フリマアプリの「メルカリ」やオークションサイト「ヤフオク！」などに現金（1万円札）が出品され、大きな話題となった。現金をオークションに出品すること自体は違法ではないが、反社会的勢力が「資金洗浄」をする目的や、クレジットカード会社が禁止している「与信枠の現金化」（商品の購入にしか使用できないクレジットカードの「ショッピング枠」を使って現金を購入すること）を行っている可能性が指摘され、即座に出品削除の対応が取られた。 今回はたまたま人気オークションサービスの2つがターゲットとなったが「ネット時代の新手のアングラビジネス」との捉え方は正しくない。なぜなら、同種のビジネスは以前から行われてきたからである。時代とともに手口が変化するだけでだ。メルカリやヤフオク固有の問題ではなく、社会全体に存在する闇の部分と言うこともできる。 バブル時代に横行していたアングラビジネス 同種の問題（＝クレジットカードの

結婚相談所での“お見合い”に、「食事3回の法則」があるのを、ご存じだろうか。お見合いをして、その後“交際”の段階に入った後に、時間を空けずに3回の食事がトントントンとできると結婚へと結びつく可能性が高くなるという暗黙のルールだ。 ところが大抵は1、2度食事をすると“交際終了”になってしまう。何年活動をしていても、3回目の壁を突破できず、ひたすらお見合いを繰り返している人もいる。 「3回目の食事｣にたどり着けるかで決まる なぜ3回目なのか。 1時間から1時間半のお見合いの場合、相手から受ける印象や話した感触はわかるものの、人となりまではわからない。“この相手とはまったく合わない”となればお見合いの後“お断り”となるが、可もなく不可もなくだった場合は、「とりあえずもう1回会ってみよう」という気持ちになる。 そこで、2回目の食事を希望する。それでもやはり微妙な印象だとすると、「3回目に会おう」と

ごく普通の無名の人がツイッターに何か少し不穏当なことを書き込む。その人のフォロワー自体はせいぜい100人くらいのものだ。しかし、それが何かのきっかけで大勢の人たちの目に触れ、非難の嵐となってしまうことがある。 これが、いわゆる「炎上」だ。僕は、実際に炎上の事件の犠牲者となった人物に多数会い、話を聞いてきた。会うと皆、ごく普通の「善良な市民」たちだ。ただ、炎上によって何もかもを失い、憔悴（しょうすい）「しきっている。本当に、皆がそろいもそろってそうなのだ。 ジョークのつもりの｢つぶやき｣が、悲劇の始まり 僕が会ってインタビューした1人が、ジャスティン・サッコである。彼女は「世界最大のツイッター炎上」の当事者だといっても過言ではない。発端は、彼女がアフリカへ向かう空の旅の最中に、本当に軽い気持ちで書いたツイートだった。 ｢アフリカに向かう。エイズにならないことを願う。冗談です。言ってみただけ。

突然ですが、ドラマ、見ていますか？ 若年層を中心に「テレビ離れ」が叫ばれて久しいですが、それでも日本には高視聴率をたたき出したり、社会現象になったりするドラマが少なくありません。昨年10月から放送していた「逃げるは恥だが役に立つ」も話題になりましたよね。 日本のドラマが大好きな私、実はギリシャ生まれのギリシャ育ちという、生粋のギリシャ人です。日本人男性と結婚して今は、アテネで通訳や翻訳家、ライターなどをしながら暮らしています。今ではこのように日本語で文章が書けるようになった私ですが、日本語を学ぶきっかけはある日本のドラマでした。 親戚から勧められたそのドラマは、「花ざかりの君たちへ」。カラフルで派手な衣装を着たり、突然歌いだしたり、ギリシャ人から見ると、少し変わったドラマだったので、最初は「この国大丈夫？」と思いました。でも、本当にイケメンパラダイスですぐにハマりました。しばらくいろいろな

直感的に操作できることを売りにしていたiPhoneだが、「iOS 7」でフラットデザインを採用して以降、画面内の表示が抽象化され、どこにどんな機能があるのかが一目ではわかりづらくなっている。米国で発売された初代iPhoneからはすでに10年が経過しており、その間に追加された新機能も膨大な数に上る。ひととおりの操作を簡単に行えることは確かだが、教えられるまで、気づかない機能もあるはずだ。以前のiPhoneの常識を引きずったまま、新機能に気づかない人もいるだろう。 一方で、利便性の高いショートカットのような“隠れ機能”を覚えれば、操作の効率化につながる。本来であれば、メニューを開いて該当する機能をタップしなければならなかったような機能を、ロングタップ一発で呼び出せれば、それだけタッチの回数を減らせるため、スムーズに感じられるだろう。特に、頻繁に利用するSafariや通知センター、文字入力などで

数年前に台湾駐在で韓国の外交官が私に連絡をしてきた。「『台湾人慰安婦』と会いたいのだが、手配してくれないか」というのだ。私は不思議に思った。しかし、私は彼のために関係団体と連絡を取り、台湾人慰安婦の実情を理解したうえで、彼にこう回答した。台湾と韓国の慰安婦の状況は異なっている、そして台湾人慰安婦を再び傷つけないため、また不必要な「反韓」「反日」の風潮を引き起こさないためにも、できればこの敏感なテーマには触れないほうがよい――と。彼は私の提案を受け入れ、慰安婦訪問を断念した。 彼がなぜ慰安婦訪問を考えたのか、私には見当がつく。韓国政府の政策に合わせて、外交官の彼は業績を上げようとしたのだ。ただし、台湾の慰安婦問題は、韓国の場合とは大きく異なる。韓国はこの問題を政治的な道具とし、反日という民意を操作して、国家政策の後ろ盾にしようとしているのは明らか。だが台湾では、慰安婦問題どころか、反日の世論

