障害者差別解消法の改正とWebアクセシビリティ | コラム | ミツエーリンクス

今年5月28日に遡りますが、 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 、いわゆる障害者差別解消法が改正されました（令和3年法律第56号）。これにより行政機関等に加えて事業者、つまり一般企業に対しても、改正法の施行後には合理的配慮の提供が義務付けられます。 この文脈で言うところの合理的配慮とは、一体何でしょう？ これを理解するには、 障害者の権利に関する条約 （略称：障害者権利条約）の定義を参照する必要があります。同条約の「第二条 定義」に、以下のくだりがあります。 「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。 例えば、あるWebサイトにおいて、障害者が他の人と同じように利用できな