７月３１日に開かれた厚生労働省の有期労働契約研究会で、諸外国の法制および実態として、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、デンマーク、韓国の各国の報告がされたようで、その資料がアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/za/0812/a02/a02.html ドイツ、フランス、イギリスは毎度おなじみですので（橋本先生、奥田先生、有田先生、ゴメンなさい）、普通有期労働の国際比較で出てこない残りの３カ国に注目したいのですが、 最近人気急上昇（？）のデンマークですが、デンマーク大使館の参事官が説明したようですが、資料は欧州委員会の職員作業文書がもとのようです。 http://www.mhlw.go.jp/za/0812/a02/a02-11.pdf アメリカは、ＪＩＬＰＴの池添研究員が報告ですが、なにしろ解雇自由のアメリカで、直用有期はその間解雇できにくくなるという保護の

７月３０日、３１日と、日経新聞の「経済教室」で「解雇規制を考える」という２回シリーズがありました。日経で「解雇規制」というと、どこぞのインチキさんみたいな「クビ斬り自由で世の中全部はっぴい」という「お花畑」な論説かと思うかも知れませんが、とんでもない、太田聰一、神林龍という優れた労働経済学者による問題の本質を的確に示す論説です。 太田さん、神林さんのお二人とも、この２年間私も参加していた連合総研の「イニシアチブ２００９」のメンバーです。 http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=200 木曜日の太田さんの論説は、まず >確かに、解雇に一定の規制を設けることは、労働者が理不尽な扱いを受けないようにするために必要である。上司と仲違いしただけで解雇されるような世界は、誰も求めていない。ただし、企業の業績が悪化したときの解雇にどの程

最低賃金の引き上げが雇用にどのような影響を与えるかについては、以前、橘木先生と私の対談（ｐｄｆ）を紹介した。日本についての実証研究が不足しているというのが共通の事実認識だった。 最近、一橋大学の川口大司さんと森悠子さんが、本格的な実証研究を発表した。最低賃金周辺で働いている人たちの特徴を明らかにした上で、最低賃金引き上げが雇用率に与える影響を日本のデータを使って分析している。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げる

本日、日本学術会議　大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会 大学と職業との接続検討分科会において、標題の報告をしてきました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/setuzoku.html 中身は、昨年４月に岩波の若者政策研究会で喋った中身とだいたい同じようなものですが、最後のところで、大学生の就職活動についてよけいな一言二言を付け加えています。 >１９７０年代以降は急速に大学進学率が上昇していき、かつて高卒者が就いていた下級ホワイトカラー層だけでなく、ブルーカラー的職業にも大卒者が進出していきます。大卒者については、教授による紹介や先輩－後輩関係といったインフォーマルな採用システムはあるものの、基本的には自由市場におけるマッチングが行われます。しかし、それは欧米のようなジョブに基づく求人求職の結合ではなく、全く逆に企業へのメンバーシップを付与するかど

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

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本日送られてきた『学士会会報』に、本田由紀先生の「一度しか来ない列車でいいのか」という短文が載っています。 内容は、新規学卒一括採用がいかに大きな問題があるかを論じたもので、その中では、 >日本を代表する某製造大企業の人事担当者は、「結局、採用は”官能的”なものですから」とネット上で公然と発言している。 という一節もあったりして、なかなか一興です。 本ブログの熱心な読者にはおわかりのように、これは労務屋さんの次の発言を指していますが、それを批判した本田先生ご自身のブログはすでに閉鎖されて久しく、引用できないのが残念です。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060201#p1（新卒採用の基準） >しかも、長期雇用ということは採用してから時間をかけて育てようということですから、どうしても今現在なにができるから、ということよりは、この人はこれからこの会社で伸びていけ

みずほ総合研究所の皆様から『「雇用断層」の研究－脱「総中流」時代の活路はどこにあるのか』（東洋経済）をお送りいただきました。有り難うございます。 執筆されたのは、同研究所の堀江奈保子さん、大嶋寧子さん、岡田豊さん、大和香織さんの４人です。このうち、大嶋寧子さんについては、本ブログで何回か取り上げてきたので、ご記憶の方も多いでしょう。 >雇用に何が起こっているのか。生起する断層をとらえ、特に根が深いいくつかの分断の構造を示すとともに、分断された日本の「働き方」を再構築するための処方箋を提示する。 目次を見ると、 第1章 日本の雇用に広がった複雑な「断層」 1.正社員と非正社員の雇用断層 2.正社員のなかの雇用断層 3.非正社員のなかの雇用断層 4.卒業年次による雇用断層 5.地域間の雇用断層 6.職業の違いによる雇用断層 第2章 雇用断層と総中流社会の崩壊 1.失われる中流の可能性 2.能力

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has