神奈川県を走行中の東海道新幹線で昨年６月、乗客３人がナタで殺傷された事件で、殺人罪などに問われた住所不定、無職小島一朗被告（２３）の裁判員裁判が２８日、横浜地裁小田原支部（佐脇有紀裁判長）で始まった。小島被告は「殺すつもりでやりました」などと述べ、起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、「被告は刑務所に入るために新幹線での無差別殺人を計画した」と主張した。 起訴状などでは、小島被告は２０１８年６月９日午後９時４５分頃、新横浜駅―小田原駅間を走行中の下りの東海道新幹線「のぞみ２６５号」（１６両編成）の１２号車で、当時２６歳と２７歳の女性をナタ（刃渡り約１９センチ）で襲って負傷させたうえ、止めに入った兵庫県尼崎市の会社員梅田耕太郎さん（当時３８歳）の首などをナタとナイフ（刃渡り約１０センチ）で切りつけ、殺害したなどとしている。 小島被告は丸刈りにした頭に上下灰色のスエット姿で法廷に入り、「失礼し

京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオで７月に起きた放火殺人事件で、京都府警は５日、重いやけどで入院治療中だった２０歳代の女性１人が４日夜に死亡したと発表した。事件による死者は３６人となった。 発表では、女性はスタジオ１階で火災に巻き込まれ、正面玄関から逃げ出したところで救助されたが、やけどで重篤な状態となり、集中治療室（ＩＣＵ）に入っていた。死因は広範囲にやけどを負ったことによる敗血症性ショックで、やけどは快方に向かっていたが、感染症を併発したという。 府警は女性の氏名を公表しなかった。「遺族の意向を確認し、公表の時期を調整したい」としている。 事件は７月１８日午前に発生。青葉真司容疑者（４１）（殺人容疑などで逮捕状）が玄関から侵入し、ガソリンをまいて火を付けた。青葉容疑者は全身に重いやけどを負い、会話の訓練ができるまで回復しているが、逮捕のめどはたっていない。 亡くなった３６

東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。ＭＧＣでは給水所を通常の５キロごとのほか、レース後半に５か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用の

従業員の適切な判断で特殊詐欺事件の容疑者逮捕に貢献したとして、群馬県警は１日、桐生市新宿のタクシー会社「沼田屋タクシー」（小林康人社長）に感謝状を贈った。 県警などによると、先月１９日午前１１時半頃、大きなバッグを持った若い男が同市のコンビニ店で同社のタクシーに乗車。男のスーツはぶかぶかで、「親戚に会う」と言いながらも行き先の指示もあやふやだった。不審に思った男性運転手（５２）が男を降ろした後に同僚に相談し、同社が桐生署に通報。男が映ったドライブレコーダーの映像も提供した。 男の特徴から、同署は特殊詐欺グループの一員の可能性があるとみて捜査に着手。午後３時頃、同市内で男を発見して調べたところ、前日に前橋市内の無職女性（８５）の自宅を訪ね、キャッシュカード２枚をだまし取っていた疑いが強まり、男を詐欺容疑で逮捕した。男は愛知県一宮市に住む無職の２３歳だった。 同社の運転手は、防犯講習会などで不

ヤマト運輸は８日、岐阜県内に勤務していた６０歳代の委託配達員の女性が「クロネコＤＭ便」など約２万３０００通を配達していなかったと発表した。未配達だったのは、２００４年から１８年１２月までの期間。同社は依頼主に謝罪を進めている。 同社によると、この女性は同県垂井町の事業所でＤＭ便を配達する業務をしていた。調査には「配達するのが面倒になったときに自宅に持ち帰った」と話しているという。 昨年１２月に依頼主からの指摘があり、問題が発覚した。ヤマト運輸は、この女性との委託契約をすでに解除した。

格安航空会社（ＬＣＣ）の「インドネシア・エアアジアＸ」（ＩＤＸ）が、成田空港の空港使用料を滞納していることがわかった。滞納額は数億円に上るとみられる。成田国際空港会社が督促しているが、ＩＤＸは来週で日本路線の運休を決めており、支払いを受けられるかは不透明な状況だ。定期便を運航する航空会社が多額の使用料を滞納するのは異例。 ＩＤＸはマレーシアのＬＣＣ「エアアジア」の関連会社で、ビーチリゾートとして人気のバリ（インドネシア）を拠点に長距離路線を運航。日本では２０１７年以降、成田とバリ、ジャカルタそれぞれを結ぶ便を飛ばしており、現在は成田―バリ間を原則１日１往復している。 関係者によると、ＩＤＸは数か月前から成田国際空港会社への月数千万円の使用料の支払いが滞るようになった。空港会社は再三納付を求めてきたが、ＩＤＸは今月１４日の便を最後に休航を決めており、回収が困難になる恐れがある。 ジャカルタに

日本陸上競技連盟が２０１６年４月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会（２３日）で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に２０００年頃から全国に広まった。陸連は１５年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、１６年４月に警告した。

京都府警は今年から、駐車違反の放置違反金の滞納者に対する差し押さえの対象を比較的、安価な漫画本やフィギュアなどにも拡大した。オークションサイトに出品して滞納金の回収に充てる。こうした物品まで差し押さえるのは全国でも珍しいといい、府警では「逃げ得は絶対に許さない」としている。 放置違反金の滞納額は、昨年度までの累積で全国で約３７億３０００万円。京都府内でも約９１００万円に上る。これまでは給与や車などを差し押さえていた。今年はすでに昨年の１０倍以上、１０１件（１２日現在）の差し押さえを実施し、競売サイトに出品するなどして換金している。 競売での落札額は計約１０万円にとどまるが、愛着のある物品を手放すのを嫌って差し押さえ前に支払うケースも多く、約３００万円の回収につながっている。 １９日は京都市伏見区の集合住宅の一室を府警交通指導課員が訪問。住人の３０歳代女性は約３年にわたって府警の納付命令や督

