「普段からの言葉遣いも見直すことが推奨されます。リーダーは、『もうかるのか』『できるのか』『誰がやるのか』『事例はあるのか』などの言葉ではなく、自分事として自分で戦略を描き、実行する、勉強する、調べるなど、自分で『する』ことが重要です」 2023年に読んだ中で最も共感した指摘である。発言者はガートナージャパンの亦賀忠明ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストで、2023年12月13日に発表された「Gartner、2024年に向けて獲得すべきマインドセットを発表」というニュースリリースに出てくる。 17点のマインドセットが挙げられている長い文章だが全文公開されており、上司から「もうかるのか」「できるのか」などと問われた人へ一読をお勧めする。 似たような言葉はいくらでも思い付く。「早くできないか」「安くならないか」「あれと一緒にできないか」「絶対に安全か」など。リーダーにせよ

2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当

総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度にわたって記者会見を開いて説明しているので全体像は把握していたが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。 例えば障害の影響が全国に波及した点。同業他社からは「KDDIはなぜ影響を局所化できなかったのだろうか」と疑問の声が上がっていた。原因は、同社が音声通話用の「VoLTE（Voice over LTE）交換機」のネットワークをフルメッシュ構成にしていたためだった。東西でネットワークを分けるのが一般的な印象だが、同社は「特定の拠点で発生する輻輳（ふくそう）を早期に収束させるため」に全国フルメッシュ構成を採用していた。これが裏目に出た。今後は東西分散構成に変更するという。 検証報告書を読むと、厄介な出来事が次々と発生して事態が悪化し

「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使

この数週間ほど、人間が与えた文章に基づいて画像を生成するAI（人工知能）のサービス「Midjourney（ミッドジャーニー）」が話題だ。同種のAIとしては米OpenAI（オープンAI）のDALL-Eや米Google（グーグル）のImagenなどが先行していたが、一般ユーザーはなかなか試せなかった。それに対してMidjourneyは、誰でも画像生成を試せるのが魅力だ。 Midjourneyは写真や絵画などの説明文（キャプション）を与えると、それに基づいたイラストを生成するAIサービスである。例えば筆者が「本を読む犬」という文章を与えたところ、Midjourneyは書籍のページを開いた犬のイラストを生成してくれた。 このコラムではGAFA各社のAI開発の最新動向を多数取り上げてきたが、論文段階の最新技術についてはその能力を実際に体験してみることはできなかった。画像生成AIはその際たるもので、グ

最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同

データベースが特徴のメモアプリ 「Notion」は、「Evernote」や「OneNote」に代わるノートアプリとして、最近人気が高まっている。待望の日本語化を果たし、さらに使いやすくなった。無料で利用できる範囲も広いので、ぜひ使ってみてほしい。ノートアプリとしても多機能だが、本特集では、データベース機能に絞って紹介する（図1）。

米Google（グーグル）のサードパーティークッキー代替技術「FLoC（Federated Learning of Cohorts、フロック）」に関する議論が百出している。プライバシー保護と高い広告配信精度を両立できるとする同社の主張に対して、反対意見を表明する業界団体や競合他社が続出した。FLoCを中心に、サードパーティークッキー代替技術の本命争いが激しさを増しつつある。 「利用者の関心に基づく広告の新しいアプローチだ。プライバシーを向上させ、媒体企業の広告ビジネスモデルに必要なツールを提供する」。グーグルのマーシャル・ベイル氏はFLoCをこう説明する。同氏はサードパーティークッキー代替技術の開発プロジェクト「プライバシーサンドボックス」でプロダクトマネジャーを務める。 同社は2021年3月30日（米国時間）、Webブラウザー「Chrome」のバージョン「89」でFLoCの開発者向け試験

定額で使い放題のモバイルWi-Fiルーターのサービス数が増えている。スマートフォンの料金プランは1カ月間に通信できる量が決められており、それを超えると通信速度が著しく低くなるものが大半だ。そのため、スマホの料金を節約するためにモバイルWi-Fiルーターを併用している人もいるようだ。 そこで今回は、スマホを使い放題のWi-Fiルーターと組み合わせると、通信料がどのくらい違ってくるのかを検証してみたい。 使い放題のモバイルWi-Fiルーターが続々登場 最近は、定額で30Gバイトや50Gバイトまで使えるスマートフォン向けの大容量プランも増えている。例えばKDDI（au）はデータ容量の上限がない「auデータMAXプラン Pro」プランを提供中だ。だがこのプランは、テザリングやデータシェア（複数のデバイスでデータ容量をシェアする）などは合計30Gバイトまでという制約があって「使い放題」とは言えない。

