日本で暮らす外国人や海外からの訪日客が増える中、ローマ字表記について盛山文部科学大臣は、英語に近い「ヘボン式」が浸透している現状を踏まえ、「訓令式」を基本としてきた内閣告示の改定も視野に、文化庁の審議会に検討を諮問しました。 ローマ字には、日本語の読みに基づいて「ち」を「t・i」と表記する「訓令式」と、英語のつづりに近く、「ち」を「c・h・i」と表記する「ヘボン式」があり、70年前の内閣告示に基づき「訓令式」が基本として採用されてきました。 これについて14日盛山文部科学大臣は、時代に応じた整理に向け具体的な検討が必要だとして、文化庁の文化審議会に諮問しました。 この中では、当時はローマ字で国語の文章をつづることを想定していたものの、現在は日本語を母語としない人への配慮や国際社会への情報伝達に使われ、パスポートや道路標識などではヘボン式が採用されているとしたうえで、複数のつづりがある音やの

JR東日本によりますと、10日夕方から続いた運賃の支払いなどに使う「モバイルSuica」の障害は徐々に解消に向かっているということです。会社はサイバー攻撃を受けたことが原因だったとしています。 JR東日本のモバイルSuicaは、10日夕方から通信を使うアプリでのチャージがしにくくなるなどの障害が起きました。 会社によりますと午後10時半現在で、比較的つながりやすくなっていて、障害は徐々に解消に向かっているとしています。 障害の原因については、サイバー攻撃によって通常とは異なる多数のアクセスを受けたためとしていて、必要な処置を行ったということです。 今回の障害では、インターネット予約の「えきねっと」など複数のサービスでも利用がしにくくなる影響が出ましたが、いずれも解消に向かっているとしています。

冷戦のさなか、旧ソビエト軍の1人の中佐の判断が核戦争の勃発を防いだとされる出来事があった。アメリカ軍の核ミサイル攻撃を探知した監視システムの情報を、状況から誤作動と判断、ソビエト側の報復攻撃を防いだ。 しかし今、各国でAI＝人工知能を使って、より自律性を高めた「AI兵器」の開発競争が激化している。 すでに戦地では20秒以内に攻撃の判断を求められるAIシステムの使用が伝えられている。 人間の判断が介在しない究極のAI兵器が登場したら、この世界はどうなるのだろうか。 （国際部記者 山下涼太） 2022年2月に始まったロシアによる軍事侵攻に対抗するウクライナ。物量で上回る大国との消耗戦になる中、遠隔操作型の無人機で偵察や監視・攻撃までを行い、善戦につなげてきた。 しかし、このところロシア側の電波妨害により、無人機の通信が途絶えて制御を失うケースが増え、無人機の損耗が増加。 このため、ウクライナ軍

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防

JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4

山形県南陽市の山林火災は発生から4日目となった7日も延焼が続いていて、自衛隊がヘリコプターによる消火活動を行っています。 今月4日の午後に発生した南陽市宮内の山林火災は6日も自衛隊や消防などが消火活動にあたりましたが消し止めることができず、延焼が続いています。 市によりますと、これまでに焼けた山林はおよそ137ヘクタールにのぼるほか、70代の男性1人が足にやけどを負ったほか、山小屋とトイレの2棟が焼けたということです。 市は住宅にも延焼するおそれがあるとして、現場近くの中川地区と宮内地区に住むあわせて148世帯410人に避難指示を出し、避難所を開設して避難を呼びかけています。 7日は雨で見通しが悪かったため消火活動を見合わせていましたが、その後、視界が回復し午前6時半ごろから自衛隊がヘリコプターによる放水を再開しています。 現場周辺の小中学校では大型連休明けの7日から通常どおりの授業を予定

