内閣府が行った障害者に関する世論調査（令和4年11月調査）によると、一般の方への周知度は未だ24％にとどまっている障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる「障害者差別解消法」。その改正については一昨年、「障害者差別解消法の改正とWebアクセシビリティ」でお伝えしていますが、本コラムはその続編です。 去る2月21日、Webアクセシビリティ入門セミナーの2023年版をオンラインで開催、私は講師を務めました。2023年版と言っても、ほぼ毎年のように実施している定番のセミナーですから、内容的には昨年のもののマイナーアップデート版です。 しかし質疑応答については、昨年までと顕著な違いがありました。といいますのも、改正障害者差別解消法（以下「改正法」）に関する質問が相次いだのです。時間中、「どこまで対応すべきか」「すべきことや必須の内容は」といったご質問をいただきました。 改正法の施行が

今年5月28日に遡りますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が改正されました（令和3年法律第56号）。これにより行政機関等に加えて事業者、つまり一般企業に対しても、改正法の施行後には合理的配慮の提供が義務付けられます。 この文脈で言うところの合理的配慮とは、一体何でしょう？ これを理解するには、障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）の定義を参照する必要があります。同条約の「第二条 定義」に、以下のくだりがあります。 「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。 例えば、あるWebサイトにおいて、障害者が他の人と同じように利用できなかった（

あくまで有効日数はW3C仕様の名目上のステータスであり、参考情報にしか過ぎないわけですが、HTML5とそれよりも前に策定された(X)HTML仕様は、2018年3月に一斉に廃止され、HTML Review Draftと入れ替わるタイミングでHTML 5.1とHTML 5.2が同時に廃止されました。Second Editionを含んでいますが、HTML5シリーズがいずれも勧告から3年で廃止されているのは何とも興味深いところではあります。 また、古い話ですが、当時HTML5のEditorを務めていたHixieことIan Hickson氏が2008年に「HTML5の完成は2022年ごろになる」と発言していたことがありました（HTML5の完成は2022年！？ | Web標準Blog | ミツエーリンクス）。2012年にW3CとWHATWGのHTMLが分裂[1]し、結局今年になってWHATWG HTM

2020年2月21日 「一部準拠」というWebアクセシビリティの対応度の位置づけについて アクセシビリティ・エンジニア 中村（直） 筆者はウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）に参加させていただいているのですが、そのWAICのSlackで、あるコメントをきっかけに先日ちょっとした議論が沸き起こりました。 そのきっかけとなったコメントの概要は、次のようなものでした。 あるWebサイトでJIS X 8341-3:2016に基づく試験結果が公表されているのを見かけた。 試験結果には、達成基準ごとの試験結果が記載されている。 レベルAのある達成基準に対して、不適合という結果が記載されている。 レベルAの達成基準で不適合のものがあるため、当然レベルAには準拠しないが、そのサイトでは「満たしている適合レベル」として、「JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに一部準拠」と記載されている

PWAとは PWA（Progressive Web Apps）とは、ネイティブアプリ的な挙動をするWebサイトのことで、例えるならWebサイトとネイティブアプリを足して2で割ったような物と考えてもらえば解りやすいと思います。2015年に開催されたChrome Dev Summitや、2016年5月に開催されたGoogle I/O 2016において大々的に提唱され、実例や測定結果から2017年現在も注目を集めています。 個人的にはハイブリッドアプリの代名詞的な位置にあるApache Cordova（PhoneGap）のような印象があるPWAですが、後述の通りアプリとしての開発・公開の敷居は低く、仕様を理解していればエディタとGoogle Chromeだけで、特別なツールを使うことなく開発することができます。 PWAの利点 では、WebサイトをPWA化することに、どのようなメリットがあるのでし