定するよう命じた。 Amazonのどのような実務がGDPRに違反したのかは明らかにされていない。 2018年のGDPR施行以来、Google（5000万ユーロ）、British Airways（1億8339万ポンド）、Marrio

テックリードを過去に3年くらい, まだ「テックリード」という名称が社内で正式に制度化されていない頃も含めると6年くらいやっていて, 今はテックリードを若者に譲っていわゆるエンジニアリングマネージャ(社内での名称はいまのところ「グループチーフエンジニア」)をやっている. 現役テックリードの悩みを経験者として聞くと「そうそう, あるある」と思う一方で, まとめてみるとそれらは実はその先のキャリアパスに綺麗につながっていることに気づいた. 以下, 社内向けに書いたテックリードの抱えるプレッシャのまとめに, キャリアパスの話を加筆したもの. テックリードの悩み テックリードとして意思決定していくのはプレッシャだよねという話題が出た. テックリードに限らずあらゆる意思決定者に共通のことだとも思う. ぐいぐい引っぱっていくリーダタイプなのか, みんなの意見をうまいことまとめるサーバントリーダタイプなの

新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言期間が今月３１日まで延長された東京都内で、週末（７月３１日、８月１日）の人出に顕著な減少傾向が見られなかったことがわかった。東京五輪の競技会場周辺では前週比で３割以上増えているところもあり、緊急事態宣言による抑制効果が十分に発揮されていない実態が浮き彫りになった。 【図表】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差 携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを基に、１日午後３時台の都内主要駅周辺の人出を４連休最終日だった前週日曜日（７月２５日）と比較した。東京駅では１０・４％減少していたが、新宿駅は３・４％減にとどまり、渋谷駅も５・７％減だった。 一方、五輪シンボルマークのモニュメントなどを見るため、多くの人が訪れている国立競技場（新宿区）付近では、前週比で２３・３％増えていた。７月３１日朝

このポストは2021/03/30 公開の ZeroTopic Podcast #148 The COO person is here (ゲスト：ラクスル取締役COO福島さん)の書き起こしです。特に人気の会でした。 この収録は僕の公開メンタリングのような時間で、自分にとっては学びの宝庫でした。他領域のBizDevのマネジメントから、経営と執行分離はどう考えるか、など奥の深いテーマを扱いました。前後編の前編になります。 スピーカー 福島 広造 氏 (ラクスル取締役COO)　※以下 福島 矢本 真丈 (10X Founder/代表取締役CEO) ※以下 矢本 Intro 矢本： 今回はラクスルCOOの(福島)広造さんに来ていただきました。広造さん、よろしくお願いします。 福島： よろしくお願いします。楽しみにしてました。 矢本： いやこちらこそです。もう本当に出ていただくのは恐縮なような方に。

このたび、ウォンタ株式会社は、2021年8月2日より社名を「株式会社microCMS」に変更したことをお知らせいたします。 当社は、「あらゆるシステムによる柵（しがらみ）をなくし、関わる人々の価値創出を最大化する」を会社のビジョンに掲げ、APIベースの日本製のヘッドレスCMSプラットフォーム『microCMS』の開発・提供を行っております。 2019年9月より正式版リリースし、これまでに2,500社以上の企業に活用されるサービスとなりました。ここまで成長できたのは、お客様をはじめ、これまで当社ならびにmicroCMSを支えてくださいましたすべての皆さまのおかげです。心より感謝申し上げます。 今回、企業イメージを明確にし事業成長速度を一層上げるため、サービス名に合わせて「株式会社microCMS」に社名変更することにいたしました。 新社名およびその他変更情報新社名：株式会社microCMS（

