アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）が電子書籍の納入業者などに対し「最恵国待遇（MFN）」条項を盛り込んだ契約を結び、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあると審査していた件で、同委員会は6月1日、審査を終了すると発表した。アマゾンジャパン側から「自発的な措置を速やかに講じる」と申し出があり、委員会が内容を検討し「疑いを解消するものと認めた」としている。 【公取委の発表文】 　MFN条項は、出版社やマーケットプレイスの出品者が、アマゾンジャパンと取引をする際、競合他社のストアやプラットフォームと同等かより優遇した価格、品ぞろえを保証する内容。この条項をめぐり、公正取引委員会は昨年8月に立ち入り検査をしていた。 これに対し、アマゾンジャパンが該当する条項を撤回し、今後の契約でも定めないようにすると申し出た。公取委は、措置の内容が独禁法の疑いを解消するものと判断し、審査を終了するこ

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【AFP＝時事】デンマークの首都コペンハーゲン（Copenhagen）で30日、同市の象徴的存在で、「リトルマーメイド（Little Mermaid）」の愛称で知られる人魚姫の像が、反捕鯨を訴える活動家とみられる人物らによって赤いスプレーを吹きかけられた。警察当局が明らかにした。 【関連写真】歩道に書かれたメッセージ 　加えて、海岸沿いに設置されている像の前の歩道には、スプレーで「ダンマーク（Danmark、原文ママ）よ、フェロー諸島（Faroe Islands）のクジラを守れ」という、当局に向けたとみられるメッセージも残されていた。 地元の警察当局はツイッター（Twitter）で事件を認め、「リトルマーメイドは破壊行為の標的とされた。当局は捜査を進めている」と投稿した。 北大西洋に位置し、デンマークの自治領であるフェロー諸島には、主にゴンドウクジラを入り江やフィヨルドに追い込み、刃物

準強姦（ごうかん）容疑で被害届を出され不起訴処分となり、検察審査会に申し立てをされているジャーナリスト山口敬之氏（５１）のＴＢＳ政治部時代の“女性関係”が、昨年話題になったＴＢＳドラマ「毒島ゆり子のせきらら日記」の題材の一つになっていたことが３０日、分かった。劇中では、敏腕ゲス記者による不倫相手との重婚未遂などが描かれていた。この日、ＴＢＳ関係者はスポニチ本紙の直撃に「何もお答えできません」などと繰り返すのみで、否定しなかった。 【写真】「毒島ゆり子のせきらら日記」に出演した（左から）中村静香、渡辺大知、前田敦子、今藤洋子、近藤芳正 　ドラマでは、大手紙政治部の新人記者毒島ゆり子（前田敦子）とライバル紙の敏腕記者小津翔太（新井浩文）のドロ沼恋愛劇が描かれた。小津は既婚者でありながら、ゆり子をだまして重婚しようとする場面も登場。視聴者から「ただのクズ」と非難されるなど、ゲス男として圧倒的な存

「NHKワンセグ問題」で、裁判所の判断が分かれたーー。水戸地裁は5月25日、テレビを持っていなくても、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていれば、受信料の支払い義務があるとする判決を下した。昨年8月のさいたま地裁判決とは真逆の判断だ。 放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に受信料の支払い義務があるとしており、どちらの裁判でも、ワンセグ携帯の所持が「設置」と言えるのかが争点になっていた。 水戸の裁判は、さいたま地裁判決を受けて提訴されたもので、原告側の主張はほぼ一緒。裁判所はそれぞれ、どんな根拠から別々の結論を導き出したのだろうか。判決文を読み比べたところ、さいたま地裁は受信料を税金に類するものとして、厳密に法文を解釈した一方、水戸地裁は税金性には触れず、受信料の歴史や目的を重視した判決だったことがわかった。 ●水戸地裁では言及がなかった「受信料の税金性」 さいたま地裁判決の根拠は、「設

https://t.co/MzIsb8kVWz 前川前事務次官の記者会見について、某全国紙からコメントを求められたのに、記者が原稿を出した後「上から」掲載見送りにされた件。本日朝刊に載るはずだった私のコメントを読んでいただけると幸いです。

