厚生労働省：IV 労働時間
統計調査結果> 統計要覧> 労働統計年報 IV 労働時間 Ａ 毎月勤労統計調査 90 産業別労働時間指数 (Excel:41KB) 91 産業、事業所規模、性別１人平均月間出勤日数及び実労働時間数 (Excel:67KB) 92 産業、事業所規模別１人平均月間出勤日数及び実労働時間数 (Excel:150KB) 93 産業、事業所規模、就業形態別１人平均月間出勤日数及び実労働時間数 (Excel:40KB) 94 都道府県、産業別１人平均月間実労働時間数（事業所規模５人以上） (Excel:67KB) 95 都道府県、産業別１人平均月間実労働時間数（事業所規模30人以上） (Excel:67KB) 96 産業、性別１人平均月間出勤日数及び通常日１日の実労働時間数（事業所規模１～４人） (Excel:43KB) Ｂ 就労条件総合調査（平成22年） 97 産業・企業規模、主な週所定労働時間階級
東アジアの労働市場と社会階層（太郎丸 博 編, 変容する親密圏／公共圏 7）| 京都大学学術出版会
世界の多くの諸地域が産業化を遂げた現在も，社会の不平等は偏在している。冷戦の終焉と社会主義の崩壊を経て，その原因を解明するための学術研究が再び求められている。性別分業や家族制度のあり方と関係の深いジェンダーに注目し，欧米諸国に限らず東アジア地域を含めた包括的な国際比較を行い，労働市場と社会階層の特徴を析出する。 太郎丸 博（たろうまる ひろし） 京都大学大学院文学研究科准教授 大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程退学。専攻：社会階層論。 主な著作：『若年非正規雇用の社会学』（大阪大学出版会，2009年），「社会階層論と若年非正規雇用」（直井優・藤田英典編『講座社会学13階層』東京大学出版会，2008年），「正規/非正規雇用の賃金格差要因―日・韓・台の比較から」（落合恵美子編『親密圏と公共圏の再編成―アジア近代からの問い』（「変容する親密圏/公共圏」）京都大学学術出版会，2013年）。
RIETI - 仕事と結婚の両立可能性と保育所：2010年国勢調査による検証
本稿では、1980年から2005年の国勢調査のデータを用いて女性の結婚・出産と就業の両立可能性の動向を分析した宇南山(2010; 2011)の結果を、最新データである2010年国勢調査まで延長した。新たに追加された2010年の結果に基づき推定した「結婚・出産による離職率」は62.4%であり、2005年までの推定値である83.6%より大幅に低かった。ただし、2010年の国勢調査は婚姻状態や労働力状態の「不詳」の影響を受けるおそれがあったため、その影響について考察した。結果的には、他の統計を用いて補正しても離職率の推計値は大きく変化しなかったことから、実際に両立可能性は改善したと考えられる。宇南山(2010; 2011)で指摘された離職率の最大の決定要因である保育所の整備状況は、2005年以降に有意に改善されており、両立可能性の改善は保育所の整備によるものと考えられる。
第2節 女性の労働力率（Ｍ字カーブ）の形状の背景 | 内閣府男女共同参画局
女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合）は，結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し，育児が落ち着いた時期に再び上昇するという，いわゆるＭ字カーブを描くことが知られており，近年，Ｍ字の谷の部分が浅くなってきている（第1部第2章 第1－ 2－ 1図参照）。ここでは，女性の年齢階級別労働力率を様々な角度から検討し，Ｍ字の形状を描く背景及び形状の変化に関する要因を考える。 1 世代及び配偶関係による特徴 (1) 世代別特徴 女性の世代ごとの労働力率を見ると，若い世代ほど，Ｍ字カーブの2つの山が高くなると同時に谷が浅くなり，かつ，谷が右方向にずれている（第1－特－10図）。 第1－特－10図 女性の年齢階級別労働力率の世代による特徴 ▲CSVファイル コラム3 世代別分析のねらいと結果の見方 (2) 配偶関係別の特徴 労働力率を配偶関係別に詳しく見ると，男女とも，
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女性の労働・家事労働・性別分業：文献