5日夕方、JR京都駅に到着した列車内で不審物が見つかり、京都駅を発着する列車がおよそ1時間半にわたって運転を見合わせ、駅は大型連休の利用客で混雑しました。 警察によりますと、5日午後4時すぎ、JR京都駅に到着した湖西線の列車内に不審物があると、駅員から通報がありました。 この列車は京都駅が終点で、乗客全員が降りたあと、6両編成の列車の1両目の棚に、黒い手書きの字で「四塩化一黄酸」と書かれたリュックサックのようなものが見つかったということです。 警察が調べたところ、リュックの中には衣類などが入っていて、危険性はないことが確認されたということです。 この間、JRは、ホームから利用客を避難させるとともに、改札内への立ち入りを規制し、京都駅を発着する列車の運転をおよそ1時間半にわたって見合わせました。 京都駅周辺では、防護服姿の消防隊員が現場に到着し、一時ものものしい雰囲気になったほか、改札に入れ

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

殺傷能力のある手製の銃を自宅で密造したなどとして、千葉市の26歳の容疑者が逮捕されました。調べに対し「世の中に失望し、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述していて、警察は密造したいきさつについて詳しく調べています。 逮捕されたのは、千葉市緑区大木戸町の自営業、田代靖士 容疑者（26）です。 警察によりますと、去年6月から9月までの間、銃弾を発射できる鉄製のパイプ銃1丁を自宅で製造し所持していたとして武器等製造法違反と、銃刀法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「日本の政治を含め、世の中に失望していた。日本の未来をよくするという自分なりの正義のため、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述し、容疑を認めているということです。 パイプ銃は去年12月、警察が別の事件で容疑者の自宅を捜索した際に見つかり、鑑定を行った結果殺傷能力があることが確認された

日本航空の49歳の機長が今月、アメリカのホテルで帰国便に乗務する2日前に酒に酔って騒ぎ、日本航空はこの機長が乗務する予定だった便を欠航にしたと発表しました。 日本航空によりますと今月22日、羽田発アメリカ・ダラス行きの旅客機に乗務した49歳の男性機長は到着後、滞在していたホテルで酒に酔って騒ぎ、現地の警察から口頭注意を受けたということです。 日本航空は、機長の心身の状態を確認する必要があり乗務は不適切だと判断し、この機長が乗る予定だった24日の羽田行きの便を欠航にしました。 乗客157人には謝罪したうえで、ほかの航空会社の振り替え便に搭乗してもらったということです。 日本航空によりますと、この機長は客室乗務員ら6人と飲食店やホテルの部屋でおよそ8時間にわたって飲酒し、その量は全員でワイン7本と缶ビールは多くて18本程度だったということです。 社内調査に対し、機長は「気が付かないうちに酒に酔

「頭をパカッと開けるような状態をつくって、開けっぱなしの状態を見せるのが僕ら、芸術家の仕事なんです」 こう語るのは、現代アートの最前線を走り続ける村上隆さん。これまで、ベルサイユ宮殿で個展を開いたり、オークションで作品が億単位で落札されたりと、世界中を驚かせてきました。 なぜ村上アートはこれほど世界中で大人気なのか。村上さんへの密着取材から見えてきたものとは？ （BS「フロンティア」取材班 三浦規義 / 上野智男） 村上隆さんは東京藝術大学日本画科出身で1990年代に現代美術作家としてデビュー。現在62歳です。 カラフルでポップな「お花」がトレードマークで、オタク文化と日本美術を融合した独自のアートは世界を席捲してきました。 去年だけでアメリカや韓国、フランスといった国々で個展を開くなど、世界中からひっぱりだこです。

人気漫画を無断で掲載した海賊版サイト、「漫画村」を運営していたとして有罪判決が確定した男性に大手出版社3社が賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、「作品の出版権が侵害された」として男性に17億円余りの支払いを命じました。 出版社側によりますと、著作物の権利侵害をめぐる裁判の賠償額としては過去最高とみられます。 大手出版社のKADOKAWA、集英社、小学館の3社は、海賊版サイト「漫画村」を運営していたとして著作権法違反などの罪に問われ、懲役3年の判決が確定した星野路実さんに19億円あまりの賠償を求めました。 服役後、刑事裁判のやり直しを申し立てている星野さんは、今回の民事裁判でも「運営者ではない」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の杉浦正樹裁判長は、漫画村の開設当初から積極的に管理・運営に関与していたと認めたうえで、「ほかの関係者と共同して漫画作品の画像データを無断で閲