「リッツ」と「ルヴァン」。昨年、大きく話題になった2つのお菓子だ。 リッツといえば、46年間にわたって山崎製パンの子会社、ヤマザキビスケット（元ヤマザキ・ナビスコ）がライセンス製造・販売を行ってきたビスケットのブランドである。だが、本家モンデリーズ社の日本法人が自社製造・販売に切り替える方針を打ち出したため、ヤマザキは2016年8月末でリッツの生産を終了。同9月から社名をヤマザキビスケットに変更し、後継商品となるルヴァンの製造・販売を開始した。 ヤマザキは国内生産だったため、旧リッツの流れをくむルヴァンの味は日本人好みともいわれた。しかし、モンデリーズ社も負けてはいない。リッツとルヴァンの味について、多くの人たちが食べ比べ、さらに、優劣について論じた。 その後、2商品の攻防戦はいったいどうなったのか。実際のPOSデータを見てみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベー

親が応援するAV女優の増加 「”親がこの仕事を知っている””知られても大丈夫”という土台を持つことが、今の時代はAV女優が売れるために必要な条件かもしれません」 そう語るのは単体AV女優をメインに扱うベテランマネージャー氏。AV女優とはいえ人気商売。ネット時代の当ご時世、周囲にバレずに仕事をしていくのは至難の技だ。現在その数、4000人とも言われているAV女優が並みいるライバルを押しのけて稼ぎ、生き延びるためには、容姿やスタイルが良いだけでは通用しない。SMはできるのかなどのプレイの幅から週何回働けるのか、いかにスケジュールが融通きくか、などの条件と並列して「メディアへの露出をいかにできるか」延いては「親にバレても大丈夫か」という要素も重要になってくる。そもそもAV女優は人気商売、作品が売れて知名度が上がれば、バレの可能性も高まる。高収入系雑誌に踊る「バレずに稼ぐ」というキャッチコピーは残

少子化、セックスレスなど環境変化の荒波にもまれているレジャーホテル（ラブホテル）業界が、新たな活路を見出しつつある。いかがわしい雰囲気を醸し出すいわゆる昔ながらのホテルはジリ貧傾向にある一方、女性目線を意識した洗練されたホテルは特に若いカップルに人気で、2極化の様相を呈している。 ここでいうレジャーホテルとは、風俗営業法で規定された「4号営業ホテル」と、その規定条件に当てはまらない「新法営業ホテル」の2つを含んだ意味で使われることが多い。かつてはラブホテルと呼ばれていたが、業界はイメージ向上のためレジャーホテルという呼称の定着に努力してきた。 主な客層は3パターン 4号営業ホテルは誰にも会わずにチェックインや精算ができるシステムなどを備えた施設で、店舗型性風俗特殊営業の4号営業に分類される。一方の新法営業ホテルはフロントに立ったスタッフが客に対応、レストランなども備えている。男女がデイユー

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「売上高1兆円企業になる。ジーユーは普通の会社では終わらない」。10月13日、ファーストリテイリングの2016年8月期決算会見でGU（ジーユー）の柚木治（ゆのきおさむ）社長はこう宣言した。くしくも同日は、ジーユーブランドを立ち上げてからちょうど10年の節目だった。 ファーストリテイリングの2016年8月期決算は、営業利益が前期比22.6％減の1272億円と大幅な減益に終わった。天候不順や価格戦略の失敗により国内のユニクロ事業が減速したことが一つの要因。その中で目立ったのが、ジーユーの成長だ。女性向けトレンド商品が好調に推移し、同期の売上高は1878億円（前年比32.7％増）、営業利益で222億円（同34.8％増）に達した。 「まずは売上高3000億円。そして今後10年でブランドと会社をすべて作りかえ、売上高1兆円を目指す」（柚木社長）。国内ユニクロ事業が伸び悩むファーストリテイリングにとっ

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iPhone 7の発売日、過去最高の売り上げペースを記録しているようだ……との観測記事からアップルの株価は上昇した。ライバルのサムスン電子電子が「ギャラクシーノート7」の発火問題でリコールを起こしたことも、株価上昇の材料となっていた。 ところが、アップルは恒例となっていた発売初週の売り上げを今回から発表しないと公表し、上がり始めていた株価は下がり始めている。 アップルはその理由について、初週の売り上げは新型iPhoneに対する需要状況を正確には反映しておらず、アップルの製品供給数に依存してしまっているから……と発表している。たとえば今回のiPhone 7シリーズに関しては、これまで販売比率が2割程度しかなかった大画面「Plus」シリーズや、新色のジェットブラックに初期需要が集中して品切れを起こしている一方、仕様によっては日本で購入しやすいモデルも存在する。 iPhone 7は思ったより売れ

「秋葉原は児童ポルノと児童買春に溢れている。東京、そして日本の警察機関は女子児童が性的コンテンツ、サービスにかかわることに対して甘すぎる」――いかにも違和感のあるメッセージだが、こうした内容の報道は米国を中心にかなり頻繁に出回っている。 違法なことが放置されているかのような報道が広がっているのはなぜなのか。秋葉原を巡っていったい何が起きているのだろうか。 「日本の甘さ」には以前から非難の声 まず、海外からどのように見られているのか、その一部を見ていこう。 そもそも、秋葉原だけでなく、日本全体が児童ポルノや女子児童のセックスビジネスへの関わりにについて規制が甘いとの指摘は以前からある。たとえば米国務省の人身売買監視対策部は2014年、日本について厳しい報告をしている。 この報告では、アジアなどから人身売買された十代の男女が性的搾取や人身売買のために取引される児童が送り込まれる、あるいは取引の

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