携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
asahi.com（朝日新聞社）：消費者庁、９月スタート大丈夫？ 詰めの作業大忙し - 社会
消費者行政の中心となる消費者庁は９月の発足を目指し大あわてで準備が進んでいる。まったく新しい官庁の誕生は７１年の環境庁（当時）以来。当初「年内の発足」が目標とされたが、麻生首相のツルの一声で前倒しされた。 内閣府に６月４日「消費者庁・消費者委員会設立準備室」が設置された。この日、消費者団体との懇談会の席で麻生首相が「９月」と明言し、発足予定が早まった。 準備室には内閣府国民生活局の職員を中心に５７人が配属された。消費者庁の正式発足時には内閣府だけでなく経済産業省、公正取引委員会、厚生労働省などから計２０２人が職員として配属される。 庁舎となるのは都内の民間ビル。机、いす、パソコンなどの機材をそろえ、配置のレイアウトをして搬入の手配が進んでいる。弁護士や消費生活相談員、学者ら民間から登用する非常勤職員６０人の採用もこれからだ。 発足後にスタートする「消費者相談ダイヤル」の態勢作りに追
定額給付金、最速５日にも支給可能に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２日、定額給付金を住民に支給するための「補助金交付要綱」の施行日を、給付金の財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法案成立の翌日とすることを市区町村に通知したと発表した。 関連法案は４日に成立する見通しで、５日から支給が可能となる。 通知によると、要綱の施行日以降、定額給付金の事業費の交付申請が可能となり、同省が申請に基づき交付決定する。 政府は関連法案成立の約１週間後に、市区町村に給付金額を概算交付する方針だが、市区町村が立て替えて支給することも可能としている。 また、市区町村が要綱施行日の翌々日までに交付申請することも求めている。
ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について(発表情報)_国民生活センター
一口サイズのいわゆる「ミニカップ」に入ったこんにゃく入りゼリーについて、乳幼児や高齢者の窒息事故が相次いだことから、国民生活センターでは、1995年以降過去繰り返しテスト結果や警戒情報を公表してきた。しかし、2008年7月に再びこんにゃく入りゼリーによる乳児の死亡事故が発生したことから、現在、政府及び業界で、事故防止の対策について検討が行われているところである。 そこで、2008年12月5日〜10日に購入したミニカップタイプのこんにゃく入りゼリー6社（32銘柄）について、かたさや弾力性、大きさなどの物性及び事故防止のための注意表示の実態を調査し、情報提供することとした。 主なテスト結果等 かたさ・弾力性 現在の商品は銘柄によりかたさや弾力性が異なり、'07年7月に公表した銘柄については、やわらかくなっているものがある一方で、ほとんど変わっていないものがあった。 図．旧商品との比較 ※それぞ
asahi.com：橋下知事、高校生と熱く議論 財政難訴え「皆で我慢を」 - 政治
橋下知事、高校生と熱く議論 財政難訴え「皆で我慢を」2008年10月24日0時18分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は２３日、府の財政再建策で私立学校への助成を削減したことなどについて、府内の高校生１２人と意見交換をした。財政難を訴えて「みんなが我慢しないと借金はなくならない」と熱く語り、府職員が止めるのを制止して、２０分の予定を１時間以上延長して「本気トーク」を繰り広げた。 私学助成の削減案を知り、公立と私立の高校生らが４月に結成した「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」が要望して実現した。まず、中学でいじめに遭って不登校になり私立に進んだ女子生徒や、母子家庭で家計を心配する私立の男子生徒らが「安心して勉強させて」と訴えた。すると、知事は「借金してばらまくのは簡単。でも５年後１０年後を見据えてみんなで我慢する」「高校には全員がいく仕組みじゃない。（高校とは）別の選択肢もある」
asahi.com（朝日新聞社）：国民年金保険料、税で肩代わり案 低所得者満額受給に道 - 社会
厚生労働省は２９日の社会保障審議会年金部会で、所得が低い人が支払う国民年金の保険料について、一部を税で肩代わりする案を示した。本人負担分と税で補填（ほてん）する分を合わせて保険料全額（月額１万４４１０円）を払う仕組みを採り入れることで、現行制度よりももらえる年金額が増えることになる。ただ、導入に必要な費用と財源については示していない。 同部会は１０月末にも、低所得者対策を含む制度改正の方針をまとめる予定だ。 現行制度にも、国民年金の保険料を軽減する仕組みがあるが、軽減に伴い年金額も減る。保険料支払いが全額免除の場合、年金受給額は国庫負担分（現在は３分の１強）のみで、４０年加入しても月２万円余りだ。厚労省の案では、保険料を全額払うことになるため満額受給（月額約６万６千円）への道が開ける。 ただ、国民年金の加入者である自営業者の所得捕捉は不十分で、厚労省案を導入した場合、保険料負担につい
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