この度、生涯成長型雇用システムプロジェクトのホームページは以下に移動致しました。 なお、お気に入りに登録していらっしゃる方は、再登録をお願い致します。 このページは5秒後にhttp://web.iss.u-tokyo.ac.jp/future/に飛びます。
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7月31日に開かれた厚生労働省の有期労働契約研究会で、諸外国の法制および実態として、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、デンマーク、韓国の各国の報告がされたようで、その資料がアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/za/0812/a02/a02.html ドイツ、フランス、イギリスは毎度おなじみですので(橋本先生、奥田先生、有田先生、ゴメンなさい)、普通有期労働の国際比較で出てこない残りの3カ国に注目したいのですが、 最近人気急上昇(?)のデンマークですが、デンマーク大使館の参事官が説明したようですが、資料は欧州委員会の職員作業文書がもとのようです。 http://www.mhlw.go.jp/za/0812/a02/a02-11.pdf アメリカは、JILPTの池添研究員が報告ですが、なにしろ解雇自由のアメリカで、直用有期はその間解雇できにくくなるという保護の
「最低賃金制度のあり方に関する研究会」報告書について 我が国の最低賃金制度のうち、産業別最低賃金については、従来から中央最低賃金審議会の報告で、制度のあり方を含めた検討を行うべきとされ、「規制改革・民間開放推進3か年計画」においても、制度の見直しについて指摘を受けているところである。 さらに、最低賃金制度を取り巻く状況をみると、サービス経済化など産業構造の変化やパートタイム労働者等の増加による就業形態の多様化の進展などの環境変化がみられるところであり、このような中で最低賃金制度が安全網として一層適切に機能することが求められている。 このため、厚生労働省において、学識経験者の参集を求め、平成16年9月から10回にわたり、「最低賃金制度のあり方に関する研究会」(座長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)を開催し、最低賃金制度全体のあり方全般について検討を重ねてきた。 今般、これまでの検討を基に、
7月30日、31日と、日経新聞の「経済教室」で「解雇規制を考える」という2回シリーズがありました。日経で「解雇規制」というと、どこぞのインチキさんみたいな「クビ斬り自由で世の中全部はっぴい」という「お花畑」な論説かと思うかも知れませんが、とんでもない、太田聰一、神林龍という優れた労働経済学者による問題の本質を的確に示す論説です。 太田さん、神林さんのお二人とも、この2年間私も参加していた連合総研の「イニシアチブ2009」のメンバーです。 http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=200 木曜日の太田さんの論説は、まず >確かに、解雇に一定の規制を設けることは、労働者が理不尽な扱いを受けないようにするために必要である。上司と仲違いしただけで解雇されるような世界は、誰も求めていない。ただし、企業の業績が悪化したときの解雇にどの程
最低賃金の引き上げが雇用にどのような影響を与えるかについては、以前、橘木先生と私の対談(pdf)を紹介した。日本についての実証研究が不足しているというのが共通の事実認識だった。 最近、一橋大学の川口大司さんと森悠子さんが、本格的な実証研究を発表した。最低賃金周辺で働いている人たちの特徴を明らかにした上で、最低賃金引き上げが雇用率に与える影響を日本のデータを使って分析している。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約70%は、世帯主ではない。年収300万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の15%程度である。多数派の最低賃金労働者(最低賃金労働者の約50%)は、世帯年収500万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げる
ホーム > 情報の種類別 > レポート・論文 > > 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ > 賃金はなぜ上がらなかったのか? ― 2002〜07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察 ― 賃金はなぜ上がらなかったのか?― 2002〜07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察 ― 2009年7月 川本卓司* 篠崎公昭** 全文ダウンロード(PDF) 要旨 本稿では、前回の景気拡大期(2002〜07年)において、大企業が業績好調にも拘らず、人件費抑制姿勢を維持してきた背景について、上場企業のミクロデータを用いて実証的に考察する。具体的には、上場企業の人件費を抑制した要因として、(1)企業が直面する不確実性の増大、(2)「世間相場」の低下、(3)株主からのガバナンスの強まり、(4)海外生産・オフショアリングの拡大、という4つの仮説を検証
本日、日本学術会議 大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会 大学と職業との接続検討分科会において、標題の報告をしてきました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/setuzoku.html 中身は、昨年4月に岩波の若者政策研究会で喋った中身とだいたい同じようなものですが、最後のところで、大学生の就職活動についてよけいな一言二言を付け加えています。 >1970年代以降は急速に大学進学率が上昇していき、かつて高卒者が就いていた下級ホワイトカラー層だけでなく、ブルーカラー的職業にも大卒者が進出していきます。大卒者については、教授による紹介や先輩-後輩関係といったインフォーマルな採用システムはあるものの、基本的には自由市場におけるマッチングが行われます。しかし、それは欧米のようなジョブに基づく求人求職の結合ではなく、全く逆に企業へのメンバーシップを付与するかど
