石巻 交流・定住へ着想64策 石巻市は東日本大震災を受けて見直していた中心市街地活性化基本計画案をまとめた。豊かな食文化と市街地を流れる旧北上川を生かした事業で交流人口の拡大を目指す。少子高齢化社会に向けて都市機能を集積し、歩いて暮らせるまちづくりを同時に進め、定住人口の増加も図る。 ◎豊かな食生活/旧北上川活用/利便性と防災 対象区域はJR石巻駅前、立町・中央地区、旧北上川河畔と中瀬公園の3エリアを中心とする約56ヘクタール。期間はことし10月から2019年度末まで。「彩り豊かな食と歴史が薫る川辺のまち」を掲げ、官民で64事業を展開する。 市街地に人を呼び込むため、石ノ森萬画館と16年3月に完成予定の観光交流施設を拠点と位置付けた。地場の海産物などを扱う生鮮市場が核の観光交流施設は、19年度の年間利用者を約100万人に設定。萬画館と合わせ約124万人の入り込みを目標とする。 災害公
石巻市、特産品贈呈再開へ ふるさと納税、復興PR 宮城県石巻市は、東日本大震災で休止している「ふるさと納税」寄付者への特産品贈呈を、9月に再開する。郵送やファクスなど従来の申し込み方法に加え、インターネットのふるさと納税専用サイトの利用とクレジット決済サービスの導入で利便性も向上させる。手軽に寄付ができる仕組みを整え、より多くの人に特産品に触れてもらうことで復興をアピールする。 対象は5000円以上の寄付者。10万円以上まで5段階を設け、金額の30~40%相当の特産品を贈る。従来は3万円以上10万円未満と10万円以上の2段階。寄付の平均は1万円程度で、より多くの人に特産品を届けるため最低額を引き下げた。 ふるさと納税で市への寄付は震災前の2009年度に117件で約660万円だった。13年度は227件で約2552万円に増加している。 市によると、専用サイトの訪問者は年間65万人。利用者
仮設住宅からの引っ越し 石巻市が費用補助 宮城県石巻市は7月、東日本大震災の仮設住宅から市内の災害公営住宅などに移転が完了した世帯を対象に、引っ越し費用の補助申請の受け付けを開始する。交付額は1世帯一律10万円で、申請期間は2017年度まで。被災者の経済的な負担を軽減して恒久住宅への移転を促し、仮設住宅の早期解消を図る。 補助が適用されるのは、震災で自宅が半壊以上の被害を受けて仮設住宅に居住し、市内の災害公営住宅や民間賃貸住宅などに移転した世帯。申請は仮設住宅の退去手続きが終わっていることが条件になる。 防災集団移転促進事業などで移転に関わる補助を受けたり、市外に転出したりする世帯は対象外。既に移転した世帯も11年3月12日までさかのぼって適用する。 市は全体で5500世帯への補助を見込む。本年度は、年度末までに完成予定の災害公営住宅数から1500世帯の申請を想定し、1億5000万円
石巻・大川小訴訟 「津波予測できず」市と県、棄却求める 東日本大震災により児童と教職員計84人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市大川小の津波災害で、児童23人の19遺族が石巻市と宮城県に23億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、仙台地裁であり、市と県は請求の棄却を求めた。 市側は「児童が津波に巻き込まれることは予測できなかった」「いったん校庭にとどまるよう指示し、その後に避難させた教職員の対応に過失はなかった」と反論。県も「大川小付近には津波の来襲記録がなかった」などと主張した。 訴えなどによると、大川小の教職員は2011年3月11日の地震発生後の約45分間、児童に校庭で待機するよう指示。児童と教職員はその後、校庭近くの北上川堤防付近に逃げようとしたが、午後3時37分ごろに津波が到達し、児童74人が死亡・行方不明になり、教職員10人も死亡した。 遺族側は、(1)教職員