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

「まさか被害に遭うなんて……」。昨年１２月、大学時代の友人らと５人でさいたま市の大宮南銀座（南銀）のキャバクラに入店し、９０分の滞在で６８万円余を請求された東京都大田区、男性会社員（２６）は、そう振り返る。 ５人は客引きに「９０分飲み放題で７０００円」と言われ、入店。飲み放題の焼酎以外にシャンパンを頼み、店の女性５人も酒を数杯ずつ飲んだため、十数万円の請求を想定していた。 しかし、請求額は６８万６０００円。明細を見ると、５人の女性は２０００円の酒を計３００杯飲んだと書いてある。「絶対におかしい」と反論したが、「金を払え」とすごまれた。 店員と近くの交番に行き、手当たり次第、埼玉県内の弁護士に電話をかけた。つながったのが偶然、民事介入暴力対策委員会の弁護士。駆けつけてもらい、料金を１８万円に下げてもらった。男性は「二度とこのような店には行かない」と話した。

違法駐車の放置違反金徴収を進める北海道警は３１日、札幌、江別市の３０～５０歳代の男女５人と、中古車販売店など３法人から計約６４万円を強制徴収し、車やゲーム機器などを差し押さえたと発表した。 実施は５月２１～３１日。今年３月末時点で放置違反金の累積未納金は約１億１０００万円に上っており、道警交通指導課の米原良己次席は、「悪質な滞納者には積極的に取り締まりを続ける」と話している。 発表によると、滞納額が最も多かった札幌市白石区の３０歳代男性会社員は、２００８年１０月～０９年９月に違法駐車を約７０回繰り返し、滞納額は約１０６万円に上った。道警は２８日、男性の自宅からゲーム機器やデジタルカメラなどを押収した。

ファミリーマートで販売されている、鶏むね肉を使った「ファミチキヘルシー」（東京都豊島区で）＝吉川綾美撮影 消費者の健康志向の高まりを背景に、低脂肪でヘルシーなイメージのある鶏肉の人気が高まっている。 コンビニエンスストアや飲食店では、主流のもも肉だけでなく、むね肉を使った新商品やメニューが好評だ。鶏肉を安定的に確保するため、商社が輸入先を増やす動きも出ている。 ファミリーマートのレジ横には、３月下旬から１か月程度の限定販売を予定していたフライドチキン「ファミチキヘルシー」が今も並ぶ。定番のもも肉より脂身の少ないむね肉を使い、女性客などに好評なため、予定を変更した。むね肉をサラダ用に加工した「サラダチキン」の４月の売上高も前年比３割増と好調だ。 外食でも、むね肉を使った料理の人気が高まっている。飲食店検索サイト「ぐるなび」のデータなどを基に流行した料理を選ぶ、２０１７年の「今年の一皿」は、「

世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

群馬県太田市は、故郷や応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」で５００万円以上の寄付をした都市住民に、１０月から謝礼品として、市内に本工場を持つ富士重工業のスバル車１台（３５０万円相当）を贈る。 清水聖義市長が３１日、定例記者会見で明らかにした。 清水市長は「地方と都市部の税収格差の是正」を掲げ、５００万円以上のふるさと納税については、寄付者を東京２３区や政令指定都市、中核市の居住者に限定。今春、税控除が１割から２割に引き上げられたことを受け、主に２５００万円以上の住民税を払う富裕層を想定している。 市の謝礼品はこれまで、数万円の寄付に対し、地ビール数本（数千円相当）を贈る程度だった。 スバル車の代金を引いた寄付金は、市が東武太田駅北口に建設中の文化施設「おおたＢＩＴＯ　太田市美術館・図書館」に収蔵する世界の絵本を購入する資金に充てるという。 清水市長は「ふるさと納税は金持ち優遇で、貧窮

トヨタ自動車が２１日発表した２０１４年の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は、前年比３％増の１０２３万台となった。 世界２位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の１０１４万台を約９万台上回り、３年連続の世界首位が確定した。だが、トヨタが合わせて発表した１５年の世界販売台数は、前年比１％減の１０１５万台と前年実績を下回る計画で、中国などで販売を伸ばすＶＷに首位の座を明け渡す公算が大きくなった。（小川直樹） 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の１４年の世界販売台数は２・１％増の９９２万台で３位だった。 トヨタが１５年に実際に前年割れとなれば、東日本大震災が発生した１１年以来、４年ぶりとなる。 トヨタが今年の販売減を予想する最大の要因は、９％減を見込む国内販売だ。 昨年１～３月にみられた消費増税前の駆け込み需要がなくなるほか、今年４月からは軽自動車税の増税などが始まるためだ。特にダイハツは国内

栃木県警は１２日、財務省関東財務局職員の星収容疑者（４３）（東京都渋谷区）を著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで逮捕した。 発表では、星容疑者は６月２日、動画投稿サイト「ＦＣ２動画」にアニメ「機動戦士ガンダムＵＣ」などの映像をアップロードし、アニメ制作会社「サンライズ」の著作権を侵害した疑い。 星容疑者は「他人にガンダムを見てもらいたかった」と容疑を認めている。星容疑者は他にもアニメを中心に約４００タイトルをアップしていた。