洗っても型崩れしにくいリュックは、日常使い向けのベーシックタイプ（4389円）と運動やアウトドア向けのスポーツタイプ（5489円）の2種類を用意している。ベーシックタイプのサイズは16（幅）×32（横）×45（縦）センチで、容量は約23リットル。背面部分には、ノートPCを入れるためクッション性が高いパッドを付けた。リュックの両側には、傘やペットボトルなどの収納できるポケットを備えている。カラーはブラックとベージュ2色展開だ。

KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月10～16日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップはこの連載（ITmedia NEWS Weekly AccessTop10）の記事だった。15年ほど前までNHKテレビで時報を伝えていたアナログ時計「NHK時計」のスマートフォンアプリが、若年層から「（機能が少なすぎて）ひどすぎる」と評価され、アナログテレビ時代を知る人から驚かれているという話題だ。まさにジェネレーションギャップを感じさせられた。 ジェネレーションギャップといえば、最近筆者は、往年のSNS「mixi」を本格的に再開している。現在の40代前後が、10～20年前にドはまりしたSNSだ（筆者は45歳）。 mixiのスタートは2004年。“Web2.0”としては

東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ　普通にキモいよ　自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。

性交渉に同意した記録を残すサービス「キロク」が12月14日、Webサービスとして正式に提供を始めた。公式キャラクターも公開し、LINEスタンプの提供も予定している。 メールアドレスの登録で利用できる。Webサイトにログインし、10個の同意項目にチェックを入れるとQRコードが表示される。 相手がスマートフォンでORコードを読み取り、同意すると記録が残る。スマホ上で、読み取りに使うカメラの他、GPSの使用を許可する必要がある。 7月の刑法改正で「不同意性交等罪」が新設されたことを受け、「性的同意書」の代替として弁護士監修のもとで開発したサービス。8月にスマートフォンアプリとして発表したが、脅して強制的に同意ボタンを押させる可能性などを懸念する声が相次ぎ、配信を延期していた。 新たに同意を強制された場合の救済として、入力した日から2日間なら同意を取り消せる機能を追加。Webサービスとしてダウンロ

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

クックパッドは2月に複数の新規事業部門で、3月に海外子会社で希望退職者を募集。計120人程度をすでに退職させている。同社が2月に発表した2022年12月期通期の連結決算は、売上高が90億8600万円（前年比9.2％減）、営業損益が35億2000万円の赤字（前年は26億3200万円の赤字）だった。 関連記事 クックパッド、広告事業など一部廃止　希望退職者を最大40人募集 クックパッドは、広告事業の一部を廃止し、希望退職者を最大40人募集すると発表した。 キッチンもスマホで買う時代!?　クックパッド、キッチン販売事業に参入 クックパッドは、キッチンをWebからプランニングして購入・リフォームできるECサービス「たのしいキッチン」の提供を始めた。 LinkedIn、716人をレイオフし、中国向けアプリ事業を終了 Microsoft傘下のLinkedInは、従業員の3.6％に当たる716人をレイオ

無料APIを2月9日に終了し、有料APIに移行すると突然発表した米Twitter。API連携しているサービスは企業・個人問わず幅広く存在しており、終了まで残り少ない日数と、影響範囲が広い割に詳細が6日週まで判明しないというデベロッパー／ユーザーフレンドリーではない対応から、日本でも混乱が広がっている。 そんな中、TwitterCEOのイーロン・マスク氏は、他のユーザーにリプライする形で無料APIの終了について説明した。「無料APIは、botを使った詐欺師や、意見を操縦する者に悪用されている。検証プロセスや支払いがないため、悪質なことに使うために、10万個のbotを簡単に起動させることができてしまう」と指摘。 これに対し、検証プロセスを導入しAPIを有料化することで、悪質なbotの大量発生を抑制。「ID認証付きAPIアクセスは月額100ドル程度で済むので、（悪質なbotなどが）とてもきれいに

2022年にPCはどれくらい進化した？　レビューしたPCを振り返って分かったこと：2022年をレビューPCで振り返る（1/3 ページ） 2022年も、PC USERで多くのPCをレビューする機会を得た。1年のPC動向をからめて振り返ってみたい。 第12世代CoreプロセッサでノートPCが限界を突破！ 1年を通じて、2022年は第12世代Coreプロセッサ（開発コード名：Alder Lake）の年だったなという印象だ。前半はデスクトップPC、中盤からはノートPCで大きな存在感を見せつけた。特に、ノートPCのマルチスレッド性能を大きく底上げしたことは、個人的に大きなインパクトがあった。 この世代では性能優先のPコアと、電力効率優先のEコアのハイブリッド構造を採用し、最適に使い分けることで、電力効率を維持したまま性能を大幅に引き上げている（Core i3など低グレード品はEコアがないモデルもある

