搾取されないためには選択肢を増やすしかない – 愛の日記
ブラック企業は今後とも蔓延するだろう。政府は今後ともサービスの質を改善することなく増税し続けるんじゃなかろうか。 そう思う理由は、こんな感じ： ブラック企業も、日本政府も、慈善事業ではないのでプロとして合理的な取引をしているだけ。取引では、交渉力のある相手が、交渉力のない相手から、限界まで搾取するのが基本。 多くの日本人には選択肢がないので、交渉力がない。（収入を正当化するスキルがないこと、意思決定時にリスクとリターンのバランスを取れないこと、日本語以外で実務上のコミュニケーションが取れないことなど、色々な理由によって。） 僕が思うに、ブラック企業が成立するのは、企業が悪である時ではない。企業は社員の交渉力に応じて自然な反応をしているだけだ。社員がブラックなほどに選択肢がない時にのみ、ブラック企業は成立する。搾取しても、どうせ社員はいいなりで、やめないからである。 税金あたりの国家サービス
職場は楽しくあらねばならない。驚きの米国職場体験 « The Wisdom of Crowds – JP
この記事は「楽しい職場、米国の日本と全く異なる労働観」について紹介します。多くの日本人にとってはきっとeye opening（目が見開かれる）で、jaw dropping（顎が落ちる）な驚きの内容ですので、是非読んでください。この記事の内容を教えて、体験させてくれたのはNoah。Noahは本当に楽しそうに働いている米国人です。彼についてはすでに記事を書いているのでこの記事について読む前に是非そちらの記事も読んでみて下さい New Yorkで最も幸せな住人の１人、Noah。 仕事をしている人なら毎日が常に忙しくない、時には暇な時間があることは知っているかと思います。日々の仕事には繁閑があります。でも、多くの日本企業の場合だと暇そうにしていると「評価が下がる」し、悪い場合には「叱責される」のはないでしょうか。だから多くの日本人はたとえ忙しくなくても、忙しい振りをしている人が多いと私は思います。
ナマケモノでいいじゃないですか - 内田樹の研究室
ようやく授業が終わる。 今日から冬休みである。 なんとか生きて冬休みを迎えることができたことをとりあえず言祝ぎたい。 しかし、この二ヶ月実によく働いたものである。 『日本辺境論』を出したせいで、販促活動がばたばたと重なり、たいへんな日程になってしまった。 それも一段落。 辺境ネタでは養老先生と二回対談した（『新潮４５』と『AERA』） どちらもたいへん面白かった。 昨日は『サンデー毎日』の取材。 雑誌の４頁を使って本の宣伝をしてくれるというありがたい企画である。 いろいろなメディアからの取材を受けたり、書評を読んで感じるのは「日本人よ、がんばれ」という叱咤激励型の言説に日本人自身がもううんざりしているということである。 叱咤激励的であるという点では右翼も左翼も変わらない。 「今の日本はダメだ」という点では進歩的反動的、老いも若いも、みな口調が揃っている。 「いいじゃん、もう、これで」という
人間はどうして労働するのか - 内田樹の研究室
『日本の論点２０１０』（文藝春秋）が届いた。 そこに「労働について」一文を寄せている。 こんなことを書いた。 「働くとはどういうことか」 編集部から「働くとはどういうことか」というお題を頂いた。この問いがトピックとなりうるという事実から私たちはさしあたり次の二つのことを推論することができる。 （１）「働くことはどういうことか」の定義について、現在のところ一義的な定義が存在しない（あるいは定義についての国民的合意が存在しない）。 （２）そのことが「うまく働けない」若い人たちが存在することの一因だと思われている。 だが、「働くとはどういうことか」についての一義的な定義や国民的合意が存在しないことを私は特に困ったことだと思っていない。その理路を述べたいと思う。 人間だけが労働する。動物は当面の生存に必要な以上のものをその環境から取り出して作り置きをしたり、それを交換したりしない。ライオンはお腹が
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
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会社側から待遇改善を勝ち取る交渉テクニック - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