震災で中断し、3年ぶりに開かれた昨年10月の「牡鹿鯨まつり復活祭」では、ツチクジラの炭火焼きも振る舞われた=石巻市鮎川浜 国際司法裁判所が日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したことで、かつて捕鯨基地として栄えた「鯨の町」・宮城県石巻市鮎川地区の関係者は三陸沿岸など他地域の調査捕鯨への影響や、鯨の食文化衰退を心配した。 石巻魚市場の須能邦雄社長は「日本の食文化や伝統、世界的な食糧問題といった多角的観点で判断されたのかどうか」と判決に疑問を呈した。 「日本は調査捕鯨を続けながら資源回復を科学的に明らかにし、商業捕鯨再開につなげる考えだった」と須能社長。「今回の判決で、北西太平洋や三陸、釧路沿岸の調査捕鯨の根拠も薄弱になりかねない」と懸念した。 ツチクジラなどの沿岸捕鯨は国際捕鯨委員会(IWC)の管轄外で、鮎川地区では現在、夏に沿岸小型捕鯨船がツチクジラ漁をしている。4~
東日本大震災の復興予算により、中小出版社や東北に関する書籍を電子化する「コンテンツ緊急電子化事業」で、受託団体の日本出版インフラセンター(JPO、東京)が電子化したとする書籍のうち、大手出版社の作品が7割近くを占め、東北関連本も全体の3.5%にすぎないことが4日、関係者への取材で分かった。出版関係者は「本来の事業目的と懸け離れており、復興予算を使う意味が全くない」と憤っている。 JPOは事業で電子化した書籍6万4833冊のタイトルだけをホームページ(HP)で公表している。関係者によると、このうち少なくとも4万冊は大手出版社の漫画本や小説といった書籍だという。 JPOの資料では、事業目的は「被災地域において、中小出版社の東北関連書籍をはじめとする書籍などの電子化の補助」をうたう。 出版関係者は「大手出版社は自力で書籍を電子化する技術や資金を持ち、補助対象になる必要はない」と指摘する。
「鎮魂の丘」高さ7メートル以上 石巻・復興祈念公園 東北地方整備局と宮城県、石巻市は28日、東日本大震災で被災した石巻市南浜地区に整備を目指す復興祈念公園の基本構想を策定した。同地区を襲った津波の高さを上回る「追悼と鎮魂の丘」を整備し、その麓に式典広場を設けることなどを明記。国は新年度、より詳細な基本計画を策定する。 基本方針は「追悼と鎮魂の場の構築」「被災の実情と教訓を後世に伝承する」「復興の象徴の場としてのメッセージを国内外に発信する」「来訪者の安全を確保する」などとした。 公園区域として検討されているのは48ヘクタール。「鎮魂の丘」は高さ7メートル以上とする方針で、「海を望み、津波の高さを実感できる適切な位置、高さで整備する」とした。市街地としての歴史や、震災後に出現した湿地などの周辺環境にも配慮することを記した。 基本構想は、国が本年度設置した有識者委員会の議論や、意見公募手
宮城県石巻市の石巻魚市場で24日、ことし初めてギンザケが水揚げされ、近年にない高値が付いた。三陸の海産物への福島第1原発事故による風評被害が続く中、高い評価に市場関係者は安堵(あんど)した。 宮城県女川町尾浦沖で養殖された約1.2キロのギンザケ計3トンが水揚げされた。1キロ当たり約1200円で、昨年の初水揚げの1.5倍近い価格で取引された。 魚市場の須能邦雄社長は「ここ20年で最高の初値。生産者や取扱業者などが消費拡大に取り組み、ニーズが高まったのではないか」と話した。 女川町や宮城県南三陸町などで盛んなギンザケ養殖は東日本大震災で施設が壊滅的な被害を受け、出荷再開後も原発事故の影響や輸入物の増加で価格が暴落した。 県漁協などは昨年、「みやぎ銀ざけ振興協議会」を設立し、販路拡大に向けてPR活動を展開している。 2014年03月25日火曜日
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