◆相原 由美子・ふくもと のりこ 198606 「おもいおもいにしっかりと撤退しよう──まきこまれつつ，まきかえせ！」，『新地平』1986-06→小倉利丸・大橋由香子編［1991:194-202］ ◆赤松 良子 1986 『男女雇用機械均等法及び改正労働基準法』，日本労働協会 千葉教養D017 ◆赤松 良子・花見 忠 1986 『わかりやすい男女雇用機械均等法』，有斐閣 千葉教養D015 ◆赤松 良子／Ａ・フレイザー／藤原 房子 19900320 『女の力はどう変わる？──女子差別撤廃条約10年をへて』 岩波書店，岩波ブックレット149，57p. 310 ※ ◆「アグネス論争」を愉しむ会 編 19880815 『「アグネス論争」を読む』，ＪＩＣＣ出版，64p. ◆浅倉 むつ子 19930120 「労働法における女性の地位」，社会保障研究所編［19930120:053-072］ ※ ◆朝日
残業代ゼロ糾弾路線の復活？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日朝刊の１面トップは http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ） でしたし、たぶん明日の朝刊に載るであろう今夜アップされた記事が http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ） ですから、これはもう、労働時間問題は働き過ぎでも過労死でもなく、ひたすら残業代ゼロという銭金路線で行くと決めたということでしょうか なんだか脱力感で新しく何かを書く気力もわかないので、以前書いたものを引っ張り出しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororenjikan.html （「労働時間規制は何のためにあるのか」 『情
フリーアルバイターの元祖 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
拙著『若者と労働』の１５２ページに、フリーターという言葉の語源についての記述があります。これは、ウィキペディアの記述をそのままもってきただけなのですが、 「フリーター」の語源 「フリーター」という言葉の語源については、ネット上の百科事典であるウィキペディアに詳しい説明があります。そのはじめの方は私も知らなかったことですが、興味深いので引用しておきたいと思います。 それによると、一九八五年五月に、都内でライブ活動をしていたシンガーソングライターの長久保徹氏が、夢に向かって自由な発想で我が道を走り続けた幕末の坂本龍馬が好んで発したという英語の「フリー」に、ドイツ語のアルバイターを連結して「フリーアルバイター」を造語したのだそうです。 翌一九八六年三月に、朝日新聞にフリーアルバイターという造語が紹介されたのを機に、各新聞社が取り上げ、全国的に流行語になっていきます。そして、一九八七年にリクルート
sabetutokakusa.html 『時の法令』5月15日号「そのみちのコラム」原稿 「差別と格差の大きな差」 濱口桂一郎
今国会に提出されているパート労働法の改正案では、職務内容が同一で、契約期間に定めがなく、職務内容や配置が通常の労働者と同様に変更されるような「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」については、「短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない」と規定し、それ以外の短時間労働者についてもそれぞれの状況に応じた「均衡のとれた待遇」を求めている。 こういう政策方向は、現在大きな社会的課題となっている「格差是正」と「再チャレンジ」という政策的要請に応えるものと考えられているようだ。事実、昨年5月の再チャレンジ推進会議中間報告では「パート労働者の正規労働者との均衡ある処遇」を進めると明記され、パート対策は格差是正のための再チャレンジ案件と位置づけられている。 しかし、もともと非正規労働一般ではないいわゆるパート問題と
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開発途上国における少子高齢化社会との共存 - アジア経済研究所
Higher Wages for Low-Income Workers Lead to Higher Productivity
JICA Research Institute:
The Modern American Man, Charted
OECD Economist Warns Japan: Beware of Growing Inequality
Science/AAAS | Special Issue: The Science of Inequality
東京大学社会科学研究所『社会科学研究』第65号第1号
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