不況のせいか、長時間＆高ストレス労働で身体をこわしてしまう人が増えているようなので、 そうなるまえに、個人で行える待遇改善交渉の事前準備とテクニックを整理してみました。 トピックハイライト 知識もないのに考えても無駄。本とネットで知識をゲットするのが先。 自分1人で考えてると独り善がりになりがち。情報交換＆相談できる仲間をゲットするのが先。 素人がヌルいこと考えてても愚かな対応をしてしまう。餅は餅屋。専門家に相談するのが先。 上司や会社側の、どの弱みに、どうつけ込み、どう使いこなすか。 上司や会社側の利害構造を、どう把握し、どうハックするか。 交渉のリスクは他人に押しつけ、自分は安全圏にいて、その果実だけを収穫する方法。 額に銃口を突きつけられながら(=失職→家計破綻)では交渉に勝てるわけがない。会社側の武器を無効化するのが先。 ヤクザが賠償金を脅し取るときに使う武器が有効。 上司や会社を
月3万円の仕事を10個持つ生き方：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、国境の壁を何とも思わないパワフルな下着メーカーであるPants to Poverty（パンツ・トゥ・ポバティー）を取り上げたところ、販売サイトのアクセスが急伸したという、喜びの報告をスタッフの方から頂戴しました。 お買い上げいただいた方もいらっしゃったようです。私も愛用しており、この肌触りの良さは病みつきになります。 さて、私は「未来の仕事」を考える要素として、「国境はハードルならず」「ワラジは2足以上履け」という2つの視点がヒントになると思っています。今回は、「ワラジは2足以上履け」について話を進めていきます。 Cho君。この名を覚えていていますか？ こちらも前回、取り上げました。私の経営するソウ・エクスペリエンスのスタッフがお世話に
株式会社タンジェリン
2009年 2月 1日 会社説明資料(IT企業向け)を更新しました。 2009年 1月29日 システム開発ジャーナルVol.8で藤城さつきの記事が掲載されました。 2008年11月29日 システム開発ジャーナルVol.7で藤城さつきの記事が掲載されました。 2008年 9月29日 システム開発ジャーナルVol.6で藤城さつきの記事が掲載されました。 2008年 7月29日 システム開発ジャーナルVol.5で藤城さつきの記事が掲載されました。 2008年 5月29日 システム開発ジャーナルVol.4で藤城さつきの記事が掲載されました。 2008年 3月29日 システム開発ジャーナルVol.3で藤城さつきの記事が掲載されました。 2008年 1月29日 システム開発ジャーナルVol.2で藤城さつきの記事が掲載されました。 2007年11月29日 システム開発ジャーナルVol.1
「おせっかいな人」の孤独 - 内田樹の研究室
鹿児島に行った話を書き忘れていた。 鹿児島大学におつとめの旧友ヤナガワ先生に呼ばれて、鹿児島大学が採択された教育ＧＰの一環として、キャリア教育について一席おうかがいしたのである。 キャリア教育については、もし「労働のモチベーション」をほんとうに上げようと望むなら、「自己利益の追求」という動機を強化しても得るところはない、と私は考えている。 その話をする。 これについては、『潮』と『新潮４５』の近刊にも書いているので、繰り返しになるが、私はこう考えている。 「仕事」には「私の仕事」と「あなたの仕事」のほかに「誰の仕事でもない仕事」というものがある。そして、「誰の仕事でもない仕事は私の仕事である」という考え方をする人のことを「働くモチベーションがある人」と呼ぶのである。 道ばたに空き缶が落ちている。 誰が捨てたかしらないけれど、これを拾って、自前のゴミ袋に入れて、「缶・びんのゴミの日」に出すの
雇用と利益、経営者と政治家 - Chikirinの日記
米国では企業経営者は利益を出すことに責任を負っています。 儲けることが経営者の責務だから、会社が赤字になって株価が下落、配当も減ると、株主が経営者を見限ってしまいます。 そして次の経営者を（多くの場合、外部から）連れてくる。 一方、米国では経営者が社員のリストラ、すなわち「解雇」をすることは全くとがめられません。 それどころか大半の場合、社員の大量解雇を通して会社の業績は回復するとみられ、リストラ計画の発表によって株価が上がります。さらに期末には実際に利益もあがったりする。 すると経営者はむしろ称えられ、ボーナスの額もあがります。 平社員の首を切り、自分の報酬を引き上げる。だから叩かれるわけですね。 この仕組みを一言で言えば「米国では、経営者は利益に責任を負うが、失業には責任を負わない」ということになります。 「利益と雇用」を比べると、経営者にとっては「利益」の方が圧倒的に優先度が高い。
賃金抑制はもう限界：日経ビジネスオンライン
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