読売新聞社は、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題についての記事で、取引先の企業の談話にねつ造があったとして、17日の夕刊におわびの記事を掲載しました。 読売新聞社によりますと、談話のねつ造が確認されたのは小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題で、取引先の企業の反応などをまとめた今月6日の夕刊の記事です。 この中で、岡山県内の企業の社長が発言したとされる「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」という部分と、「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」という部分などについて、原稿のとりまとめを担当した大阪本社の48歳の社会部主任がねつ造していたことが分かったということです。 また、取材・執筆した岡山支局の53歳の記者も、社長が言っていない内容だと知りながら、社会部主任に対し修正や削除を求めなかったということです。 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトー

日立製作所のグループ会社は、生成AIを活用して特定の著名人の考え方を再現し、さまざまな相談などに回答する技術を開発しました。 一般的な生成AIは大量の知識や情報を学習し、特定の立場や考え方には偏らない汎用的な回答を行いますが、この技術では、著名人の著書などのデータに特化して学習しています。 開発した会社の矢野和男CEOは「生成AIが悩みや相談にのれる可能性があるのではないか、そういう能力はふつうの生成AIにはなかった」と話していました。 NTTは、個人の口調や声などを効率的に再現する技術を開発しました。 生成AIに、個人のプロフィールやふだん使っていることばづかいなどを学習させることでその人特有の話し方を再現しています。 さらに、数秒程度の本人の音声データがあれば、声を合成できる技術も開発しました。 アバターと呼ばれるデジタル空間の分身などで活用したいとしています。 生成AIの開発は、大量

太平洋戦争の末期に日本とアメリカの間で激しい戦闘が行われた硫黄島について、陸上自衛隊の部隊が「大東亜戦争最大の激戦地」とSNSに投稿し、部隊は「誤解を招いた」として8日夜に投稿を削除しました。 小笠原諸島の硫黄島では、太平洋戦争末期の昭和20年2月から3月にかけて、旧日本軍とアメリカ軍の間で激しい戦闘が行われ、双方に多数の犠牲者が出ました。 陸上自衛隊大宮駐屯地に所属する第32普通科連隊は、硫黄島で3月に行われた戦没者の追悼式について、4月5日にSNSに投稿した際、硫黄島を「大東亜戦争最大の激戦地」と表現しました。 日本は戦時中「大東亜戦争」の呼称を使用していましたが、戦後、GHQ＝連合国軍総司令部が使用を禁止し、政府は「現在、一般に政府として公文書で使用していない」としています。 4月5日の投稿について、インターネット上では「侵略戦争の正当化につながる」などと、批判するコメントが相次ぎ、

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンを使って護衛艦を上空から撮影したとされる動画がSNSに投稿され、防衛省が詳しいいきさつを調べています。 3月下旬にSNSに投稿されたのは、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒の動画です。 甲板の後方から前方に向かって飛行しながら撮影したとされていて、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されています。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、動画が加工やねつ造された可能性も含めて、投稿された詳しいいきさつを調べています。 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は1日の記者会見で「本当にドローンから撮影されたものなのか、もしくは偽造されたものなのか、確認している段階だ。いずれにしても海上自衛隊として

静岡県の川勝知事が4月1日、新人職員に行った訓示で「毎日野菜を売ったり、牛の世話をする仕事とは違い皆さんは知性が高い」などと発言しました。県には職業差別と捉えられかねないとして電話やメールなどで批判や苦情が相次いでいます。 静岡県の川勝知事は1日午後、この春、県に採用され、本庁の配属となった75人の新人職員に訓示し「県庁というのは別のことばで言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」などと発言しました。 この発言が職業差別発言と捉えられかねないと波紋が広がっています。 県の広聴広報課によりますと、2日午後2時までにこの発言についての意見が189件、電話やメールなどで寄せられていて、「発言は許せない」とか、「農業をばかにしているのではないか」といった批判や苦情など、すべて否定的な意見だということです。 川勝知事は、3年

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい