野鳥の保護のため販売や使用が禁止されている捕獲用の「かすみ網」をインターネットで売っていたとして、通販サイト運営会社の社長が鳥獣保護法違反の疑いで書類送検されました。 警視庁によりますと、おととし5月から去年1月にかけて、野鳥の保護のため販売や使用が禁止されている捕獲用の「かすみ網」を通販サイトで5人に売ったとして鳥獣保護法違反の疑いが持たれています。 サイトでは「防鳥ネット」などと称して販売していたということで、調べに対し、「1張2500円から4000円くらいで売っていた」などと容疑を認めているということです。 また、サイトの客など30代から80代までの8人も「かすみ網」を購入したり、違法に捕獲された野鳥を譲り受けたりしたなどとして鳥獣保護法違反などの疑いで書類送検されました。

観光客が集中し、公共交通機関の混雑が課題となっている京都市の松井市長が国土交通省を訪れ、観光客などの運賃を市民に比べて高く設定できる制度の実現に向けた支援を求めました。 京都市では、観光客の増加に伴って、観光地を経由する市営バスなど公共交通機関が混雑し、住民が乗車できなくなるなど、市民生活と観光振興の両立が課題となっています。 京都市の松井市長は、25日、国土交通省を訪れて斉藤大臣と面会し、混雑の緩和や観光の恩恵を市民に感じてもらうため、観光客などの市営バスや地下鉄の運賃を市民より高く設定できる制度が実現するよう、支援などを求める要望書を手渡しました。 京都市によりますと、斉藤大臣は京都市の状況に理解を示したうえで、検討していく考えを示したということです。 要望のあと松井市長は「納税者が市営バスに乗れず、日常生活に支障をきたしていることが市民の不満につながっている。市民を優先した価格の創設

コンビニエンスストア越しの富士山を撮影しようと訪れる外国人観光客などによる迷惑行為対策として設置された富士山を見えなくする黒い幕が10センチ余りにわたって破れているのが見つかり、山梨県富士河口湖町は人為的に破かれたものとみています。 富士河口湖町にあるコンビニ周辺では、店の上に富士山が乗ったような写真が撮影できるとSNSで話題になったことから、多くの外国人観光客などが訪れ、撮影のために交通量の多い道路を横断する行為などが後を絶たないことから、町は先月、店の周辺の歩道に沿って富士山を見えなくする黒い幕を設置しました。 町によりますと、24日朝、この幕が縦におよそ13センチにわたって破れているのが分かりました。 22日、町の職員が破れているのを見つけ修理したものの、同じ部分が再び破れたということで、町は人為的に破かれたものとみています。 今回破れた部分はすでに修理したということです。 町は今後

横浜市で3年後に開かれる大規模な国際園芸博覧会「花博」まで1000日になった22日、全国から名前を募集していた公式マスコットキャラクターの名前が「トゥンクトゥンク」に決まったことが発表されました。 「花博」は2027年3月から横浜市のアメリカ軍施設の跡地で開かれる予定で、22日は、全国から募集していた公式マスコットキャラクターの名前などを発表する会が横浜市中区で開かれました。 この中で、キャラクターの名前は6000余りあった応募の中から川崎市に住む北原やえさん（40）が考えた「トゥンクトゥンク」に決まったと発表されました。 地球のような姿をした「トゥンクトゥンク」は、植物や生き物の力を感じ取って人間に伝えてくれる精霊で、地球がきれいだと花を咲かせ地球が汚れると元気がなくなるという設定のキャラクターです。 会場のモニターにキャラクターの映像が映し出されると、公式アンバサダーを務める俳優の芦田

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員

イスラエル軍の報道官が地元テレビのインタビューでイスラム組織ハマスについて「ハマスは思想であり、完全に排除できると考える人は間違っている」などと述べ、壊滅は不可能だという認識を示しました。これに対し、イスラエル首相府は軍は政府の方針に従うべきだとする声明を発表し、地元メディアはネタニヤフ政権と軍との間で緊張が生じていると伝えています。 イスラエル軍のハガリ報道官は19日、地元テレビのインタビューで「ハマスを壊滅、消滅させるという任務は人々に真実を見えなくさせる。ハマスは人々の心に根づいた思想であり、ハマスを完全に排除できると考える人は間違っている」などと述べ、ハマスの壊滅は不可能だという認識を示しました。 また、ハガリ報道官は「すべての人質を軍事作戦で取り戻すことは不可能で、ほかに帰還させるシナリオを見つけなければならない」とも述べたということです。 これに対して首相府は声明を発表し「ネタ

アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

盗撮画像や性的画像、個人情報をさらす行為。 SNSでは、未成年をターゲットにした投稿が広がり続け、性的な画像を使った脅迫「セクストーション」も深刻になっています。 いま、ネット上で何が起きているのか。実態を取材しました。 （機動展開プロジェクト 能州さやか、柳澤あゆみ） 目次 拡散される画像 SNSの闇 脅されて送った写真 消えない不安

手足のえ死などを引き起こし、死に至ることもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の都内の感染者数が、統計開始以来、最も多くなっているとして、都は注意を呼びかけています。 都は１３日、専門家が参加する感染症の対策会議を開きました。 このなかで、都の担当者は「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が今月２日時点で、統計を取り始めて以来、過去最多だった去年１年間の１４１人をすでに上回り、１４７人にのぼっていると報告しました。 「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」は、主に「Ａ群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足のえ死や多臓器不全などが起こる感染症で３０代以上に多いとされ、症状が急激に悪化し死に至ることもあります。 都は、手足の痛みや腫れ、発熱などが感染の兆候だとして、兆候に気付いたら、すぐに医療機関を受診してほしいとしています。 また、飛まつや接触のほか、手足などの傷口から感染することがある

7月に引き渡しが迫っていた東京・国立市内の分譲マンションが解体される見通しとなった問題で事業者の「積水ハウス」は問題が表面化して以降、初めて、経緯などの説明文書を11日夜、ホームページ上に公表しました。 国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」は7月、契約者に引き渡されることになっていましたが、事業者の「積水ハウス」は6月3日に事業の中止と解体を決定し、4日に国立市に届け出ました。 積水ハウスは11日夜、問題が表面化して以降、初めて、経緯などを説明する文書をホームページ上に公表しました。 この中では冒頭、「ご契約者様、周辺住民の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを謹んでおわび申し上げます」と謝罪しています。 そしてこれまでの対応について「計画当初より富士山の富士見通りからの眺望に対して多くの声をいただき、十分な協議を重ねる中で2回

「チャットで人生相談に乗るだけで報酬がもらえる」 副業の求人サイトを装って、登録料などの名目で現金をだまし取ったとして、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は、求人サイトの運営者ら合わせて26人を詐欺などの疑いで逮捕しました。 被害は、若い女性を中心に少なくともおよそ8600人、19億円に上るとみて実態の解明を進めています。 目次

アメリカの投資ファンドの傘下に入った大手デパートの「そごう・西武」は、旗艦店の西武池袋本店の改装計画を公表し、デパートの売り場面積を今の半分ほどに縮小した上で、来年1月以降、段階的に開業していくことを明らかにしました。 発表によりますと、そごう・西武は、旗艦店の西武池袋本店について、今月から本格的な改装工事を行い、来年1月以降、段階的に開業し、来年夏から秋の全面開業を目指すということです。 そごう・西武をめぐっては、去年9月にセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却し、パートナーとして参加した家電量販店大手の「ヨドバシホールディングス」が西武池袋本店などを取得した上で、一部のフロアに家電量販店を展開する方針を決めています。 西武池袋本店は全体の売り場面積がおよそ8万8000平方メートルありますが、改装後は家電量販店の出店に伴い

逮捕されたのは、大阪大学の教授槇原靖容疑者（46）です。 警視庁によりますと5日午後4時前、東京 品川区にある京浜急行の青物横丁駅近くの歩道橋で、女性のスカートの中を盗撮した疑いが持たれています。 女性の後ろを歩く教授の様子を不審に思った男性が警視庁に通報し、駆けつけた警察官がスマートフォンを確認したところスカートの中が写った動画が見つかったことから、その場で逮捕したということです。 かばんに仕込んだスマートフォンで盗撮していたとみられ、警視庁はほかにも被害がないか確認を進めています。 教授が逮捕されたことについて大阪大学の担当者は、「事実関係を確認中」だとしています。