「進み過ぎている」日本 Business | Society 残念ながらWebでは公開されていないが、IT系調査会社のガートナー社が提供しているレポートの中で、気になる「予測」を見かけた。「2013年までにはほとんどのソフトウェア開発者は、企業や政府機関のIT部門では働かなくなる」というものだ。代わりにソフトウェア企業や、システムインテグレータで働くことになると予測する。 恐らくこれは、ガートナー社が主に調査活動を行っている米国(および一部欧州)における話であろう。日本においては、すでに何十年も前からそうなっているからだ。 ガラパゴスとかIT後進国と揶揄されてきた日本が、実は「進み過ぎている」可能性を指摘される例は、最近、しばしば見かけるように思われる。携帯電話の販売モデルや携帯向け情報サービスの課金モデルもそうだし、Webサービスにおける「はてなブックマーク - 日本のwebがレベルが低
昨年のリーマンショック以来の不況で、エンジニアの転職市場も厳しい状況だ。今回の調査では、昨年末から現在にかけて、実際に転職したエンジニア100人に、転職給与の増減や満足度を聞いた。不況の影響はどんなところに表れているのか。そこで転職を成功させる秘訣は何だったのか。 調査対象は2008年10月から2009年6月にかけて転職したエンジニア100名(22歳~40歳)だ。実際の転職時期は「2009年1月」が22%、ついで「2008年10月」14%、「2009年4月」14%。転職理由で最も多いのが「会社からの評価や給与が上がらない、下がった」の30%。ついで「会社や業界の将来に不安を感じた」24%、「仕事量や雑務が多くなっていた」23%、「休日数、残業、勤務時間に不満があった」(22%)(複数回答)などとなっている。 DATA1 転職を決意した理由は何ですか? Tech総研では毎年、エンジニアの転職
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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移り変わりの激しいIT業界において、いつまでも長く安心して働ける職場づくりを目指して奮闘しているベンチャー企業がある。今回その具体的な取り組みを探るため、拠点を構える静岡県三島市を訪れた。 東京から新幹線で1時間弱、富士山のふもとに広がる静岡県三島市。この地方都市を拠点に今から9年前、地元静岡出身者である山本社長が立ち上げたのが今回紹介するサイバーエリアリサーチだ。同社の特徴でもあり、またいちばんの強みとしているのがインターネットへのアクセスユーザーを、地域別に認証・分析する技術。特許を取得し、国内唯一であるこの技術を活用することによって、例えば閲覧される地域に合わせてその地域のみを対象としたバナー広告を自動的に差し替えたり、また逆に「このサイトは○○地域からアクセスしないと閲覧できません」というように、地域単位でアクセス制限をかけることも可能だ。 また最近ではネットバンキングやオンライン
概要 本報告書は、当機構の5年にわたるプロジェクト研究「新たな経済社会における能力開発・キャリア形成支援のあり方に関する研究」のサブテーマである「キャリア形成弱者の実態と支援に関する調査研究」の2年目の成果にあたります。 「キャリア形成弱者の実態と支援に関する調査研究」においては、キャリア形成をするうえで困難を抱えている(抱える可能性がある)人々は誰であるのか、そこにはどんな課題があり、どのような支援が求められるのかという観点から研究を進めています。 こうした問題意識から、平成19年度には労働政策研究報告書No.97『「日本的高卒就職システム」の変容と模索』をとりまとめ、発表したところです。 平成20年度では、地方の若者層の教育から職業への移行に着目し、北海道(札幌・釧路)、長野(長野市・諏訪地域)を事例として、過去の東京都の調査を活用しながら調査研究を取りまとめました。 本研究では特定の
本日送られてきた『学士会会報』に、本田由紀先生の「一度しか来ない列車でいいのか」という短文が載っています。 内容は、新規学卒一括採用がいかに大きな問題があるかを論じたもので、その中では、 >日本を代表する某製造大企業の人事担当者は、「結局、採用は”官能的”なものですから」とネット上で公然と発言している。 という一節もあったりして、なかなか一興です。 本ブログの熱心な読者にはおわかりのように、これは労務屋さんの次の発言を指していますが、それを批判した本田先生ご自身のブログはすでに閉鎖されて久しく、引用できないのが残念です。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060201#p1(新卒採用の基準) >しかも、長期雇用ということは採用してから時間をかけて育てようということですから、どうしても今現在なにができるから、ということよりは、この人はこれからこの会社で伸びていけ
みずほ総合研究所の皆様から『「雇用断層」の研究-脱「総中流」時代の活路はどこにあるのか』(東洋経済)をお送りいただきました。有り難うございます。 執筆されたのは、同研究所の堀江奈保子さん、大嶋寧子さん、岡田豊さん、大和香織さんの4人です。このうち、大嶋寧子さんについては、本ブログで何回か取り上げてきたので、ご記憶の方も多いでしょう。 >雇用に何が起こっているのか。生起する断層をとらえ、特に根が深いいくつかの分断の構造を示すとともに、分断された日本の「働き方」を再構築するための処方箋を提示する。 目次を見ると、 第1章 日本の雇用に広がった複雑な「断層」 1.正社員と非正社員の雇用断層 2.正社員のなかの雇用断層 3.非正社員のなかの雇用断層 4.卒業年次による雇用断層 5.地域間の雇用断層 6.職業の違いによる雇用断層 第2章 雇用断層と総中流社会の崩壊 1.失われる中流の可能性 2.能力
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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