1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。

スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第10回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第10回のお題は「なぜ日本では『GAFA』が生まれないのか」。このお題に答える識者の3番手は東京理科大学大学院の田中芳夫教授だ。日本の大手製造業から外資系コンピューターメーカーに転職し、後に外資系ソフトウエア会社でCTO（最高技術責任者）を務めた田中教授は、世界とかけ離れた日本のIT教育や企業の仕組み、産業構造などの変革を説く。（編集部）

現行のインターネットで使われている規格「IPv4」のアドレスが間もなく枯渇しようとしている。このため、ネットワークやWebサイトでは新規格IPv6への移行が急務になっている。 だがこれまで、JPドメインのWebサイトがIPv6にどれだけ対応しているのかを大規模に調査したという話を聞いたことがなかった。そのため、どれだけ移行が進んでいるのか見当もつかなかった。ところが2019年11月下旬、メディアコンサルタントの鍋島公章氏がJPドメインのIPv6対応率を調査し、その結果を公表した。そこで、驚くべきIPv6対応率が明らかとなった。 IPv4アドレスは枯渇 IPv4アドレスは32ビットなので全部で約43億個。そのほとんどが既に割り振られてしまっている。

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

ソニーが「IFA　2019」（ドイツ・ベルリン、2019年9月6～11日）で発表したニアフィールド・パワードスピーカー「SA-Z1」には、現在のオーディオのトレンドを大きく変えようという野望が秘められている。 「ニアフィールド」とは近接聴の意味だ。つまり、ソファーに座って数メートル先の大きなスピーカーの音を聴くのではなく、机の上にスピーカーを置いて、箱庭的な音場で聴く。そして「パワードスピーカー」とはアンプを内蔵したスピーカーのことである。 実は、わが国のオーディオシーンでは、この2つはどちらも確固とした市民権を得ていない。ハイファイ用途ではブックシェルフ・スピーカー以上の大きなスピーカーが主流だし、アクティブスピーカーは、アンプとスピーカーを組み合わせるコンポーネントの楽しみを奪うものとして、拒絶するマニアが多い。だから、ソニーのニアフィールド・パワードスピーカーは画期的な提案なのだ。

動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig

個人情報を入力するWebサイトでは、Webブラウザーに鍵マーク（錠マーク）が表示されているのを確認する――。セキュリティーのセオリーとして、筆者が何度も記事に書いたフレーズだ。 だが、「鍵マークが表示されていれば安全」というHTTPSの神話は崩壊した。常識が変わったのだ。 米国の政府組織であるインターネット犯罪苦情センター（IC3）は2019年6月、「Webブラウザーのアドレスバーに、鍵のアイコンあるいは『https』という表示があるという理由だけでWebサイトを信頼しないでください」と注意を呼びかけた。

すべてのモノがネットワークにつながるIoT時代、IT技術者ならネットワークに関する基本的な知識は不可欠だ。そこで本特集では日経NETWORKの過去記事を再編集。全12回で基本的なネットワーク技術を分かりやすく解説する。 IPネットワークでは、アプリケーションの通信データを細切れにして、IPパケットに入れて送出する。その際、IPパケットのヘッダーには、データの宛先がIPアドレスで指定されている。IPアドレスは、IPネットワークに接続された機器（ホスト）に割り当てる──。これが、前回までに解説した内容である。 今回は、ネットワーク機器がIPアドレスとは別に持っているアドレス、「MACアドレス」について解説する。 48ビットで表す世界で唯一の識別番号 MACアドレスは、ネットワーク機器を識別するための番号である。「物理アドレス」や「ハードウエアアドレス」と呼ばれることもある。 MACアドレスのM

iPad miniはメモ用途に大きな魅力 第5世代のiPad mini（以下、第5世代iPad mini）は、2015年発売の「iPad mini 4」の後継モデル。第5世代から製品名にナンバリングの表記がなくなった。 最大の特徴は、第1世代のApple Pencilに対応し、ペンによる手書き操作ができるようになった点だ。既に第2世代のペンが2018年に出ているものの、ペン入力ができるようになった魅力は大きい。

電子手帳サービス「Lifebear」を提供するライフベアや、予約管理サービス「Coubic」を提供するクービックが2019年3月後半、相次いで情報漏洩を発表した。どちらもサービスのユーザー認証に使うアカウント情報（IDとパスワード）の漏洩を、外部から指摘されて気付いたとしている。 この両社の発表には、気になる内容が含まれていた。 ライフベアは、漏洩したパスワードは「不可逆な暗号化された状態」であり、「それらの情報を使って第三者にログインされることはありません」と断言した。不可逆な暗号化は、ハッシュ化を指すとみられる。 クービックは、パスワードはハッシュ化した状態で漏洩したと説明した。さらにハッシュについて「規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えることで、元のパスワードを読み取れなくする、パスワードの安全な保管で用いられる方法です」と付け加える。