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、勾留の理由を明らかにする手続きが鹿児島簡易裁判所で行われ、元部長は文書を記者に送ったとしたうえで「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとしたことがあり、いち警察官としてどうしても許せなかった」と述べました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで先月31日に逮捕されました。 警察は流出した内部文書の詳しい内容については明らかにしていません。 この事件で5日、鹿児島簡易裁判所で勾留理由を明らかにする手続きが行われ、元部長が出廷しました。 元部長は内部文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで、その理由について「県警職員が行った犯罪行為を鹿児

来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。

東京 千代田区の靖国神社の石の柱に赤い塗料の落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査しています。中国のSNSなどには落書きをした人物の様子が投稿されていて、捜査関係者によりますと、この人物はすでに出国したとみられるということです。 1日の朝、東京 千代田区の靖国神社の入り口にある石の柱に、落書きがされているのを通りかかった人が見つけ、警察官に通報しました。 捜査関係者によりますと、落書きされたのは前日の先月31日の午後10時ごろとみられ、赤いスプレー缶を使って英語で「トイレ」と書かれていたということです。 中国のSNSなどには落書きをする様子を写した動画が投稿されていて、警視庁は動画に写っている人物が落書きをしたとみて器物損壊事件として捜査しています。 この人物は中国籍で、この数時間後に日本を出国したとみられるということです。

夏になると、私たちを悩ませる「蚊」。 でも、かゆい、わずらわしい…だけでは済まされない、深刻な事態を引き起こしています。 蚊が媒介し、高熱などの症状を引き起こすデング熱の感染者数が、中南米や東南アジアを中心に世界で過去最多を更新。 日本でも、今年、海外に渡航し感染した人の報告が、すでに25都道府県で確認されています。 しかも、殺虫剤が効きづらい、“スーパー耐性蚊”が出現するなど、その対策は難しくなっています。 “スーパー耐性蚊”の実態、さらに、蚊に立ち向かうため意外な発想で生まれた最新技術についてもお伝えします。 （松山放送局ディレクター 森陽裕）（第2制作センター（社会）ディレクター 中島聡）

パナソニックは6月に発売する予定の新型カメラを紹介するサイトで、このカメラで撮影していない別の画像を使っていたことを明らかにしたうえで、誤解を与えたとして謝罪しました。 さらに過去に販売した機種のサイトでも外部の画像を使っていた事例があるとして、調査を進めています。 このカメラは、6月発売予定のフルサイズミラーレス一眼カメラの「LUMIXDC-S9」です。 会社は、この商品のWEBサイトで草むらを走る犬の画像とともに、カメラが持つオートフォーカス機能などを紹介していましたが、実際には外部の画像提供サイトのものを使っていたということです。 パナソニックが画像提供サイトから許諾を得たうえで使用し、ページには「画像・イラストは効果を説明するためのイメージです」という表記も添えられていましたが、文字が小さかったこともあり、会社は「誤解を与える画像だった」として、28日、このカメラで実際に撮影した画

アメリカのIT大手グーグルが今月から提供を始めたばかりの生成AIを活用した新たな検索サービスで、誤った情報が表示されたとアメリカのメディアが伝えています。ピザにチーズをくっつけるために接着剤を使うことを勧めるなどの回答が表示され、波紋を呼んでいます。 これはグーグルが5月14日に発表し、アメリカで提供が始まった生成AIを活用した検索サービス「AIオーバービュー」です。 文章で質問を入力すると生成AIが調べて回答をまとめる機能です。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどよりますと、検索サービスで「ピザにチーズがくっつかない」と尋ねたところ、「ソースに無害の接着剤を使うこと」を勧めたり、ガソリンでパスタの調理が早くなるかと質問したところ、「早くはならないが、ガソリンによって辛い味付けになる」と回答したということです。 また、実際はキリスト教徒であるアメリカのオバマ元大統領が、イスラム教