もう何でもありだ。文書の存在を消すためには、手法は選ばない。暴走する官邸の内情を、渦中のキーマンが本誌に語った。 ＊　　＊　　＊ 「森友学園問題と同様、加計学園問題でも都合の悪い情報は、どんな手を使ってでももみ消そうとする官邸サイドの暴走が止まらない。小説か映画のようなことが実際に起きている」 5月22日、元文部科学省官房審議官で、京都造形芸術大学教授の寺脇研さん（64）は、本誌の取材にそう声を荒らげた。同日朝、読売新聞が社会面で「前川前次官　出会い系バー通い」と報じていた。 記事では今年1月に文科省の天下り問題で引責辞任した前文科事務次官の前川喜平さん（62）が、文科省在職中に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたことを報じていた。出会い系バーは売春の温床にもなっており、「教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ」と読売新聞は指摘している。 「朝

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立命館pixiv事件の話である。 なんというか他人を思いやれない人たちが居る。 彼らときたら、 無許可での引用により、研究対象に迷惑をかけても一切気にせず、 「問題ない」 「何が問題なのかわからない」 「公開しているじゃん」 「出典を示すためなら仕方ない」と繰り返すばかり。 その結果として、 書くのを辞めた人がでたり、 公開されていたものが非公開になったり、 論文で取り上げられなかった、他の人も非公開にしはじめたりしても 今後参入する人が非公開デフォルトになって、新しい作品に会いづらくなっても 全く気にしていない。 我々はもしかしたら将来出会うかもしれない 作品に会えなくなる可能性もあるわけだ。 彼らのせいで。 もちろんpixiv以外にだって影響が出る。これは困る。 わかった。 彼らが問題がないからやって良いというなら、問題にしようじゃないか。 規制するように働きかけよう。 SNSから無許

契約のルールが大きく変わることになった。インターネット取引の普及といった社会の変化に対応しつつ、判例などで定着したルールを条文に明記し、国民に分かりやすい法律にするのが狙いだ。　（滝口亜希） ◆同意ボタンで成立 改正の柱の一つが、約款に関するルールの新設だ。 「お試し価格５００円の健康食品を注文したら定期購入になっていた」。国民生活センターにはネット取引をめぐる相談が多数寄せられている。商品を購入する際などに表示される取引条件が約款だが、小さな文字で書かれていて「注文時に気付かなかった」という声も少なくない。 これまでの民法には約款に関する規定がなかった。改正法では、ネット取引の「同意する」ボタンを押すなどして消費者が合意した場合や、契約内容として事前に約款が示されていた場合には、消費者が内容を理解していなくても約款が有効であると明確化する。 ただし、消費者に一方的に不利な契約内

【ワシントン岩佐淳士】米中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン前長官は２３日、下院情報特別委員会で証言し、ロシア政府による米大統領選介入問題で、ロシア側とトランプ大統領陣営との協力を疑わせる情報を得ていたと語った。前長官は選挙期間中、ロシア側に対し選挙介入を行わないよう直接警告していたことも明かした。 ブレナン氏は、下院情報特別委の公聴会で、ロシアが大統領選に「厚かましくも介入した」と断言。トランプ陣営の関与疑惑について「ロシア当局者とトランプ陣営とのやり取りを明かす情報を得て、懸念していた。ロシアはこうした人物らを協力者に取り込もうとするからだ」と語った。 ロシア側とトランプ陣営との協力関係を示す証拠があるのかと問われると、ブレナン氏は「私は知らない」と回答。ただ、ロシアがトランプ陣営の取り込みに成功したかは「１月に退任するまで解決されなかった疑問だ」と述べ、連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査は「十