関連記事 AIで、3歳児のラクガキが“超美麗”に!?　「Meitu」で実験してみた 最近、Twitterを騒がせているのは、スマートフォンアプリ「Meitu」の「AIイラストメーカー」だ。「AIのやつ」などと呼ばれることもある。 お絵かきAI、育児で活躍　“無限塗り絵”に4歳も夢中 塗り絵好きな子どもがいる家庭では、「子どもが好きな塗り絵をどう用意するか」がしばしば課題になる。そこで活躍するのが、お絵かきAIだ。 「10秒でイメージ通りに」　お絵かきAIが変える“デザイン”　あるネットショップでの使い方 「AIお絵描きツールのmidjourneyで、アクセサリーごとにオリジナルのラッピングをしています」。輸入雑貨などのネットショップで。 まさに「世界変革」──この2カ月で画像生成AIに何が起きたのか？ 2022年8月22日。日本時間にして午前4時ごろ、「世界変革」はついに実行された。「どん

寺田稔総務大臣は9月2日、「電波法施行規則」「無線設備規則」「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」を一部改正する総務省令を公布し、即日施行した。この省令に合わせる形で、複数の総務省告示も行われている。これらにより、日本国内における「6GHz帯の無線LAN」と「自動車内における5.2GHz帯の無線LAN」の利用が“解禁”されることになる。 今回の総務省令の改正について 今回公布／施行された総務省令は、日本国内における「6GHz帯の無線LAN」と「自動車内における5.2GHz帯の無線LAN」の利用を可能とするために行われる。両方の経緯について、簡単に解説する。 6GHz帯の無線LAN（Wi-Fi 6E） 現行において最新の無線LAN規格「IEEE 802.11ax」では、より高速な通信を実現するために6GHz帯の電波を利用することも想定されている。しかし、ほとんどの国／地域では6GH

CD・レコード販売のディスクユニオンは6月29日、同社ECサイト「diskunion.net」「audiounion.jp」の登録者情報が最大約70万件漏えいした可能性があると明らかにした。 漏えいした可能性があるのは、登録者の氏名、住所、電話・FAX番号、メールアドレス、ログインパスワード、会員番号など最大で約70万1000件。クレジットカード情報は保有していないため漏えいしていないとしている。 24日に第三者から情報提供を受けて社内で調査したところ、個人情報が漏えいしている可能性があることが判明。同日午後11時ごろにECサイトのサービスを停止した。25日には外部調査機関に調査を依頼。27日に個人情報保護委員会、28日には警察に被害を報告したという。 ユーザーに対しては、29日以降、個別にメールで案内する他、他社サイトなどでの不正ログイン被害を防止するため、ディスクユニオンのECサイトで

プログラミングアプリ「Springin'」（スプリンギン）などを提供するしくみデザインは6月23日、商用利用OKの無償音楽素材サイト「Springin’ Sound Stock」を公開した。戦闘ゲームの攻撃音や、8bitサウンドの効果音、システム音、乗り物の音など、600点以上をそろえた。 過去のプログラミングコンテスト使用音源など、同社のサウンドデザイナーが手掛けた音源を中心に提供。「つくる楽しさを知り、誰でもクリエイターになってほしいという願い」から公開したという。 誰でも無料で使うことができ、スプリンギンでの利用だけでなく、動画制作やイベントなどの商用利用も可能だ。 関連記事 タップやフリックなどのシステム操作音のフリー素材、電通が公開　商用利用も可能 電通は、タップやフリック、文字入力などの操作を想定したオリジナルのシステム操作音をフリー素材として公開した。「SND」と名付けられた

転売ヤーの“投機商材”と化したソニーPS5　「1台転売するだけで2万円近い利益」：続・続く“いたちごっこ”（1/4 ページ） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の家庭用ゲーム機「PlayStation 5」（PS5）の販売台数が伸び悩んでいる。PS5は2020年11月に発売し、21年3月末までの20年度で約780万台が世界で出荷された。 ソニーグループは20年度の連結決算の発表会で、21年度のPS5出荷台数として、全世界で1480万台以上を目標としていた。だが、結果的に予測値を330万台下回る1150万台の出荷にとどまった。 出荷が思うように進んでいない理由は、世界的な半導体不足の影響を受け、PS5の需要に見合う供給ができていないことだ。この世界的な半導体不足は米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的流行による需要の増加などに端を発している。 さらに22年に入ってからは

翻訳ツールは便利だ。特に機械学習／深層学習ベースの翻訳サービスが登場してから、翻訳精度は飛躍的に向上した。海外の情報に当たるときに母国語で読めることのなんとありがたいことか。 翻訳サービスの中でも有名なのは「Google翻訳」と「DeepL翻訳」ではないだろうか。特にDeepLは、PDFやWord、PowerPointファイルの直接翻訳に対応している他、有料版では翻訳文字数が無制限だったり、語調の切り替えなんかにも対応している。 そんなDeepLだが、たまにとんでもない翻訳をすることがある。TwitterユーザーのSho Sakainoさん（@shosakaino）が投稿した、とある翻訳結果が話題だ。文章はフライトシューティングゲーム「ACE COMBAT ZERO THE BELKAN WAR」で登場するせりふなのだが、様子がおかしい。 そう、文頭に「彡(^)(^)」がいきなり出現するの

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として公開していたことも分かった。 竹本氏の事務所は、「本人はこんな動画は見ないと思う」とコメント。YouTubeアカウントを管理するスタッフのミスで、不適切な動画を含むリストが誤って公開された可能性があるという。

ミクシィが運営するSNS「mixi」は2004年のサービス開始から急成長し、11年にはアクティブユーザーが1500万人を突破したが、その後はTwitterなどほかのSNSが台頭して利用者が急減。アカウントはあるがもう利用していない“幽霊会員”が大多数とみられる。 だがmixiは終わっていない。昨年9月～10月にミクシィが行った利用者アンケートによると、現在も利用しているユーザーのうち、毎日利用している人は7割に上るという。ユーザー規模は縮小したが、まだ使っているユーザーの間では、濃密なコミュニケーションが行われているようだ。 アンケートは昨年9月28日～10月12日にかけWebで行い、1879人から回答を得た。 mixiを利用している人の利用年数は「10年以上」のベテランが過半数の57.9％。性別は、男性が52.2％と男性がやや多かった。住んでいる地域は「関東」が44.3％と最多。利用頻度

喉に貼るだけで、いびきを軽減する──そんな小型デバイスが、1月16日から開催中の「第5回 ウェアラブルEXPO」（東京ビッグサイト）に展示されている。低周波EMS（筋電気刺激）を流すことで、寝ている人を起こすことなくいびきを止めるという。日本では2月下旬に発売予定。価格は1万6200円（以下同）。 いびき解消グッズを手掛ける中国VVFLYが開発し、ウェザリー・ジャパンが日本の販売代理店を務める。本体の電源をオンにし、デバイスを喉に貼ると、いびき中に起こる音や振動を検知し、いびきの強度と頻度に合わせて10～60Hzの低周波EMSを発生。いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みに直接働きかけ、いびきを止める効果があるとしている。 ウェザリー・ジャパンの佐々木仁セールスマネージャー（マーケティング）は、「いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みを引き締めることで、気道が開いてスムーズに呼吸できます。喉を

Twitterの認証済みバッジを取得したアカウントが、相次いで乗っ取り被害に遭っている。だまされない、乗っ取られないためにできることは。 アカウント本人であることを証明するTwitterの「認証」を受けたアカウントが何者かに乗っ取られ、詐欺的な広告をツイートする事例が相次いでいる。11月5日には米国出版社のアカウントが米Teslaのイーロン・マスクCEOに、12日には講談社「コミックDAYS」のアカウントがドナルド・トランプ大統領のプロフィールに差し替えられ、詐欺ツイートを投稿していた。 “認証済み”の偽アカウントによるツイートに惑わされない見分け方や、自身のアカウントのセキュリティを保つ方法を紹介する。 認証済み偽アカウントの「だまし」はワンパターン ITmedia NEWS編集部が観測した限り（4例）、攻撃者が一般ユーザーをだまそうとする手法はワンパターンだ。 まず、攻撃者は認証を取得

有料会員は動画を優先的に視聴できる特典などがあり、会員費の収入（税込月額540円）は同社Webサービス事業を支える屋台骨。だが会員数は16年12月末から減少に転じていた。 ただ、新しい生放送アプリ「nicocas」や、VR（仮想現実）コミュニケーションサービス「バーチャルキャスト」を公開するなど、サービス拡充に努めたことで月間アクティブユーザーは伸びているという。10月には、誰でもVTuberになれるとうたうアプリ「カスタムキャスト」をリリースするなど、「ポータル事業の再成長に向けて取り組んでいる」としている。 ニコ動を含むWebサービス事業の4～9月期売上高は前年同期比10.2％減の138億2800万円。営業損益は1億円の赤字だった。 関連記事 モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由 業界第2位のモスバーガーが苦戦している。「創業以来2度目の絶不調」とも言われ、あれが