新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、７月末で期限切れとなった。数百万人の借り手が住む場所を失う恐れが出ている。写真は賃貸契約違反により退去した借り手が残していった家具を処分する作業員、３月にマサチューセッツ州で撮影（２０２１年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　３１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、７月末で期限切れとなった。数百万人の借り手が住む場所を失う恐れが出ている。 【動くグラフィックで見る】米国の感染状況 立ち退き猶予措置を巡っては、バイデン大統領が２９日、新型コロナのデルタ型変異株の感染拡大を踏まえ、延長するよう議会に要請していた。 米下院は３０日、同措置を１０月１８日まで延長する法案の全会一致での可決を目指したが、共和党議員１人がこれを

企業でWebアプリケーションエンジニアとして働き始めて2年と4ヶ月ほど経ちました。様々な仕事を経て、自分が向いていることや楽しく感じることが徐々に明らかになり、数年後になりたい像がぼんやりと浮かび上がってきました。そして、その将来像が世間的には「エンジニアリングマネージャー」（以降EM）と呼ばれていることもわかってきました。この記事では、EMについて自分が周囲から受け取った知識を整理するとともに、そこに向けてどんな戦略を取ろうとしているかをまとめてみます。マネージャーというとネガティブなイメージも拭えませんが、EMは年を重ねて吸い込まれるものではなく、積極的に取りに行くに値する面白いポジションであると思います。この記事を読んでEMに魅力を感じる同世代の仲間が増えると嬉しく思います。 EMについての理解 エンジニアリングマネージャーという職務についてのオーバービューは、広木大地さんによるエン

7月に行われた兵庫県知事選挙で自民党と日本維新の会の推薦を受けて当選した斎藤元彦知事（43）が1日に就任し、今日から本格的に始動する。「大阪以外で初めて誕生した維新系知事」であり、吉村洋文・大阪府知事ら維新幹部は「兵庫でも『身を切る改革』を」「大阪と一体で関西経済活性化を」と期待を寄せる。 一方で維新流の急進的改革や強引な政治手法、地方の切り捨てなどを警戒する声も根強く、選挙戦では対立陣営が「維新を受け入れるのか」「兵庫が大阪に乗っ取られる」と盛んに訴えた。出馬の経緯や本人の言葉を追うと、維新が圧倒的な与党である大阪とは異なる複雑な実情が見えてくる。 斎藤新知事の「維新色」はどの程度か 「自民党に一定の軸足を置く一方で、維新の改革スピリットをしっかりと一緒になってやっていく」 兵庫県知事に当選して3日後の7月21日、日本維新の会本部（大阪市）を訪れた斎藤元彦氏は、同党の馬場伸幸幹事長と並ん

成年年齢が、2022年4月から、20歳から18歳に引き下げられました。成年になると何が変わるのか、私たちの暮らしにどのような影響がもたらされるのか、確認しておきましょう。 1「成年年齢」はいつから変わったの？ 明治時代から約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていました。この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わりました。 これによって、2022年4月1日時点で18歳、19歳の方は2022年4月1日に成人となりました。また、2022年4月1日以降に18歳になる方（2004年4月2日以降に生まれた方）は、18歳の誕生日から成人となります。 近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。こうした中で、市民生活に関する基本法で

猛暑、緊急事態、追放劇。 オリンピックの諸問題は2500年前も同じだった。 歴史を学んで危機を克服しよう。 伝統的灼熱のオリンピック オリンピックが暑い。 東京で開催すると決定された時から暑さが懸念されていたが、その問題は現実となった。アーチェリーでは選手が倒れ*1、 トライアスロンではゴール後に嘔吐し*2、テニスでは「これで死んだら誰が責任を取るのか」と言われる始末*3*4。 コロナ禍での東京五輪は、酷暑にも見舞われています。都心では開会式前後から最高気温が34度を超えたこともあり、屋外競技の選手がもがいています。 #猛暑 #東京五輪 #Tokyo2020https://t.co/M1TdDJAFyR— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 29, 2021 なぜこの時期に開催したのか。日本らしく、この理由には本音と建前がある。「建前」は「この時期の天候は晴