５月２４日、バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、日銀は２％のインフレ目標の達成に向けて、政府の新たな財政支出策と金融政策を協調させることが必要な可能性があるとの見解を示した。写真は米ネバダ州ラスベガスで行われたソルト会議で、１７日撮影（２０１７年　ロイター／Richard Brian） ［東京　２４日　ロイター］ - バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、日銀は２％のインフレ目標の達成に向けて、政府の新たな財政支出策と金融政策を協調させることが必要な可能性があるとの見解を示した。日銀国際コンファレンスで述べた。 バーナンキ氏は、日銀がインフレ率が目標の２％を超えるオーバーシュートの容認に一時的にコミットすれば、債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率の安定維持に寄与し、財政支出を直接引き受けることとは異なると指摘。「このコミットメントは、ヘリコプター・ドロップといったエキゾチ

国定公園内の私有林の違法開発で前住職らが解任された愛知県瀬戸市の定光寺が、関係寺院の納骨堂建設を進めるために虚偽の責任役員会議事録を作成していたことが分かった。定光寺が融資を保証することに同意する内容で、前住職が朝日新聞の取材に対して認めた。寺が所属する臨済宗妙心寺派（京都市）も調査を進めている。 納骨堂の建設計画は、現在頓挫している。 関係者によると、事業は、前住職が住職を兼務していた名古屋市東区の蔭凉寺（いんりょうじ）と大阪市の企画会社が、名古屋市西区に土地を購入して本堂を移転、納骨堂を建設する計画。両者は昨年、事業費として大手金融機関と１２億円の融資契約を締結した。ほかに土地の取得費として２億５千万円がすでに融資されている。これらの融資の保証人に定光寺、前住職、企画会社の関連会社などが名を連ねている。 融資に向けて前住職らは「定光寺で責任役員会を開き、同寺が債務保証することに、責任役

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

５月２３日、政府は、最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２３日　ロイター］ - 政府は、最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。キャッシュレスでの決済比率を倍増させる目標も示し、官民一体で金融サービスの国際競争力を高めたい考え。

がん患者について「働かなくていい」と発言した自民党の大西英男衆院議員（７０）＝衆院東京１６区＝は２３日、失言の責任を取って都連副会長を辞任した。大西氏は同日、党本部で下村博文都連会長に辞表を提出し、受理された。 党本部で記者団の取材に応じた下村氏によると、大西氏は「深く反省している、（７月の）都議選でマイナスになるのであれば、申し訳ない」と述べた。下村氏も「都議選に影響があると受け止め、払拭するよう頑張りたい」と危機感をあらわにした。大西氏の議員辞職の必要性は否定した。 大西氏は平成２７年６月に「マスコミを懲らしめる」、昨年３月に「巫女さんのくせになんだ」などと発言し、謝罪していた。繰り返される失言に、どこまで「反省」しているか疑問が残る。 大西氏と同期の自民党の衆院当選２回生は、不祥事が続くことから「魔の２回生」とも呼ばれるが、党幹部は「大西氏は同期の中で年長者のためリーダー的存在だ。問

日本KFCは、なぜピザハットを売却したのか あまり話題にはならなかったが5月10日、ケンタッキーフライドチキン(KFC)を運営する日本KFCホールディングスが、傘下の日本ピザハットを投資ファンドに売却すると発表した。(東洋経済オンライン) [続きを読む]

政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標を見直し、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の割合に着目した、新たな目標を掲げる方向で検討に入りました。政府は当面、今の目標を堅持しつつ、来年度までに新たな目標を打ち出す方向で調整を進めるものと見られます。 しかし、内閣府の試算では今後、名目で３％程度の高い経済成長が続いた場合でも２０２０年度、８兆３０００億円程度の赤字が見込まれ、政府内からも「目標の達成は困難だ」という見方が出ています。 一方、安倍総理大臣は少子高齢化が進む中で経済成長を持続するには生産性の向上が不可欠だとして、来月をめどに策定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に、人材への投資に向けた具体的な施策を盛り込む考えを示しているほか、高等教育の無償化なども推し進めたい考えです。 こうした中、政府は今の財政健全化目標を見直し、ＧＤＰ＝国

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